平成26年10月6日(月)の予習

10月1日(水)の予習。楽学宅建一問一答192頁問1、192頁問2、206頁問1、208頁問7、210頁問10、218頁問5、218頁問7 220頁問13、312頁問3、318頁問2、318頁問3、322頁問12、

10月1日(水)の予習。民法⇒未成年後見人(未成年者の後見人)、成年後見人(成年被後見人の後見人)、保佐人及び補助人は、法人から選任することができます。一言でいうと、法人(社会福祉法人等)は、制限行為能力者の保護者になれます。

10月6日(月)の予習。民法⇒未成年者に親権者(親)がいない場合には、後見人(未成年後見人という)を付けて保護します。法人(社会福祉法人等)を未成年後見人に選ぶことができます。また、成年被後見人につける後見人(成年後見人という)も、法人から選ぶことができます。

10月6日(月)の予習。登記法⇒表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記(誤りを訂正する登記)は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。

10月6日(月)の予習。宅建業法⇒宅建業者が業務に関し、宅建業法以外の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき(例えば、国土利用計画法違反で罰金に処された)は、免許権者は、指示処分をすることができます。

10月6日(月)の予習。【住宅瑕疵担保履行法】住宅販売瑕疵保証金の算定の公式は、〔供給した住宅の戸数×一定の金額+戸数に応じた一定額=供託額←覚えなくてよい!〕です。この場合、供給した新築住宅の戸数を数える場合に、床面積が55㎡以下の場合には、小規模なので2戸をもって1戸と数える。

10月6日(月)の予習。建築基準法⇒用途地域を指定する場合に、建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、建物を建てるための敷地面積は、その最低限度以上でなければならない。建築物の敷地面積の最低限度を定める場合には、その最低限度は、200㎡を超えてはならない。

10月6日(月)の予習。【建築基準法】建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合には、これらの者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届出をしなければならない(統計資料を作成するため)。市町村長ではなく、知事に届出をします。

10月6日(月)の予習。【建築基準法】建築主事又は指定確認検査機関は、建築確認をする場合においては、原則として、消防長又は消防署長の同意を得なければ、確認をすることができない。建築主事又は指定確認検査機関が同意を得るのであって、建築物を建築しようとする者が同意を得るのではないことに注意!

10月6日(月)の予習。土地区画整理法⇒個人施行者以外の施行者は、換地計画を定める場合には、換地計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。利害関係者は、その換地計画について意見があれば、縦覧期間内に、施行者に意見書を提出することができる。縦覧期間満了後は提出できない。

10月6日(月)の予習。土地区画整理法⇒施行者は、換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。施行者が個人施行者、組合、区画整理会社、市町村、都市再生機構又は地方住宅供給公社であるときは、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。

10月6日(月)の予習。宅地造成等規制法⇒都道府県知事は、宅地造成に対する許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができます。良好な都市環境形成のために必要な条件を付すことはできません。災害防止のための条件だけです。宅造法は災害防止のための法律です。

10月6日(月)の予習。【印紙税】楽学宅建一問一答462頁問12

10月6日(月)の予習。【印紙税】建物賃貸借契約書には、印紙税は課税されない。しかし、建物賃貸借契約において敷金の領収書 (受取証) を作成した場合,その領収書に『賃借人が明渡しをする際に返還する』旨が記載されているときでも,印紙税が課税されます。

10月6日(月)の予習。公正競争規約によれば、土地取引において、当該土地上に古家、廃屋等が存在するときは、その旨を明示しなければならない。

10月6日(月)の予習。公正競争規約によれば、新設予定の鉄道又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる。

10月6日(月)の予習。公正競争規約によれば、賃貸される住宅の賃料については、1か月当たりの賃料を表示すること。ただし、新築賃貸マンション又は新築賃貸アパートの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示すること。

10月6日(月)の予習。【建物の常識】建築物には,原則として,異なる構造方法による基礎を併用(基礎杭と布基礎)してはならない。ただし、例外として国土交通大臣が定めた構造方法に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、併用できます。

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氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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