スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

平成28年宅建試験 建築基準法の改正 法改正情報 マン管・管理業務・法改正情報 建築基準法改正

 建築基準法改正されました。平成28年度の宅建試験の範囲に含まれます。
 以下の赤字で書いてある部分が改正部分です。青字で書いてある部分は、私のコメントです。分かりやすくするために、条文の一部を簡略化して記述します。


1 指定確認検査機関も仮使用認定できるようになった!(施行日H27.6.1)
(検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限)
建築基準法7条の6

1項 延べ面積100㎡超の特殊建築物、大規模建築物を新築等する場合、その建築物の建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、その建築物を使用することができない。
 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。⇒分かりやすくするため現行規定を簡略化して記述しました。

一号  特定行政庁(工事完了検査の申請が受理された後においては、建築主事)が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき。⇒改正前の規定
   ↓
一号  特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたとき⇒改正規定(建築主事の文言がないのは、建築主事の仮使用の認定は2号に移ったからです)


二号  建築主事又は指定確認検査機関が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。⇒新設の改正規定(指定確認検査機関も仮使用の認定をすることができるようになりました。)

三号 工事完了の検査の申請が受理された日から七日を経過したとき。⇒内容は変わりませんが、二号が追加されたので番号が二号から三号に変わりました。

2項 重要ではないので、略します。

3項 指定確認検査機関は、仮使用の認定をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、仮使用認定報告書を作成し、仮使用の認定をした建築物に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。⇒新設の改正規定(指定確認検査機関が仮使用の認定をしたときは、仮使用認定報告書を作成し、特定行政庁に提出することになりました。)

●予想問題 指定確認検査機関は、検査済証の交付がなされていない建物の仮使用の認定をすることができない。
■解説 誤り。改正により、指定確認検査機関も仮使用の認定をすることができるようになりました。


●予想問題 指定確認検査機関が仮使用の認定をした場合には、特定行政庁に仮使用認定報告書を提出する必要はない。
■解説⇒誤り。指定確認検査機関が仮使用の認定をした場合には、仮使用認定報告書を作成して、特定行政庁に仮使用認定報告書を提出しなければなりません。


2 老人ホーム等の地下室についても容積率の特例を適用することになった!(施行日H27.6.1)
【改正前】
① 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積については、その建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1まで、その建築物の延べ面積に算入しない

  ↓
【改正後】
 3分の1の不算入について、改正前の上記①はそのまま存続し、更に次の②も追加することになりました。
② 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの老人ホーム等(老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの※)の用途に供する部分の床面積については、当該建築物の老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1まで、延べ面積に算入しないことになりました。
※ 老人福祉法に基づく有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、障害者総合支援法に基づく福祉ホーム等

老人ホーム容積率不算入

●予想問題 建築物の一定の要件に該当する地階で、老人ホームの用途に供する部分の床面積については、当該建築物の老人ホームの用途に供する部分の床面積の合計の5分の1を限度として、延べ面積に算入しない。
■解説⇒誤り。5分の1を限度としてではなく、3分の1を限度として算入しない。


続く~\(^^*)

平成28年宅建試験 農地法の改正 法改正情報

 宅建試験は、4月1日に施行されている法律から出題されます。
改正農地法は、平成28年4月1日から施行されるので、平成28年度の宅建試験に出題されます


1 農地法2条の改正
 法人であれば、どのような法人でも農地の所有権を取得できるのではありません。農地の所有権を取得できる法人は、農業生産法人です。今回の改正で、農地を取得できる法人の要件が改正されたので、農業生産法人農地所有適格法人と呼ぶことになりました。
■予想問題 農地の所有権を取得できる法人は、農地所有適格法人である。
解説⇒正しい。農地法3条の許可を得て農地の所有権を取得できる法人は、農地所有適格法人です。



2 農地法4条の改正について
農地の所有者が、農地を農地以外にするには(農地の転用)、農地法4条1項の許可を受けなければならない。
改正前は、4条1項の許可権者は、
原則⇒都道府県知事
例外⇒4ha超の農地を転用する場合には、農林水産大臣

   
改正農地法(平成28年4月1日施行)によれば、4条1項の許可権者は、
原則⇒都道府県知事
例外⇒指定市町村の区域内の農地を転用する場合には、指定市町村長
※指定市町村とは、農林水産大臣が農業を発展させるために指定する市町村です。
4ha超の農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受けなければならないという制度は廃止されます。


4条1項の許可を受けなくてもよい場合
改正前
国又は都道府県が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、農地を転用する場合は、許可不要
   
改正農地法
国、都道府県又は指定市町村が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、農地を転用する場合は、許可不要
指定市町村が追加されます。
(※農業用用排水施設は、ミスプリントではなく、農業用の用水施設及び農業用の排水施設のことです。)


農地転用に関する法定協議制度
改正前
①国が所有する農地を転用する場合⇒国と都道府県知事との協議(4ha超の農地を転用する場合は、農林水産大臣との協議)が成立すれば4条1項の許可があつたものとみなす。
②都道府県が所有する農地を転用する場合⇒都道府県と都道府県知事との協議(4ha超の農地を転用する場合は、農林水産大臣との協議)が成立すれば4条1項の許可があつたものとみなす。

   
改正農地法
①国が所有する農地を転用する場合⇒国と都道府県知事との協議が成立すれば4条1項の許可があつたものとみなす。
4ha超の農地を転用する場合、農林水産大臣と協議する制度は廃止となります。
②都道府県が所有する農地を転用する場合⇒都道府県と都道府県知事との協議が成立すれば4条1項の許可があつたものとみなす。
4ha超の農地を転用する場合、農林水産大臣と協議する制度は廃止となります。
指定市町村内にある指定市町村が所有する農地を転用する場合⇒指定市町村と指定市町村長との協議が成立すれば4条1項の許可があつたものとみなす。
新しく追加されました。


3 農地法5条の改正について
■農地を農地以外にするため又は採草放牧地を採草放牧地以外にするために、農地の権利を移動する場合には、農地法5条1項の許可を受けなければならない。
改正前は、5条1項の許可権者は、
原則⇒都道府県知事
例外⇒4ha超の農地を転用するために権利移動する場合には、農林水産大臣

   
改正農地法(平成28年4月1日施行)によれば、5条1項の許可権者は、
原則⇒都道府県知事
例外⇒指定市町村の区域内の農地を転用するために権利移動する場合には、指定市町村長
4ha超の農地を転用するために権利移動する場合には、農林水産大臣の許可を受けなければならないという制度は廃止されます。


5条1項の許可を受けなくてもよい場合
改正前
国又は都道府県が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、農地を転用する目的で権利を取得する場合は、許可不要

   
改正農地法
国、都道府県又は指定市町村が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、農地を転用する目的で権利を取得する場合は、許可不要
指定市町村が追加されます。

●農地転用に関する法定協議制度
改正前
①国が、農地を農地以外にするため又は採草放牧地を採草放牧地以外にするため、これらの土地について権利を取得しようとする場合⇒国と都道府県知事との協議(4haを超える農地またはその農地と合わせて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣との協議)が成立すれば5条1項の許可があったものとみなす。
②都道府県が、農地を農地以外にするため又は採草放牧地を採草放牧地以外にするため、これらの土地について権利を取得しようとする場合⇒都道府県と都道府県知事との協議(4haを超える農地またはその農地と合わせて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣との協議)が成立すれば5条1項の許可があったものとみなす。

