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令和1年宅建試験 統計問題対策 地価公示 新設住宅着工戸数 法人企業統計年報等 2019年宅建試験 

令和1年宅建試験 統計問題対策 地価公示 新設住宅着工戸数 法人企業統計年報等 2019年宅建試験(7月29日作成中)
1章 統計問題について
はじめに
ポイント1 毎年、問48で統計の問題が出題されます。解き方のコツを先ず、押さえましょう。(統計問題は新しいものから出ますので、統計の過去問題は覚える必要なし!無駄です!平成30年問題は覚える必要、なし!)
ポイント2 昨年(30年)の宅建試験の統計問題は、以下のような問題でした。肢1を見て下さい。0.3%とか1.9%という数字は覚える必要がありません。増加したのか減少したのかを覚えれば良いのです。肢2も肢3も、数字は覚えなくてもよく、減少なのか増加なのかだけを覚えれば足りると言うことが分かりますね。


〔問48〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。⇒× 0.3%減少となり、1.9%増加であった。
2 平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。⇒× 9.1%増加した。
3 平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。⇒○
4 平成30年版土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。⇒× 3年連続で増加した。


【よく効くコツ・つぼ】⇒
♪ちょっと一服(^0^)/~~
 問48の統計の問題は、以下の統計から出題されています。建築着工統計は5年間のうち5回、土地白書は5回、地価公示は4回、法人企業統計は4回、国土交通白書は1回、平成27年に初めて不動産価格指数が出題されました。これで、優先順位が分かりますね(^‐^)
30年[問48]出題分析表1

2章 平成31年地価公示(平成31年3月国土交通省)
平成30年1月以降の1年間の地価について
●全国平均では、全用途平均が4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は2年連続、商業地は4年連続、工業地は3年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。
●三大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めている。
●地方圏をみると、全用途平均・住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地・工業地は2年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めている。地方四市を除くその他の地域においても、商業地が平成5年から続いた下落から横ばとなり、工業地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。

① 全国の地価の平均変動率は
住宅地 0.6%⇒2年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。
 商業地 2.8%⇒4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大している。
② 三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)の地価の平均変動率は
 住宅地 1.0%⇒6年連続の上昇
 商業地 5.1%⇒6年連続の上昇
③ 地方圏の地価の平均変動率は
 住宅地 0.2%⇒平成4年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。
 商業地 1.0%⇒2年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。


令和1年(2019年)宅建試験 統計予想問題
予想問題1 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、2年連続の上昇となった。
解説⇒正しい。平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では0.6%増加し2年連続の上昇となった。

3章 平成30年の新設住宅着工戸数(国土交通省平成31年1月公表)
平成30年(平成30年1月~平成30年12月まで)の新設住宅着工は,持家及び貸家が減少したため,全体で減少となった。
1 総戸数
 ①平成30年の新設住宅着工戸数は 942,370戸。
 ②前年比では2.3%減となり、2年連続の減少。
 ③新設住宅着工床面積は 75,309千㎡,前年比2.8%減,2年連続の減少。

2 利用関係別戸数
 ①持家⇒283,235戸(前年比 0.4%減,2年連続の減少)
 ②貸家⇒396,404戸(前年比 5.5%減,7年ぶりの減少)
 ③分譲住宅⇒255,263戸(前年比 0.0%増,4年連続の増加)
 ・マンションは 110,510戸(同 3.8%減,昨年の増加から再びの減少)
 ・一戸建住宅は 142,393戸(同 3.0%増,3年連続の増加)


※コメント 分譲住宅が「前年比0.0%増」って何?この記述は、国土交通省の発表どおりで間違いではありません。詳しく言うと、平成29年の分譲住宅は255,191戸でした。したがって、前年比0.0002821%増です。ただし、例年、小数点第一位までしか表示しないので、0.0%増としているのです。

3 建築工法別
・プレハブは、131,496戸で 2年連続の減少(前年比 5.4%減)
・ツーバイフォーは、116,988戸で 2年連続の減少(前年比 2.6%減)


4 令和1年(2019年)宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の新設住宅着工戸数は942,370戸で、2年連続の増加であった。
解説⇒誤り。942,370戸の数値は覚える必要はない。建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の新設住宅着工戸数は942,370戸で、前年比2.3%減少し、2年連続の減少であった。(「総戸数・2連減(にれんげん)」と覚えましょう~♪)

