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平成26年10月9日(木)の予習

10月11日(土)の予習
【宅建業法】

★楽学宅建一問一答の以下の問題を理解して明確に答えれるようにしましょう
★宅建業法が仕上がっていない人が多いです。宅建業法さえ仕上げれば何とかなります!
今週は、宅建業法の強化週間としましょう!(少しずつ増やしていきますので、ときどき、このブログを確認してください)

■32頁問15、
■34頁問17(なお、個人業者が死亡した場合には、相続人は、死亡の事実を知った時から30日以内に個人業者の免許権者に届出をしなければならない。死亡の時から30日以内ではなく、死亡の事実を知った時から30日以内であることに注意!)、
■38頁問25(なお、残務処理が終わるまでは、営業保証金の取り戻しはできない!)
■38頁問26(宅建業以外に建設業を兼業していた場合で、その建設業を廃止した場合でも、業者名簿の変更の届出は不要である)
■60頁問2(登録を受けた者のみが取引主任者証の交付を受けることができますので、登録を受けられない者は取引主任者になることができません。したがって、宅建業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、絶対に取引主任者にはなれません。)
▲法人の監査役は、その法人の事務所の成年者である専任の取引主任者になることができません
▲取引主任者資格登録簿の変更の登録の申請は、登録を受けている資格者又は取引主任者がするであって、宅建業者がするのではない。
■56頁問23(裏面に住所を記載してもらう場合も、主任者証の書き換え交付に該当します。)
■72頁問13(2週間以内に補充供託をし、補充供託をしたら2週間以内に免許権者に届出をします。2週間と2週間です。)
■80頁問7、
■82頁問16(6カ月間の公告は、保証協会がするのであって、もと社員であった宅建業者が行うのではない)
■88頁問1、
■90頁問7(低い価格にするよう意見を述べる場合だけでなく、もっと高い価格にするよう意見を述べる場合も根拠を明示しなければなりません。)
■90頁問8、
■94頁問3、
■96頁問10(契約が成立したら、①契約成立年月日②登録番号③取引価格の3つを通知する。物件の所在地を通知する必要なし。)
■106頁問4、
■108頁問5、
■108頁問6、
■112頁問17、
■116頁問1、
■116頁問2、
■118頁問8(解説にもあるように、建物の賃貸借契約を成立させたときにも、損害賠償額の予定・違約金の定めがあるのであれば、37条書面に記載しなければならない。)
■126頁問14、
■130頁問9(裁判の証人として秘密を証言する場合には、正当理由があるので、違反にはならない)、
■132頁問14(契約の申し込みを受け付ける10区画以上の宅地の分譲案内所を設ける場合、業務を開始する日の10日前までに届出が必要です。この10日前とは、「なか10日」をいいます。たとえば、業務開始日が10月12日であれば10日前とは10月1日です。10月2日ではありません!12-10=2としてはいけません。12-11=1というように10日前という場合には1日足して11引いて下さい。)
■136頁問1、
■136頁問4、
■140頁問11、
■142頁問15、


【法令上の制限】
◎最初に、用途地域12種類を順番に暗唱できますか?
暗唱してみましょう。

①第1種低層住居専用地域、②第2種低層住居専用地域、③第1種中高層住居専用地域、④第2種中高層住居専用地域、⑤第1種住居地域、⑥第2種住居地域、⑦準住居地域、⑧近隣商業地域、⑨商業地域、⑩準工業地域、⑪工業地域、⑫工業専用地域
★楽学宅建一問一答の以下の問題を理解して明確に答えれるようにしましょう
[都市計画法]
■350頁問2、
■352頁問5、
■354頁問12、
■356頁問18、

[建築基準法]
■406頁問5、
■406頁問7(解説にあるように、準防火地域でも同じことができます)、
■406頁問8(不燃材料で造り、おおわなければならないという制限は、防火地域内だけであって、準防火地域では、不燃材料で造り、おおう必要はありません!)、


[農地法]
■426頁問18(ちなみに、農地の所有者が農業用倉庫として利用するために2アール未満の農地を転用する場合には、農地法4条の許可は不要です。2アール以上の農地を転用する場合には4条の許可が必要です。)
▲農業用倉庫に転用する目的で2アール未満の農地の所有権を権利移動する場合、農地法5条の許可が必要である。
市街化区域内の農地を転用目的で所有権の移転をする場合には、農地法5条の許可は不要であり、農業委員会への届出で足りる。


[宅地造成等規制法]
■430頁問8(なお、都市計画法29条の開発許可を受けて、その許可の内容にしたがった宅地造成工事をする場合には、宅地造成工事規制区域であっても、宅地造成等規制法上の許可を受ける必要がありません!!)、
■432頁問13、


[土地区画整理法]
土地区画整理事業については、施行者を2つのグループに分けることが必要です。
第1グループ⇒個人施行者、土地区画整理組合、区画整理会社(個人・組合・会社と覚えましょ~♪)
第2グループ⇒公的施行者(都道府県、市町村、国土交通大臣、都市再生機構、地方住宅供給公社)

▲土地区画整理事業は、都市計画区域内でのみできます。準都市計画区域内では行うことができません。
 第1グループの施行者は、都市計画区域内であれば、どこでも施行できます。⇒市街化区域でも、市街化調整区域でも、区域区分の定めのない都市計画区域内(非線引都市計画区域内のこと)でも施行できます。
 第2グループの施行者は、市街化調整区域では施行できません。⇒市街化区域と区域区分の定めのない都市計画区域内でのみ施行できます。
▲第1グループが施行する土地区画整理事業には、土地区画整理審議会は置きません。
第2グループが施行する土地区画整理事業には、事業ごとに土地区画整理審議会を置きます。
■436頁問3、


【権利関係】
■借地権の譲渡・転貸につき、地主が承諾をしない場合には、地主の承諾に代わる裁判所の許可を受ける制度はあるが、建物賃借権の譲渡・転貸につき家主が承諾しない場合には、家主の承諾に代わる裁判所の許可を受ける制度はない
■288頁問3、
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プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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