   
改正農地法
①国が、農地を農地以外にするため又は採草放牧地を採草放牧地以外にするため、これらの土地について権利を取得しようとする場合⇒国と都道府県知事との協議が成立すれば5条1項の許可があったものとみなす。
4haを超える農地またはその農地と合わせて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣と協議する制度は廃止となります。
②都道府県が、農地を農地以外にするため又は採草放牧地を採草放牧地以外にするため、これらの土地について権利を取得しようとする場合⇒都道府県と都道府県知事との協議が成立すれば5条1項の許可があったものとみなす。
4haを超える農地またはその農地と合わせて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣と協議する制度は廃止となります。
指定市町村が、指定市町村内にある農地を農地以外にするため又は採草放牧地を採草放牧地以外にするため、これらの土地について権利を取得しようとする場合⇒指定市町村と指定市町村長との協議が成立すれば5条1項の許可があつたものとみなす。
新しく追加されました。



以上~☆\(^^*)

平成28年「新指針」公表 昇降機の適切な維持管理に関する指針 マンション管理士・管理業務主任者 法改正情報

平成28年2月19日に、新指針である「昇降機の適切な維持管理に関する指針」が公表されました。
青字の部分は試験のポイントですから、必ず覚えてください!
※建築基準法の改正点は、左の傘マークのある「最新記事」(03/07)の記事をクリックして下さい

昇降機の適切な維持管理に関する指針
第一章 総則

第1 目的
この指針は、所有者が昇降機を常時適法な状態に維持することができるよう、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第8条第1項の規定の趣旨に鑑み、また、同条第2項の規定により国土交通大臣が定める指針(昭和60年建設省告示第606号)に規定された事項の具体的方策を示すものとして、昇降機の適切な維持管理に関して必要な事項を定め、もって昇降機の安全性の確保に資することを目的とする。


第2 用語の定義
 この指針において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 昇降機 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の3第1項各号に規定するエレベーター、エスカレーター又は小荷物専用昇降機をいう。⇒★重要・試験のポイント
二 所有者 昇降機の所有者をいう。
三 管理者 昇降機の保守・点検を含む建築物の管理を行う者(ただし、昇降機の保守・点検を業として行う者を除く)をいう。
四 保守 昇降機の清掃、注油、調整、部品交換、消耗品の補充・交換等を行うことをいう。
五 点検 昇降機の損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等に関する異常・不具合の有無を調査し、保守その他の措置が必要かどうかの判断を行うことをいう。
六 保守点検業者 所有者からの委託により保守・点検を業として行う者をいう。
七 製造業者 昇降機の製造を業として行う者をいう。ただし、製造者が製造、供給又は指定した部品を保守点検業者がそれ以外の部品に交換した場合においては、当該保守点検業者を含む
⇒★重要・試験のポイント!

第3 基本的考え方
 昇降機を常時適法な状態に維持するためには、所有者、保守点検業者及び製造業者がそれぞれ第一章第4に規定する役割を認識した上で、契約において責任の所在を明確にするとともに、所有者がこの指針に示す内容に留意しつつ昇降機の適切な維持管理を行うことを旨とする。

第4 関係者の役割
 所有者は、次の各号に掲げる役割と責任を有するものとする。
一 製造業者による保守・点検に関する情報を踏まえ、昇降機を常時適法な状態に維持するよう努めること。
二 自ら適切に保守・点検を行う場合を除き、必要な知識・技術力等を有する保守点検業者を選定し、保守・点検に関する契約(以下「保守点検契約」という。)に基づき保守点検業者に保守・点検を行わせること。
三 保守点検業者に昇降機の保守・点検、修理等の業務を行わせるに当たっては、保守点検業者が必要とする作業時間及び昇降機の停止時間を確保するとともに、保守点検業者が安全に業務に従事することができる措置を講じること。
四 機器の劣化等により昇降機の安全な運行に支障が生じるおそれがある場合その他昇降機の安全な運行を確保するために必要である場合は、速やかに自ら保守その他の措置を講じ、又は保守点検業者に対して当該措置を講じさせ、昇降機の安全性の確保を図ること。
五 標識の掲示、アナウンス等により昇降機の利用者に対してその安全な利用を促すこと。


 所有者及び保守点検業者は、保守点検契約において、保守点検業者が次の各号に掲げる責任を有することを明確にするものとする。ただし、保守点検契約における責任の有無にかかわらず、保守点検業者は次の各号に掲げる責任を果たすよう努めなければならない。
一 保守点検契約に基づき、所有者に対して保守・点検の結果(不具合情報を含む)を文書等により報告しつつ、適切に保守・点検の業務を行うこと。
二 点検の結果、保守点検契約の範囲を超える修理又は機能更新が必要と判断した場合は、当該修理又は機能更新が必要な理由等について、文書等により所有者に対して十分に説明を行うこと。
三 所有者が昇降機の維持管理に関する助言を求めた場合その他必要に応じて、所有者に対して適切な提案又は助言を行うこと。
四 昇降機において、安全な運行に支障が生じるおそれのある欠陥の可能性があると判断した場合は、速やかに当該昇降機の所有者及び製造業者にその旨を伝えること。
五 不具合情報を収集・検討し、保守・点検が原因となるものがないか、その検討に努めること。


3 所有者及び製造業者は、昇降機の売買契約等において、製造業者が次の各号に掲げる責任を有することを明確にするものとする。ただし、売買契約等における責任の有無にかかわらず、製造業者は次の各号に掲げる責任を果たすよう努めなければならない。
一 製造した昇降機の部品等を、当該昇降機の販売終了時から起算して当該昇降機の耐用年数を勘案して適切な期間供給すること。
二 適切な維持管理を行うことができるように、所有者に対して維持管理に必要な情報又は機材を提供又は公開するとともに、問い合わせ等に対する体制を整備すること。
三 製造した昇降機において、安全な運行に支障が生じるおそれのある欠陥(当該製造業者の責めに帰すべき事由に基づく欠陥に限る。次号において同じ。)が判明した場合は、速やかに当該昇降機の所有者に対してその旨を伝え、無償修理その他の必要な措置を講じるとともに、当該昇降機の所有者に対して講じた措置の内容を文書等により報告すること。
四 不具合情報を収集・検討し、安全な運行に支障が生じるおそれのある欠陥が原因となるものがないか、その検討に努めること。


4 所有者と管理者が異なる場合において、第一章第3及び第4(第3項を除く。)、第二章(第6第1項から第4項までを除く。)、第三章並びに第四章中「所有者」となるのは、その役割に応じ「管理者」と読み替えるものとする。

第二章 昇降機の適切な維持管理のために所有者がなすべき事項

第1 定期的な保守・点検
1 所有者は、自ら適切に保守・点検を行う場合を除き、保守点検契約に基づき、昇降機の使用頻度等に応じて、定期的に、保守・点検を保守点検業者に行わせるものとする。
2 所有者は、保守点検業者に保守・点検を委託する場合は、保守点検業者が昇降機の保守・点検を適切に行うことができるよう、製造業者が作成した保守・点検に関する文書等、昇降機に係る建築確認・検査の関係図書、第一章第4第3項第三号に規定する文書等、第二章第1第3項、第二章第2第2項及び第二章第3第5項に規定する過去の作業報告書等、第二章第5第1項に規定する定期検査報告書等の写しその他保守点検業者が適切に保守・点検を行うために必要な文書等を、保守点検業者に閲覧させ、又は貸与するものとする。⇒★重要・試験のポイント!
3 所有者は、保守点検業者に保守・点検に関する作業報告書を提出させるものとする。なお、所有者が自ら保守・点検を行う場合は、所有者が保守・点検に関する作業記録を作成するものとする。
⇒★重要・試験のポイント

第2 不具合の発生時の対応
1 所有者は、昇降機に不具合が発生したことを覚知した場合は、速やかに当該昇降機の使用中止その他の必要な措置を講じ、又は保守点検業者に対して当該措置を講じさせるものとする。
2 所有者は、保守点検業者に不具合に関する作業報告書を提出させるものとする。なお、所有者が自ら保守を行う場合は、所有者が不具合に関する作業記録を作成するものとする。⇒★重要・試験のポイント!
3 所有者は、不具合情報を公益性の観点から製造業者等に提供するなど有効活用することに協力するよう努めるものとする。


