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平成28年宅建試験 農地法の改正 法改正情報

 宅建試験は、4月1日に施行されている法律から出題されます。
改正農地法は、平成28年4月1日から施行されるので、平成28年度の宅建試験に出題されます


1 農地法2条の改正
 法人であれば、どのような法人でも農地の所有権を取得できるのではありません。農地の所有権を取得できる法人は、農業生産法人です。今回の改正で、農地を取得できる法人の要件が改正されたので、農業生産法人農地所有適格法人と呼ぶことになりました。
■予想問題 農地の所有権を取得できる法人は、農地所有適格法人である。
解説⇒正しい。農地法3条の許可を得て農地の所有権を取得できる法人は、農地所有適格法人です。



2 農地法4条の改正について
農地の所有者が、農地を農地以外にするには(農地の転用)、農地法4条1項の許可を受けなければならない。
改正前は、4条1項の許可権者は、
原則⇒都道府県知事
例外⇒4ha超の農地を転用する場合には、農林水産大臣

   
改正農地法(平成28年4月1日施行)によれば、4条1項の許可権者は、
原則⇒都道府県知事
例外⇒指定市町村の区域内の農地を転用する場合には、指定市町村長
※指定市町村とは、農林水産大臣が農業を発展させるために指定する市町村です。
4ha超の農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受けなければならないという制度は廃止されます。


4条1項の許可を受けなくてもよい場合
改正前
国又は都道府県が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、農地を転用する場合は、許可不要
   
改正農地法
国、都道府県又は指定市町村が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、農地を転用する場合は、許可不要
指定市町村が追加されます。
(※農業用用排水施設は、ミスプリントではなく、農業用の用水施設及び農業用の排水施設のことです。)


農地転用に関する法定協議制度
改正前
①国が所有する農地を転用する場合⇒国と都道府県知事との協議(4ha超の農地を転用する場合は、農林水産大臣との協議)が成立すれば4条1項の許可があつたものとみなす。
②都道府県が所有する農地を転用する場合⇒都道府県と都道府県知事との協議(4ha超の農地を転用する場合は、農林水産大臣との協議)が成立すれば4条1項の許可があつたものとみなす。

   
改正農地法
①国が所有する農地を転用する場合⇒国と都道府県知事との協議が成立すれば4条1項の許可があつたものとみなす。
4ha超の農地を転用する場合、農林水産大臣と協議する制度は廃止となります。
②都道府県が所有する農地を転用する場合⇒都道府県と都道府県知事との協議が成立すれば4条1項の許可があつたものとみなす。
4ha超の農地を転用する場合、農林水産大臣と協議する制度は廃止となります。
指定市町村内にある指定市町村が所有する農地を転用する場合⇒指定市町村と指定市町村長との協議が成立すれば4条1項の許可があつたものとみなす。
新しく追加されました。


3 農地法5条の改正について
■農地を農地以外にするため又は採草放牧地を採草放牧地以外にするために、農地の権利を移動する場合には、農地法5条1項の許可を受けなければならない。
改正前は、5条1項の許可権者は、
原則⇒都道府県知事
例外⇒4ha超の農地を転用するために権利移動する場合には、農林水産大臣

   
改正農地法(平成28年4月1日施行)によれば、5条1項の許可権者は、
原則⇒都道府県知事
例外⇒指定市町村の区域内の農地を転用するために権利移動する場合には、指定市町村長
4ha超の農地を転用するために権利移動する場合には、農林水産大臣の許可を受けなければならないという制度は廃止されます。


5条1項の許可を受けなくてもよい場合
改正前
国又は都道府県が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、農地を転用する目的で権利を取得する場合は、許可不要

   
改正農地法
国、都道府県又は指定市町村が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、農地を転用する目的で権利を取得する場合は、許可不要
指定市町村が追加されます。

●農地転用に関する法定協議制度
改正前
①国が、農地を農地以外にするため又は採草放牧地を採草放牧地以外にするため、これらの土地について権利を取得しようとする場合⇒国と都道府県知事との協議(4haを超える農地またはその農地と合わせて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣との協議)が成立すれば5条1項の許可があったものとみなす。
②都道府県が、農地を農地以外にするため又は採草放牧地を採草放牧地以外にするため、これらの土地について権利を取得しようとする場合⇒都道府県と都道府県知事との協議(4haを超える農地またはその農地と合わせて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣との協議)が成立すれば5条1項の許可があったものとみなす。

   
改正農地法
①国が、農地を農地以外にするため又は採草放牧地を採草放牧地以外にするため、これらの土地について権利を取得しようとする場合⇒国と都道府県知事との協議が成立すれば5条1項の許可があったものとみなす。
4haを超える農地またはその農地と合わせて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣と協議する制度は廃止となります。
②都道府県が、農地を農地以外にするため又は採草放牧地を採草放牧地以外にするため、これらの土地について権利を取得しようとする場合⇒都道府県と都道府県知事との協議が成立すれば5条1項の許可があったものとみなす。
4haを超える農地またはその農地と合わせて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣と協議する制度は廃止となります。
指定市町村が、指定市町村内にある農地を農地以外にするため又は採草放牧地を採草放牧地以外にするため、これらの土地について権利を取得しようとする場合⇒指定市町村と指定市町村長との協議が成立すれば5条1項の許可があつたものとみなす。
新しく追加されました。



以上~☆\(^^*)
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氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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