◆予想問題2 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の新設住宅着工戸数は前年比2.3%の減少だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は4年連続の増加となった。
解説⇒正しい。建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の新設住宅着工戸数は942,370戸で前年比2.3%の減少だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は4年連続の増加となった。


4章 法人企業統計年報(平成30年9月3日財務省公表)

1 平成29年度の不動産業の売上高の推移
 43兆4,335億円⇒3年連続(前年度比1.0%)の増収

2 平成29年度の不動産業の経常利益の推移
 6兆700億円⇒2年連続(前年度比13.8%)の増益

3 平成29年度の不動産業の売上高利益率の推移
 ① 売上高営業利益率⇒13.2%であり、前年度と比べて上昇した。
 ② 売上高経常利益率⇒14.0%であり、前年度と比べて上昇した。


4 令和1年(2019年)宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の売上高は前年度に比べ6.1%増加したが、不動産業の売上高は1.0%減少した。
解説。誤り。平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の売上高は1,544兆1,428億円で前年度に比べ6.1%増加し、不動産業の売上高は1.0%増加した。

5章 土地取引件数(令和元年版土地白書)
 土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登記統計月報」によれば、平成30年の全国の土地取引件数は131万件となり、前年に比べると約1万件減(0.7%減)となった。

令和1年(2019年)宅建試験 統計予想問題

予想問題1 令和元年版土地白書(令和元年年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成30年の全国の土地取引件数は131万件となり、前年に比べると約1万件増加した。
解説⇒誤り。令和元年版土地白書(令和元年年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成30年の全国の土地取引件数は131万件となり、前年に比べると約1万件減少(0.7%減)した。


6章 平成29年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果(国土交通省平成30年10月10日公表)
1.宅地建物取引業者の状況
平成30 年3 月末(平成29 年度末)現在での宅地建物取引業者数は、
(1) 全体では123,782 業者となり、前年度より366 業者(0.3%)増加し、4 年連続の増加となった。
(2) 国土交通大臣免許が2,505 業者、前年度より74 業者(3.0%)の増加となっている。
(3)  都道府県知事免許が121,277 業者で、前年度より292 業者(0.2%)の増加となっている。
2 監督処分等の実施状況
29年度の監督処分は、いづれの場合も減少している。
29年度監督処分件数
(1)免許取消処分 146件(-22 件、13.1%減)
(2)業務停止処分 36件(-19 件、34.5%減)
(3)指示処分 26件(-2 件、 7.1%減)
(4)合計 208件(-43 件、17.1%減)


令和1年宅建試験 統計予想問題
予想問題 宅地建物取引業法の施行状況調査結果(国土交通省平成30年10月10日公表)によれば、平成30 年3 月末(平成29 年度末)現在での宅地建物取引業者数は、全体では123,782 業者となり、前年度より増加となった。
解説⇒正しい。宅地建物取引業法の施行状況調査結果(国土交通省平成30年10月10日公表)によれば、平成30 年3 月末(平成29 年度末)現在での宅地建物取引業者数は、全体では123,782 業者となり、前年度より366 業者(0.3%)増加し、4 年連続の増加となった。

7章 平成29年度の指定流通機構の活用状況
1 新規登録件数
 平成29年度の新規登録件数の合計は、5,393,553件(前年度比0.2%増)に増え、月平均449,463件の物件登録がなされている。
内訳をみると、売り物件1,621,702件(前年度比0.02%増)、賃貸物件3,771,851件(前年度比0.3%増)となった。

2 総登録件数
 平成29年度末現在の総登録件数は、825,429件(前年度末比1.4%減)で、このうち売り物件が329,959件(全体の40.0%)、賃貸物件が495,470件(全体の60.0%)であり、15年連続して賃貸物件が売り物件の件数を上回った。


8章 不動産価格指数(住宅) 国土交通省
 不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、2013年3月より2019年3月分まで73か月(対前年同月比)連続でのプラスとなっている。

9章 土地利用の動向(令和元年版土地白書)
土地利用の概況
① 平成29年における我が国の国土面積は約3,780万haである。
② 森林が約2,505万haと最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して約444万haとなっており、これらで全国土面積の約8割を占めている。
③ 宅地(住宅地だけでなく工業用地等も含む)⇒約195万ha
 道路⇒約140万ha、
 水面・河川・水路⇒約135万ha、
 原野等⇒約35万ha

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氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴29年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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