第3 事故・災害の発生時の対応
1 所有者は、人身事故が発生した場合は、応急手当その他必要な措置を速やかに講じるとともに、消防及び警察に連絡するものとする。⇒★重要・試験のポイント
2 所有者は、前項の人身事故が昇降機における死亡若しくは重傷又は機器の異常等が原因である可能性のある人身事故に相当する場合は、別表1の昇降機事故報告書により速やかに特定行政庁に対して報告するものとし、当該報告書の作成に当たって必要に応じて保守点検業者の協力を求めるものとする。⇒★重要・試験のポイント!
3 所有者は、警察、消防、特定行政庁等の公的機関又は保守点検業者等が行う現場調査に協力するとともに、現場調査の結果を公益性の観点から製造業者等に提供するなど有効活用することに協力するものとする。
4 所有者は、事故・災害が原因で昇降機の運行に影響を及ぼすような故障が発生した場合は、当該昇降機の使用を中止し、点検及び必要な修理によりその安全性が確認されるまで使用を再開しないものとする。
5 所有者は、保守点検業者に事故・災害に関する作業報告書を提出させるものとする。なお、所有者が自ら保守を行う場合は、所有者が事故・災害に関する作業記録を作成するものとする。⇒★重要・試験のポイント!


第4 昇降機の安全な利用を促すための措置
1 所有者は、標識の掲示、アナウンス等によって昇降機の利用者に対してその安全な利用を促す措置を講じるものとする。
2 所有者は、昇降機の安全性が確保されていないと判断した場合は、速やかにその使用を中止し、保守点検業者にその旨連絡するものとする。その場合にあっては、保守点検業者は必要な措置を講じるものとする。⇒★重要・試験のポイント!


第5 定期検査等
1 所有者は、定期検査等(法第12条第3項の規定に基づく定期検査又は同条第4項の規定に基づく定期点検をいう。)を行う資格者(一級建築士、二級建築士又は昇降機検査資格者をいう。)の求めに応じて、製造業者が作成した保守・点検に関する文書等、昇降機に係る建築確認・検査の関係図書、第一章第4第3項第三号に規定する文書等、第二章第1第3項、第二章第2第2項及び第二章第3第5項に規定する過去の作業報告書等、定期検査報告書(同条第4項の規定に基づく定期点検の場合にあっては、当該定期点検の結果)の写しその他保守点検業者が適切に保守・点検を行うために必要な文書等を、定期検査等を行う資格者に閲覧させ、又は貸与するものとする。
2 所有者は、定期検査報告済証の掲示など定期検査等を行った旨の表示その他昇降機の安全性に関する必要な情報提供(戸開走行保護装置又は地震時管制運転装置を設置した場合にあっては、その旨の表示を含む。)に努めるものとする。⇒★重要・試験のポイント!


第6 文書の保存・引継ぎ等
1 所有者は、製造業者が作成した保守・点検に関する文書等及び昇降機に係る建築確認・検査の関係図書及び第一章第4第3項第三号に規定する文書等を当該昇降機の廃止まで保存するものとする。⇒★重要・試験のポイント!
2 所有者は、第二章第1第3項、第二章第2第2項、第二章第3第5項に規定する過去の作業報告書等、第二章第5第1項の規定による定期検査報告書等の写しその他保守点検業者が適切に保守・点検を行うために必要な文書等を3年以上保存するものとする。⇒★重要・試験のポイント!

3 所有者は、所有者が変更となる場合にあっては、前2項の文書等を保守点検業者に閲覧させ、又は貸与することができるようにし、次の所有者に引き継ぐものとする。
4 所有者は、建築物の維持管理に関する計画、共同住宅の長期修繕計画等において、昇降機に関する事項を盛り込むとともに、その使用頻度、劣化の状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとする。この場合において、所有者は、必要に応じて製造業者又は保守点検業者の助言その他の協力を求めるものとする。
5 所有者は、自ら又は保守点検業者に依頼して、エレベーターの機械室及び昇降路の出入口の戸等のかぎ、モーターハンドル、ブレーキ開放レバーその他の非常用器具並びに維持管理用の器具を、場所を定めて第三者が容易に触ることができないよう厳重に保管するとともに、使用に当たって支障がないよう適切に管理するものとする。⇒重要・試験のポイント!


第三章 保守点検業者の選定に当たって留意すべき事項

第1 保守点検業者の選定の考え方
 第一章第一の目的を達するためには、昇降機に関する豊富な知識及び実務経験に裏打ちされた技術力を有する者による適切な保守・点検が必要不可欠であることから、所有者は、保守点検業者の選定に当たって、価格のみによって決定するのではなく、必要とする情報の提供を保守点検業者に求め、専門技術者の能力、同型又は類似の昇降機の業務実績その他の業務遂行能力等を総合的に評価するものとする。

第2 保守点検業者に対する情報提供
1 所有者は、保守点検業者の選定に当たっては、あらかじめ、保守点検業者に対して委託しようとする業務の内容を提示するとともに、保守点検業者の求めに応じて、第二章第6第1項及び第2項に規定する文書等を閲覧させるものとする。
2 所有者は、保守点検業者の選定に当たっては、可能な限り、保守点検業者に対して保守・点検の業務を委託しようとする昇降機を目視により確認する機会を提供するものとする。⇒★重要・試験のポイント!


第3 保守点検業者の知識・技術力等の評価
 所有者は、保守点検業者の昇降機に関する知識・技術力等を評価する際には、別表2に示す「保守点検業者の選定に当たって留意すべき事項のチェックリスト」を参考としつつ、必要に応じて、保守点検業者に関係資料の提出を求め、又は保守点検業者に対するヒアリング等の実施に努めるものとする。

第四章 保守点検契約に盛り込むべき事項

1 所有者は、保守点検業者と保守点検契約を締結する際には、契約金額等の契約に関する一般的な事項に加えて、別表3に示す「保守点検契約に盛り込むべき事項のチェックリスト」を参考としつつ、昇降機の適切な維持管理の確保に努めるものとする。
2 所有者は、保守点検契約に付随する仕様書として、点検の項目又は頻度、部品の修理又は交換の範囲、緊急時対応等に関する技術的細目が規定されていることを確認するものとする。⇒★重要・試験のポイント!


別表第1 昇降機事故報告書(第  報) (第二章第3関係) 省略

別表第2 保守点検業者の選定に当たって留意すべき事項のチェックリスト(第三章第3関係) 省略

別表第3 保守点検契約に盛り込むべき事項のチェックリスト(第四章関係) 省略

以上





平成28年 マンション標準管理規約 改正 マンション管理士試験・管理業務主任者試験 法改正情報 改正予想問題

マンション標準管理規約が、平成28年3月14日に改正されました。今年(平成28年)のマンション管理士試験・管理業務主任者試験に出題されます。予想問題の次に記述されている標準管理規約の赤字で書いてある部分が改正規定です。青字で書いてある部分は、私の注意書きです。

予想問題を解いて、直ちに、改正点を攻略しましょ~\(^^*)

●予想問題1 マンション標準管理規約(単棟型)によれば、区分所有者は、その専有部分を第三者に賃貸する場合、契約の相手方が暴力団員であることが判明した場合には、相当の期間を定めて、当該契約を解約することができることを含む条項を当該賃貸借契約に定めなければならない。
解説。⇒誤り。契約の相手方が暴力団員であることが判明した場合には、何らの催告を要せずして、区分所有者は当該契約を解約することができることを定めなければならない。標準管理規約第19条の2第1項第二号を見て下さい。


