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民法大改正資料20 賃借物の全部滅失等による賃貸借の修了 解説 民法改正 要綱案

現在、100年に一度の民法の大改正作業が行われています。来年(平成27年)の宅建試験には絶対に出題されませんから安心してください。しかしながら、知識の先取りをし、「宅地建物取引士」に向けて一緒に識見を高めていきましょう。なお、以下の記述は、あくまで平成27年2月10日時点における改正案であって、確定したわけではありません。さらに、修正される場合もありえます。修正されたら内容を改定します。
【平成27年2月27日更新


現在の条文】
現行民法には、ありません

新規条文案の内容】(H27年2月10日決定要綱案)
 賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了について、次のような条文を設ける予定です。

(賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了)
 賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する。


【コメント】
判例理論(最判昭和32年12月3日、最判昭和36年12月21日)を条文案としたものです。
 条文案を具体的な事例に当てはめると以下のようになります。
① 事例1=(賃貸人に帰責事由がある場合)
 Aは、自己所有の建物をBに賃貸した。Aの過失によって、建物が燃えて消滅した。⇒賃貸借契約は当然に終了します。Bが解除しなくても当然に賃貸借契約は終了します。Bの賃料支払債務も消滅。Bは、Aに債務不履行に基づき損害賠償請求できます。

② 事例2=(賃借人に帰責事由がある場合)
 Aは、自己所有の建物をBに賃貸した。Bの過失によって、建物が燃えて消滅した。⇒賃貸借契約は当然に終了します。Aが解除しなくても当然に賃貸借契約は終了します。Bの賃料支払債務も消滅します。Aは、Bに債務不履行に基づき損害賠償請求できます。

③ 事例3=(賃貸人も賃借人も帰責事由なし)
Aは、自己所有の建物をBに賃貸した。竜巻(AにもBにも帰責事由なし)によって建物が消滅した。⇒賃貸借契約は当然に終了します。Bの賃料支払債務は消滅します。

④ 「滅失その他の事由」の「その他の事由」とは?
 条文案は「賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する。」と定めていますが、「その他の事由」とはどういう場合か?
     ↓
例えば、甲建物の所有者はAであるのに、Bが甲建物は自分の所有物だと思い、BはCに甲建物を賃貸した(他人物の賃貸借)。
 その後、Aが、Cに、返還請求した場合、賃借物の全部が使用収益することができなくなった場合に該当します。⇒この場合も、BC間の他人物の賃貸借契約は当然に終了します(大判昭和10年4月13日)。


【民法大改正資料の一覧】
民法大改正資料1 錯誤について
民法大改正資料2 意思能力について
民法大改正資料3 心裡留保について
民法大改正資料4 詐欺・強迫について
民法大改正資料5 意思表示の効力発生時期
民法大改正資料6 代理人の行為能力(民法102条)について
民法大改正資料7 民法105条 復代理人を選任した代理人の責任
民法大改正資料8 代理権の濫用
民法大改正資料9 職業別の短期消滅時効等の廃止 
民法大改正資料10 債権の消滅時効のおける原則的な時効期間と起算点⇒26年11月4日更新
民法大改正資料11 定期金債権等の消滅時効
民法大改正資料12 敷金
民法大改正資料13 賃貸借の成立(民法601条)
民法大改正資料14 賃貸借の存続期間(民法604条)
民法大改正資料15 短期賃貸借(民法602条)
民法大改正資料16 不動産の賃借人による妨害排除等請求権
民法大改正資料17 不動産賃貸借の対抗力、賃貸人たる地位の移転、賃貸人たる地位の移転を留保する合意
民法大改正資料18 合意による賃貸人たる地位の移転
民法大改正資料19 賃貸物の修繕等(民法606条1項関係)
民法大改正資料20 賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了
民法大改正資料21 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等
民法大改正資料22 転貸の効果(民法第613条関係)



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氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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