●予想問題2 マンション標準管理規約(単棟型)によれば、専有部分を管理する者の同意がなくても、理事長は、災害、事故等が発生した場合であって、緊急に立ち入らないと共用部分等又は他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるときは、当該専有部分に自ら立ち入ることができる。
解説⇒正しい。緊急の立入りが認められるのは、災害時等における共用部分に係る緊急的な工事に伴い必要な場合や、専有部分における大規模な水漏れ等、そのまま放置すれば、他の専有部分や共用部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがある場合に限られる。標準規約第23条第4項及び同コメントを見て下さい。


●予想問題3 マンション標準管理規約(単棟型)によれば、管理組合は、区分所有者の包括承継人に対し、管理費を請求することはできるが、修繕積立金を請求することはできない。
解説⇒誤り。管理組合が管理費等について有する債権は、区分所有者の包括承継人に対しても行使することができる。標準管理規約コメント第26条関係を見て下さい。ちなみに、管理費等とは、管理費と修繕積立金です。

●予想問題4 マンション標準管理規約(単棟型)によれば、理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任しなければならず、外部専門家を役員として選任できることとする旨の定めはない。
解説⇒誤り。理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任するだけでなく、マンション管理士、弁護士、建築士等の外部専門家を役員として選任できる旨の定めがある。標準管理規約第35条を見て下さい。


●予想問題5 マンション標準管理規約(単棟型)によれば、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は、役員となることができない。
解説⇒正しい。暴力団員は、役員となることができない。また、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者も役員となることができない。標準管理規約第36条の2を見て下さい。


●予想問題6 マンション標準管理規約(単棟型)によれば、役員が自己のために管理組合と取引をしようとするときは、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
解説⇒正しい。役員が自己のために管理組合と取引をする場合、この取引を利益相反取引という。役員が利益相反取引をしようとするときは、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。標準管理規約第37条の2を見て下さい。


●予想問題7 マンション標準管理規約(単棟型)によれば、監事は、理事会に出席し、必要があるときは、意見を述べることができる。
解説⇒誤り。監事は、理事会に出席し、必要があるときは、意見を述べなければならない。「意見を述べることができる。」ではなく、「意見を述べなければならない。」という点に注意!標準管理規約第41条第4項を見て下さい。


●予想問題8 マンション標準管理規約(単棟型)の定めに基づいて、次の[①] [②]の空欄に適切な数字を入れなさい。
 理事が不正の行為をしたので、監事は、理事長に対し、理事会の招集を請求した。この請求があった日から[①]日以内に、その請求があった日から[②]週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
解説⇒[①] には5、[②]には2が入る。詳しくは、標準管理規約41条7項を見て下さい。


●予想問題9 マンション標準管理規約(単棟型)によれば、組合員Aの孫Bが、組合員Aの住戸に同居しているのであれば、Aは、Bを代理人としてAの議決権を行使させることができる。
解説⇒正しい。組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合、組合員の住戸に同居する親族(孫は二親等の親族)を代理人とすることができる。孫が同居していない場合には、議決権行使の代理人とすることができない。標準管理規約第46条第5項を見て下さい。


●予想問題10 マンション標準管理規約(単棟型)によれば、理事会は、理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定を行うが、理事の職務執行の監督は理事会の職務に含まれない。
解説⇒誤り。理事の職務執行の監督は、理事会の職務に含まれる。詳しくは、標準規約第51条2項二号を見て下さい。


●予想問題11 マンション標準管理規約(単棟型)によれば、理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、理事会の会議の議決に加わることができない。
解説⇒正しい。理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決するが、決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。標準管理規約第53条第3項を見て下さい。


●予想問題12 マンション標準管理規約(単棟型)によれば、災害により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施は、理事会の決議事項である。
解説⇒正しい。「災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等」は、理事会の決議事項である。標準管理規定第54条を見て下さい。


マンション標準管理規約(単棟型)
(管理組合)
第6条

1 区分所有者は、第1条に定める目的を達するため、区分所有者全員をもって〇〇マンション管理組合(以下「管理組合」という。)を構成する。⇒改正前の規定
   ↓
1 区分所有者は、区分所有法第3条に定める建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体として、第1条に定める目的を達するため、区分所有者全員をもって〇〇マンション管理組合(以下「管理組合」という。)を構成する。⇒改正規定


(敷地及び共用部分等の第三者の使用)
第16条

1 管理組合は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲げる者に使用させることができる。
一 管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設 管理事務(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「適正化法」という。)第2条第六号の「管理事務」をいう。)を受託し、又は請け負ったもの。⇒改正前の規定
   ↓
一 管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設 管理事務(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「適正化法」という。)第2条第六号の「管理事務」をいう。)を受託し、又は請け負ったもの。⇒改正規定
二 電気室 〇〇電力株式会社⇒改正前の規定
   ↓
二 電気室 対象物件に電気を供給する設備を維持し、及び運用する事業者⇒改正規定
三 ガスガバナー 〇〇ガス株式会社⇒改正前の規定
   ↓
三 ガスガバナー 当該設備を維持し、及び運用する事業者⇒改正規定
2 前項に掲げるもののほか、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等(駐車場及び専用使用部分を除く。)の一部について、第三者に使用させることができる。


(専有部分の修繕等)
第17条

1 区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取り付け若しくは取替え(以下「修繕等」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、理事長(第35条に定める理事長をいう。以下同じ。)にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。⇒改正前の規定
   ↓
1 区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取り付け若しくは取替え(以下「修繕等」という。)であって共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれのあるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長(第35条に定める理事長をいう。以下同じ。)にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。⇒改正規定
2 前項の場合において、区分所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。
3 理事長は、第1項の規定による申請について、承認しようとするとき、又は不承認しようとするときは、理事会(第51条に定める理事会をいう。以下同じ。)の決議を経なければならない。⇒改正前の規定
   ↓
3 理事長は、第1項の規定による申請について、理事会(第51条に定める理事会をいう。以下同じ。)の決議により、その承認又は不承認を決定しなければならない。⇒改正規定
4 第1項の承認があったときは、区分所有者は、承認の範囲内において、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。
5 理事長は又はその指定を受けた者は、本条の施行に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。この場合において、区分所有者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
6 第1項の承認を受けた修繕等の工事後に、当該工事により共用部分又は他の専有部分に影響が生じた場合は、当該工事を発注した区分所有者の責任と負担により必要な措置をとらなければならない。⇒(新たに追加した新設規定です。)
7 区分所有者は、第1項の承認を要しない修繕等のうち、工事業者の立入り、工事の資機材の搬入、工事の騒音、振動、臭気等の工事の実施中における共用部分又は他の専有部分への影響について管理組合が事前に把握する必要があるものを行おうとするときは、あらかじめ、理事長にその旨を届け出なければならない。⇒(新たに追加した新設規定です。改正案とは若干異なります)


(専有部分の貸与)
第19条

1 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。
2 前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。


(専有部分の貸与に関し、暴力団への貸与を禁止する旨の規約の規定を定める場合)
(暴力団員の排除)
第19条の2
⇒(新たに追加した新設規定です。改正案とは若干異なります。)
1 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、前条に定めるもののほか、次に掲げる内容を含む条項をその貸与に係る契約に定めなければならない。
一 契約の相手方が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約すること。
二 契約の相手方が暴力団員であることが判明した場合には、何らの催告を要せずして、区分所有者は当該契約を解約することができること。
三 区分所有者が前号の解約権を行使しないときは、管理組合は、区分所有者に代理して解約権を行使することができること。
2 前項の場合において、区分所有者は、前項第3号による解約権の代理行使を管理組合に認める旨の書面を提出するとともに、契約の相手方に暴力団員ではないこと及び契約後において暴力団員にならないことを確約する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。


(敷地及び共用部分等の管理)
第21条

1 敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。ただし、バルコニー等の管理のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。⇒改正前の規定
   ↓
1 敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。ただし、バルコニー等の保存行為(区分所有法第18条第1項ただし書の「保存行為」をいう。以下同じ。)のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。⇒改正規定
2 専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる。
3 区分所有者は、第1項ただし書の場合又はあらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けた場合を除き、敷地及び共用部分等の保存行為を行うことができない。ただし、専有部分の使用に支障が生じている場合に、当該専有部分を所有する区分所有者が行う保存行為の実施が、緊急を要するものであるときは、この限りでない。⇒(新たに追加した新設規定です。)
4 前項の申請及び承認の手続については、第17条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定を準用する。ただし、同条第5項中「修繕等」とあるのは「保存行為」と、同条第6項中「第1項の承認を受けた修繕等の工事後に、当該工事」とあるのは「第21条第3項の承認を受けた保存行為後に、当該保存行為」と読み替えるものとする。⇒(新たに追加した新設規定です。)
5 第3項の規定に違反して保存行為を行った場合には、当該保存行為に要した費用は、当該保存行為を行った区分所有者が負担する。⇒(新たに追加した新設規定です。)
6 理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができる。⇒(新たに追加した新設規定です。)


(窓ガラス等の改良)
第22条

1 共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。
2 管理組合は、前項の工事を速やかに実施できない場合には、当該工事を各区分所有者の責任と負担において実施することについて、細則を定めるものとする。⇒改正前の規定
   ↓
2 区分所有者は、管理組合前項の工事を速やかに実施できない場合には、あらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けることにより、当該工事を当該区分所有者の責任と負担において実施することができる⇒改正規定
3 前項の申請及び承認の手続については、第17条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定を準用する。ただし、同条第5項中「修繕等」とあるのは「第22条第2項の工事」と、同条第6項注「第1項の承認を受けた修繕等の工事」とあるのは「第22条第2項の承認を受けた工事」と読み替えるものとする。⇒(新たに追加した新設規定です。)


(必要箇所への立入り)
第23条

1 前2条により管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内において、他の者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。
2 前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
3 前項の場合において、正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。
4 前3項の規定にかかわらず、理事長は、災害、事故等が発生した場合であって、緊急に立ち入らないと共用部分等又は他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるときは、専有部分又は専用使用部分に自ら立ち入り、又は委任した者に立ち入らせることができる。⇒(新たに追加した新設規定です。)
 立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。⇒(4を新たに追加したので、番号が変わりました。もともと4でしたが、5になりました。)


コメント第23条関係新設規定。改正前は「コメント第23条関係」の記述はなかった。
(4項関係)
① 第4項の緊急の立入りが認められるのは、災害時等における共用部分に係る緊急的な工事に伴い必要な場合や、専有部分における大規模な水漏れ等、そのまま放置すれば、他の専有部分や共用部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがある場合に限られるものである。
② 第4項の規定の実効性を高めるため、管理組合が各住戸の合鍵を預かっておくことを定めることも考えられるが、プライバシーの問題等があることから、各マンションの個別の事情を踏まえて検討する必要がある。



(損害保険)
第24条

1 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。⇒改正前の規定
   ↓
1 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険、地震保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。⇒改正規定
2 理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理する。


(承継人に対する債権の行使)
第26条

 管理組合が管理費等について有する債権は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても行うことができる。⇒改正前の規定
   ↓
第26条
 管理組合が管理費等について有する債権は、区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。⇒改正規定(現行の「包括承継人及び」を削除しました。)

コメント第26条関係
 以前は包括承継人についても記載していたが、包括承継人が債務を承継するのは当然であるため、削除した。
⇒新たに追加した新設コメントです。★重要!包括承継人とは、例えば相続人のことであり、管理組合は、区分所有者の相続人に対しても、管理費等を請求できます。包括承継人の文言が削除されたからといって、包括承継人に請求できなくなったと誤解してはなりません。


(管理費)
第27条

管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。
一 管理員人件費
二 公租公課
三 共用設備の保守維持費及び運転費
四 備品等、通信費その他の事務費
五 共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料⇒改正前の規定
   ↓
五 共用部分等に係る火災保険料、地震保険料その他の損害保険料⇒改正規定
六 経常的な補修費
七 清掃費、消毒費及びごみ処理費
八 委託業務費
九 専門的知識を有する者の活用に要する費用
十 地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用⇒削除しました。
 管理組合の運営に要する費用⇒十一を十に変更
十二 その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用⇒改正前の規定
     ↓  
十一 その他第32条に定める業務に要する費用(次条に規定する経費を除く。)⇒改正規定


(修繕積立金)
第28条

1 管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。 一一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕
二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕
三 敷地及び共用部分等の変更
四 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査⇒改正前の規定
   ↓
四 建物の建替え及びマンション敷地売却(以下「建替え等」という。)に係る合意形成に必要となる事項の調査⇒改正規定
五 その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理
2 前項にかかわらず、区分所有法第62条第1項の建替え決議(以下「建替え決議」という。)又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(以下「円滑化法」という。)第9条のマンション建替え組合(以下「建替え組合」という。)の設立の認可又は円滑化法第45条のマンション建替事業の認可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。⇒改正前の規定
   ↓
2 前項にかかわらず、区分所有法第62条第1項の建替え決議(以下「建替え決議」という。)又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、マンションの建替えの円滑化に関する法律(平成14年法律第78号。以下「円滑化法」という。)第9条のマンション建替組合の設立の認可又は円滑化法第45条のマンション建替事業の認可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。⇒改正規定
3 第1項にかかわらず、円滑化法第108条第1項のマンション敷地売却決議(以下「マンション敷地売却決議」という。)の後であっても、円滑化法第120条のマンション敷地売却組合の設立の認可までの間において、マンション敷地売却に係る計画等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、修繕積立金から管理組合の消滅時にマンション敷地売却不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。(新たに追加した新設規定です。)
 管理組合は、第1項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができる。⇒(3を新たに追加したので、番号が変わりました。もともと3でしたが、4になりました。)
 修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。⇒(3を新たに追加したので、番号が変わりました。もともと4でしたが、5になりました。)


(業務)
第32条

管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。改正前の規定
  ↓
管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、次の各号に掲げる業務を行う。⇒改正規定
一 管理組合が管理する敷地及び共用部分等(以下本条及び第48条において「組合管理部分」という。)の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理
二 組合管理部分の修繕
三 長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理
四 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務⇒改正前の規定
   ↓
四 建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務⇒改正規定
五 適正化法第103条に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理⇒改正前の規定
   ↓
五 適正化法第103条第1項に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理⇒改正規定
六 修繕等の履歴情報の整理及び管理等
七 共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務⇒改正前の規定
   ↓
七 共用部分等に係る火災保険、地震保険その他の損害保険に関する業務⇒改正規定
八 区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為
九 敷地及び共用部分等の変更及び運営
十 修繕積立金の運用
十一 官公署、町内会等との渉外業務
十二 風紀、秩序及び安全の維持に関する業務⇒改正前の規定
   ↓
十二 マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務⇒改正規定
十三 防災に関する業務⇒削除しました
 広報及び連絡業務⇒(十三を削除したので、番号が変わりました。もともと十四でしたが、十三になりました。)
十五 地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成⇒削除しました。
 管理組合の消滅時における残余財産の清算⇒(十三と十五を削除したので、番号が変わりました。もともと十六でしたが、十四になりました。)
十七 その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務⇒改正前の規定
   ↓
 その他建物並びにその敷地及び附属施設の管理に関する業務⇒改正規定


(役員)
第35条

管理組合に次の役員を置く。
1  一 理事長
 二 副理事長 O名
 三 会計担当理事 O名
 四 理事(理事長、副理事長、会計担当理事含む。以下同じ) O名
 五 監事 O名
2 理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する。
3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。⇒改正前の規定
   ↓
3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうちから、理事会で選任する。⇒改正規定。

[外部専門家を役員として選任できることとする場合]
2 理事及び監事は、総会で選任する。
3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事のうちから、理事会で選任する。
4 組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める。
⇒新たに追加した新設規定です。

(役員の任期)
第36条

1 役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。
4 役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。


[外部専門家を役員として選任できることとする場合]
4 選任(再任を除く。)の時に組合員であった役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。
⇒新たに追加した新設規定です。この規定は、(再任を除く。)の部分に意味があります。


(役員の欠格条項)⇒新たに追加した新設規定です。
第36条の2
 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
三 暴力団員等(暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。)


(利益相反取引の防止)⇒新たに追加した新設規定です。
第37条の2
 役員は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 役員が自己又は第三者のために管理組合と取引をしようとするとき。
二 管理組合が役員以外の者との間において管理組合と当該役員との利益が相反する取引をしようとするとき。

★⇒利益相反取引の防止は、非常に重要!!具体例で出題されます!!

(理事長)
第38条
 理事長は管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。
一 規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項
二 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。
2 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。
3 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。
4 理事長は、○か月に1回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。⇒新たに追加した新設規定です。

 理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。⇒4が新たに追加されたので、4が5になりました。
6 管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。⇒新たに追加した新設規定です。★非常に重要です。必ず、覚えること!


(理事)
第40条
 
1 理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当する。
2 理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。⇒新たに追加した新設規定です。「理事は、監事に報告」を覚える!!
3 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。⇒2を新たに追加したので、番号が変わりました。もともと2でしたが3になりました。


(監事)
第41条

1 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。
2 監事は、いつでも、理事及び第38条第1項第二号に規定する職員に対し業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。⇒新たに追加した新設規定です。 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。⇒2を新たに追加したので、番号が変わりました。もともと2でしたが3になりました。
3 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。⇒改正前の規定
   ↓
4 監事は、理事会に出席し、必要があるときは、意見を述べなければならない。⇒改正規定。★「意見を述べることができる」が「意見を述べなければならない」になった部分を暗記すること!!
5 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令、規約、使用細則等、総会の決議若しくは理事会の決議に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。⇒新たに追加した新設規定。
6 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。⇒新たに追加した新設規定。
7 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。⇒新たに追加した新設規定。「5日以内」「2週間以内の日」「監事は、理事会を招集できる」を暗記すること!


(総会)
第42条

1 管理組合の総会は総組合員で組織する。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。
3 理事長は通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2ヶ月以内に召集しなければならない。⇒改正前の規定
   ↓
3 理事長は通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2月以内に召集しなければならない。⇒改正規定。「2ヶ月」を「2か月」に訂正しただけです。
4 理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を召集することができる。
5 総会の議長は理事長が務める。


(招集手続)
第43条

1 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の2週間前(会議の目的が建替え決議であるときは2ヶ月前)までに、会議の日時、場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない。⇒改正前の規定
   ↓
1 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の2週間前(会議の目的が建替え決議又はマンション敷地売却決議であるときは2ヶ月前)までに、会議の日時、場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならない。⇒改正規定
2 前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地あてに発するものとする。
3 第1項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出の無い組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。
4 第1項の通知をする場合において、会議の目的が第47条第3項第一号、第二号若しくは第四号に掲げる事項の決議又は建替え決議若しくはマンション敷地売却決議であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。
5 会議の目的が建替え決議であるときは、前項に定める議案の要領のほか、次の事項を通知しなければならない。
一 建替えを必要とする理由
二 建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持及び回復(建物が通常有すべき効用の確保を含む。)をするのに要する費用の額及びその内訳
三 建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容
四 建物につき修繕積立金として積み立てられている金額
6 会議の目的がマンション敷地売却決議であるときは、第4項に定める議案の要領のほか、次の事項を通知しなければならない。
一 売却を必要とする理由
二 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第2条第2項に規定する耐震改修(以下単に「耐震改修」という。)又はマンションの建替えをしない理由
三 耐震改修に要する費用の概算額
⇒6項は、新たに追加した新設規定です。
6 建替え決議を目的とする総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の1か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。⇒改正前の規定
   ↓
 建替え決議又はマンション敷地売却決議を目的とする総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の1か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。⇒改正規定。新たに第6項を追加したので、今までの6項が7項に番号が変更されるとともに、「又はマンション敷地売却決議」を追加しました。
 第45条第2項の場合には、第1項の通知を発した後遅滞なく、その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。⇒6項が新たに追加されたので、もと第7項でしたが第8項に変わりました。
8 第1項(会議の目的が建替え決議であるときを除く。)にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、5日間を下回らない範囲において第1項の期間を短縮することができる。⇒改正前の規定。
   ↓
 第1項(会議の目的が建替え決議又はマンション敷地売却決議であるときを除く。)にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、5日間を下回らない範囲において第1項の期間を短縮することができる。⇒改正規定。6項が新たに追加されたので、もと第8項でしたが第9項に変わるとともに、「又はマンション敷地売却決議」を追加しました。


(組合員の総会招集権)
第44条

1 組合員が組合員総数の5分の1以上及び第46条第1項に定める議決権総数の5分の1以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、2週間以内にその請求があった日から4週間以内の日(会議の目的が建替え決議であるときは、2か月と2週間以内の日)を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。⇒ 改正前の規定
   ↓
1 組合員が組合員総数の5分の1以上及び第46条第1項に定める議決権総数の5分の1以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、2週間以内にその請求があった日から4週間以内の日(会議の目的が建替え決議又はマンション敷地売却決議であるときは、2か月と2週間以内の日)を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。⇒改正規定。
2 理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨時総会を招集することができる。


(議決権)
第46条

1 各組合員の議決権の割合は、別表第5に掲げるとおりとする。
2 住戸1戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。
3 前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者1名を選任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。
4 組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。
5 組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、以下の各号に掲げる者でなければならない。
一 その組合員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は一親等の親族
二 その組合員の住戸に同居する親族
三 他の組合員
⇒5項は、新たに追加した新設規定
 組合員又は代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。⇒5項を新たに追加したので、もとは5項であったが、6項となった。


(総会の会議及び議事)
第47条

1 総会の会議は、前条第1項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。
2 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。
3 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の4分の3以上の及び議決権総数の4分の3以上で決する。
一 規約の制定、変更又は廃止
二 敷地及び共用部分等の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)⇒改正前の規定
   ↓
二 敷地及び共用部分等の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの及び建築物の耐震改修の促進に関する法律第25条第2項に基づく認定を受けた建物の耐震改修を除く。)⇒改正規定
三 区分所有法第58条第1項、第59条第1項又は第60条第1項の訴えの提起
四 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧
五 その他総会において本項の方法により決議することとした事項
4 建替え決議は、第2項にかかわらず、組合員総数の5分の4以上及び議決権総数の5分の4以上で行う。
5 マンション敷地売却決議は、第2項にかかわらず、組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上で行う。⇒新たに追加した新設規定です。


(理事会)
第51条

1 理事会は、理事をもって構成する。
2 理事会は、次の掲げる職務を行う。
一 規約若しくは使用作則等又は総会の決議により理事会の権限として定められた管理組合の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督⇒新たに追加した新設規定です。★重要!!

 理事会の議長は、理事長が努める。⇒新たに2を追加したので、番号が2から3に変わりました。規定内容は同じです。


(招集)
第52条

1 理事会は、理事長が招集する。
2 理事が○分の1以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。
3 前項の規定による請求があった日から○日以内に、その請求があった日から○日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。⇒新たに追加した新設規定です。
3 理事会の招集手続きについては、第43条(建替え決議を会議の目的とする場合の第1項及び第4項から第7項までを除く。)の規定を準用する。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。⇒改正前の規定   ↓
 理事会の招集手続きについては、第43条(建替え決議又はマンション敷地売却決議を会議の目的とする場合の第1項及び第4項から第項までを除く。)の規定を準用する。この場合において、同条中「組合員」とあるのは「理事及び監事」と、同条9項中「理事会の承認」とあるのは「理事及び監事の全員の同意」と読み替えるものとする。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。⇒改正規定です。


(理事会の会議及び議事)
第53条

1 理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。
2 次条第1項第五号に掲げる事項については、理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができる。⇒新たに追加した新設規定です。
3 前2項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。⇒新たに追加した新設規定です。


(議決事項)
第54条

1 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。
一 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案
二 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案
三 長期修繕計画の作成又は変更に関する案
四 その他の総会提出議案
五 第17条に定める承認又は不承認⇒改正前の規
   ↓
五 第17条、第21条及び第22条に定める承認又は不承認⇒改正規定
六 第58条第3項に定める承認又は不承認
七 第60条第3項に定める未納の管理費等及び使用料の請求に関する訴訟その他法定措置の追行⇒改正前の規定
   ↓
七 第60条第項に定める未納の管理費等及び使用料の請求に関する訴訟その他法定措置の追行⇒改正規定
八 第67条に定める勧告又は指示等
九 総会から付託された事項
十 災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等⇒新しく追加した新設規定
2 第48条の規定にかかわらず、理事会は、前項第十号の決議をした場合においては、当該決議に係る応急的な修繕工事の実施に充てるための資金の借り入れ及び修繕積立金の取壊しについて決議することができる。⇒新しく追加した新設規定



まだまだ、続きます(^^;)
分量が多いので少しずつ書きます。
今年の試験準備は早めにするといいかも♪
☆~\(^^*)

平成28年マンション管理適正化指針の改正 マンション管理士試験・管理業務主任者試験 法改正情報

マンション管理適正化指針3月14日に改正されました。今年(平成28年)のマンション管理士試験・管理業務主任者試験に出る可能性があります。以下の赤字で書いてある部分が改正規定です。青字で書いてある部分は、私のコメントです。

マンションの管理の適正化に関する指針
 我が国におけるマンションは、土地利用の高度化の進展に伴い、職住近接という利便性や住空間の有効活用という機能性に対する積極的な評価、マンションの建設・購入に対する融資制度や税制の整備を背景に、都市部を中心に持家として定着し、重要な居住形態となっている。
 その一方で、一つの建物を多くの人が区分して所有するマンションは、各区分所有者等の共同生活に対する意識の相違、多様な価値観を持った区分所有者間の意思決定の難しさ、利用形態の混在による権利・利用関係の複雑さ、建物構造上の技術的判断の難しさなど、建物を維持管理していく上で、多くの課題を有している。
 特に、今後、建築後相当の年数を経たマンションが、急激に増大していくものと見込まれることから、これらに対して適切な修繕がなされないままに放置されると、老朽化したマンションは、区分所有者自らの居住環境の低下のみならず、ひいては周辺の住環境や都市環境の低下など、深刻な問題を引き起こす可能性がある。
 このような状況の中で、我が国における国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するためには、管理組合によるマンションの適正な管理が行われることが重要である。
 この指針は、このような認識の下に、管理組合によるマンションの管理の適正化を推進するため、必要な事項を定めるものである。

 また、マンションにおけるコミュニティー形成は、日常的なトラブルの防止や防災減災、防犯などの観点から重要なものであり、管理組合においても、建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)に則り、良好なコミュニティの形成に積極的に取り組むことが望ましい。⇒新たに追加した新設規定です。

一 マンションの管理の適正化の基本的方向
 マンションは、今や我が国における重要な居住形態となり、その適切な管理は、マンションの区分所有者等だけでなく、社会的にも要請されているところである。
 このようなマンションの重要性にかんがみ、マンションを社会的資産として、この資産価値をできる限り保全し、かつ、快適な居住環境が確保できるように、以下の点を踏まえつつ、マンションの管理を行うことを基本とするべきである。
1 マンションの管理の主体は、マンションの区分所有者等で構成される管理組合であり、管理組合は、マンションの区分所有者等の意見が十分に反映されるよう、また、長期的な見通しを持って、適正な運営を行うことが重要である。特に、その経理は、健全な会計を確保するよう、十分な配慮がなされる必要がある。また、第三者に管理事務を委託する場合は、その内容を十分に検討して契約を締結する必要がある。
2 管理組合を構成するマンションの区分所有者等は、管理組合の一員としての役割を十分認識して、管理組合の運営に関心を持ち、積極的に参加する等、その役割を適切に果たすよう努める必要がある。
3 マンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いため、管理組合は、問題に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者の支援を得ながら、主体性をもって適切な対応をするよう心がけることが重要である。
4 さらに、マンションの状況によっては、外部の専門家が、管理組合の管理者等又は役員に就任することも考えられるが、その場合には、マンションの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や業務の監視等を適切に行うとともに、監視・監督の強化のための措置等を講じることにより適正な業務運営を担保することが重要である。⇒(新たに追加する新設規定です。)
 マンションの管理の適正化を推進するため、国、地方公共団体及びマンション管理適正化推進センターは、その役割に応じ 、必要な情報提供等を行うよう、支援体制を整備・強化することが必要である。⇒(4を新たに追加するので、番号が変わります。もともと4でしたが、5になります。)


二 マンションの管理の適正化の推進のために管理組合が留意すべき基本的事項
1 管理組合の運営
 管理組合の自立的な運営は、マンションの区分所有者等の全員が参加し、その意見を反映することにより成り立つものである。そのため、管理組合の運営は、情報の開示、運営の透明化等、開かれた民主的なものとする必要がある。また、集会は、管理組合の最高意思決定機関である。
 したがって、管理組合の管理者等は、その意思決定にあたっては、事前に必要な資料を整備し、集会において適切な判断が行われるよう配慮する必要がある。管理組合の管理者等は、マンション管理の目的が達成できるように、法令等を遵守し、マンションの区分所有者等のため、誠実にその職務を執行する必要がある。
2 管理規約 
 管理規約は、マンション管理の最高自治規範であることから、その作成にあたっては、管理組合は、建物の区分所有等に関する法律に則り、「マンション標準管理規約」を参考として、当該マンションの実態及びマンションの区分所有者等の意向を踏まえ、適切なものを作成し、必要に応じ、その改正を行うことが重要である。さらに、快適な居住環境を目指し、マンションの区分所有者等間のトラブルを未然に防止するために、使用細則等マンションの実態に即した具体的な住まい方のルールを定めておくことが肝要である。⇒(マンションの部分は、改正前は中高層共同住宅でした。「中高層共同住宅標準管理規約」を「マンション標準管理規約」に改正されました。)
 管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合、管理組合の管理者等は、その是正のため、必要な勧告、指示等を行うとともに、法令等に則り、その是正又は排除を求める措置をとることが重要である。
3 共用部分の範囲及び管理費用の明確化
 管理組合は、マンションの快適な居住環境を確保するため、あらかじめ、共用部分の範囲及び管理費用を明確にし、トラブルの未然防止を図ることが重要である。
 特に、専有部分と共用部分の区分、専用使用部分と共用部分の管理及び駐車場の使用等に関してトラブルが生じることが多いことから、適正な利用と公平な負担が確保されるよう、各部分の範囲及びこれに対するマンションの区分所有者等の負担を明確に定めておくことが望ましい。
4 管理組合の経理
 管理組合がその機能を発揮するためには、その経済的基盤が確立されていることが重要である。このため、管理費及び修繕積立金等について必要な費用を徴収するとともに、これらの費目を明確に区分して経理を行い、適正に管理する必要がある。⇒(修繕積立金の部分は、改正前は特別修繕費でした。特別修繕費を修繕積立金に改正されました。)
 また、管理組合の管理者等は、必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。
5 長期修繕計画の策定及び見直し等
 マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、適時適切な維持修繕を行うことが重要である。特に、経年による劣化に対応するため、あらかじめ長期修繕計画を策定し、必要な修繕積立金を積み立てておくことが必要である。
長期修繕計画の策定及び見直しにあたっては、「長期修繕計画作成ガイドライン」を参考に、必要に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者の意見を求め、また、あらかじめ建物診断等を行って、その計画を適切なものとするよう配慮する必要がある。⇒(改正前は、【・・見直しにあたっては、必要に応じ、・・】でしたが、【「長期修繕計画作成ガイドライン」を参考に、】を入れて、【・・見直しにあたっては、「長期修繕計画作成ガイドライン」を参考に、必要に応じ、・・】に改正されました。)
 長期修繕計画の実効性を確保するためには、修繕内容、資金計画を適正かつ明確に定め、それらをマンションの区分所有者等に十分周知させることが必要である。
 管理組合の管理者等は、維持修繕を円滑かつ適切に実施するため、設計に関する図書等を保管することが重要である。また、この図書等について、マンションの区分所有者等の求めに応じ、適時閲覧できるようにすることが望ましい。⇒(①改正前は、「管理組合は、」となっていましたが、「管理組合の管理者等は、」に改正されました。②改正前は、「適時閲覧できるように配慮することが望ましい。」となっていましたが、「配慮」を削除されました。)
 なお、建築後相当の年数を経たマンションにおいては、長期修繕計画の検討を行う際には、必要に応じ、建替えについても視野に入れて検討することが望ましい。建替えの検討にあたっては、その過程をマンションの区分所有者等に周知させるなど透明性に配慮しつつ、各区分所有者等の意向を十分把握し、合意形成を図りながら進めることが必要である。⇒(「等」をいれました。改正前は、「建替え」でした。「建替え」を「建替え等」に改正されました。)
6 発注等の適正化
  管理業務の委託や工事の発注等については、利益相反等に注意して、適正に行われる必要があるが、とりわけ外部の専門家が管理組合の管理者等又は役員に就任する場合においては、マンションの区分所有者等から信頼されるような発注等に係るルールの整備が必要である。⇒(新たに追加する新設規定です。)
7 良好なコミュニティの形成
  マンションにおけるコミュニティ形成については、自治会及び町内会等(以下「自治会」という。)は、管理組合と異なり、各居住者が各自の判断で加入するものであることに留意するとともに、特に管理費の使途については、マンションの管理と自治会活動の範囲・相互関係を整理し、管理費と自治会費の徴収、支出を分けて適切に運用することが必要である。なお、このように適切な峻別や、代行徴収に係る負担の整理が行われるのであれば、自治会費の徴収を代行することや、防災や美化などのマンションの管理業務を自治会が行う活動と連携して行うことも差し支えない。⇒(新たに追加する新設規定です。)
 その他配慮すべき事項
 マンションが団地を構成する場合には、各棟固有の事情を踏まえながら、全棟の連携をとって、全体としての適切な管理がなされるように配慮することが重要である。
 また、複合用途型マンションにあっては、住宅部分と非住宅部分との利害の調整を図り、その管理、費用負担等について適切な配慮をすることが重要である。⇒(6と7を新たに追加するので、番号が変わります。もともと6でしたが、8になります。)


三 マンションの管理の適正化の推進のためにマンションの区分所有者等が留意すべき基本的事項等
 マンションを購入しようとする者は、マンションの管理の重要性を十分認識し、売買契約だけでなく、管理規約、使用細則、管理委託契約、長期修繕計画等管理に関する事項に十分に留意する必要がある。
 また、マンションの区分所有者等は、マンションの居住形態が戸建てのものとは異なり、相隣関係等に配慮を要する住まい方であることを十分に認識し、その上で、マンションの快適かつ適正な利用と資産価値の維持を図るため、管理組合の一員として、進んで、集会その他の管理組合の管理運営に参加するとともに、定 められた管理規約、集会の決議等を遵守する必要がある。そのためにも、マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関する法律等に関する理解を深める必要がある。
 専有部分の賃借人等の占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、マンションの区分所有者等が管理規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負うことに十分に留意することが重要である。


四 マンションの管理の適正化の推進のための管理委託に関する基本的事項
 管理組合は、マンションの管理の主体は管理組合自身であることを認識したうえで、管理事務の全部又は一部を第三者に委託しようとする場合は、その委託内容を十分に検討し、書面をもって管理委託契約を締結することが重要である。
 なお、管理委託契約先を選定する場合には、管理組合の管理者等は、事前に必要な資料を収集し、マンションの区分所有者等にその情報を公開するとともに、マンション管理業者の行う説明会を活用し、適正な選定がなされるように努める必要がある。
 また、管理委託契約先が選定されたときは、管理組合の管理者等は、当該契約内容を周知するとともに、マンション管理業者の行う管理事務の報告等を活用し、管理事務の適正化が図られるよう努める必要がある。
 万一、マンション管理業者の業務に関して問題が生じた場合には、管理組合は、当該マンション管理業者にその解決を求めるとともに、必要に応じ、マンション管理業者の所属する団体にその解決を求める等の措置を講じることが必要である。


五 マンション管理士制度の普及と活用について
 マンションの管理は、専門的な知識を要する事項が多いため、国、地方公共団体及びマンション管理適正化推進センターは、マン ション管理士制度が早期に定着し、広く利用されることとなるよう、その普及のために必要な啓発を行い、マンション管理士に関する情報提供に努める必要がある。
 なお、管理組合の管理者等は、マンションの管理の適正化を図るため、必要に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者の知見の活用を考慮することが重要である。


六 国、地方公共団体及びマンション管理適正化推進センターの支援
 マンションの管理の適正化を推進するためには、「マンション標準管理規約」をはじめ必要な情報・資料の提供、技術的支援等が不可欠である。⇒(マンションの部分は、改正前は中高層共同住宅でした。「中高層共同住宅標準管理規約」を「マンション標準管理規約」に改正されました。)
 このため、国及び地方公共団体は、必要に応じ、マンションの実態の調査及び把握に努め、マンションに関する情報・資料の提供について、その充実を図るとともに、特に、地方公共団体、マンション管理適正化推進センター、マンション管理士等の関係者が相互に連携をとり、管理組合の管理者等の相談に応じられるネットワークの整備が重要である。
 さらに、地方公共団体は、マンション管理士等専門的知識を有する者や経験豊かで地元の実情に精通し、マンションの区分所有者等から信頼される者等の協力を得て、マンションに係る相談体制の充実を図るよう努める必要がある。
マンション管理適正化推進センターにおいては、関係機関及び関係団体との連携を密にし、管理組合の管理者等に対する積極的な情報・資料の提供を行う等、管理適正化業務を適正かつ確実に実施する必要がある。

以上

【受験上の注目ポイント】
平成28年マンション管理士試験・管理業務主任者試験において、最も注目すべき箇所は、上記「二 マンションの管理の適正化の推進のために管理組合が留意すべき基本的事項・7 良好なコミュニティの形成」です。
プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

最新記事
カテゴリ
リンク
月別アーカイブ
最新トラックバック
今日の運勢はどんなんかな?おっ!
今日の天気はどうかな?宅建試験日(10月第3日曜日)のお天気は?

-天気予報コム- -FC2-
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。