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平成25年宅建 統計予想問題を解いて、完全攻略しよう 統計問題編 統計資料解説

【平成25年宅建試験 地価公示・予想問題】
問1 平成25年地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年1月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は拡大し、上昇・横ばいの地点も大幅に減少しているが、一部地域において回復傾向が見られる地域も出てきた。
問1 誤り。平成24年1月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、一部地域において回復傾向が見られる。
【暗記のツボ】⇒解説の赤字の部分を覚えてください。

問2 平成25年地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.6%、商業地がマイナス2.1%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
問2 誤り。下落率が縮小、拡大の部分をチェックしよう。住宅地も商業地も下落率が縮小している。マイナス1.6%、マイナス2.1%は正しい数字である(数字は覚えなくてもよい)。
【暗記のツボ】⇒「住商地は下率小」(住宅地・商業地の下落率が縮小) と覚えよう。「住商地・下率小」を30回唱えてから、次の問3をトライ!

問3 平成25年地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.6%、商業地がマイナス2.1%となっており、住宅地及び商業地の下落率が拡大した。
問3 誤り。住宅地も商業地も下落率が縮小した。

問4 平成25年地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年における1年間の全国の地価平均は、住宅地及び商業地ともに5年連続して下落している。
問4 正しい。全国の地価平均及び三大都市圏の地価平均は、住宅地でも商業地でも5年連続して下落している。地方圏の地価平均は、住宅地でも商業地でも21年連続して下落している。
【暗記のツボ】⇒「住商地・5連下」と覚えよう。問2と合体させて「住商地・5連下・下率小」と30回唱えてから、次の問5をトライ!

問5 平成25年地価公示(平成254年3月公表)によれば、平成24年における1年間の全国の地価平均は、住宅地は5年連続して下落しているが、商業地は1年ぶりに上昇した。
問5 誤り。全国の地価平均は、住宅地でも商業地でも5年連続して下落している。

【平成25年対策 土地白書・予想問題】
問6 平成25年版土地白書(平成25年6月公表)によれば、平成24年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で120.4万件となっており、前年比6.0%減となっており3年ぶりに減少した。
問6 誤り。前年比増なのか減なのか、つまり増加したのか減少したのかを覚えてチェックしよう。件数は全国で約120.4万件は正しい。前年比6.0%減は誤りで、前年比6.0%増であった。前年より売買取引の件数が増加し、9年振りに増加に転じたのである。120.4万と6.0%は、無理して暗記する必要はない。
(^3^)~♪「土地取引は9振増(きゅうぶりぞ~)」と覚えよ~

【平成25年対策 法人企業統計年報・予想問題】
問7 平成23年度法人企業統計調査結果(財務省、平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3080億円となっており、対前年度比0.5%増となった。
問7 誤り。経常利益は、前年より0.5%減益となった。経常利益は、平成21年22年と2年連続して増加していたが、平成23は対前年度比0.5%減少した。なお、経常利益約3兆3080億円は正しい。前年より増なのか減なのかをチェックしよう。0.5%は知らなくても解ける。増加したか減少したかの部分を覚えよう。数字は覚えなくても解けます。
※初めて宅建試験を受験される方は、2年前の数値が出るのは古いのではないかと思われるかもしれませんが、法人企業統計は2年前のものが出ます。

問8 平成23年度法人企業統計調査結果(財務省、平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は前年より減少したが、売上高は、前年より増加した。
問8 誤り。経常利益は、前年より0.5%減少し、不動産業の売上高は、35兆7124億円で、前年度より2.5%減少した。要するに、売上高も経常利益も、昨年より減少した。

【平成25年対策 住宅着工統計・予想問題】
問9 住宅着工統計(国土交通省、平成25年1月公表)によれば、平成24年の新設住宅着工戸数は、対前年比では5.8%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
問9 正しい。新設住宅着工戸数は、3年連続で増加。対前年比5.8%増は正しい。5.8%は知らなくても問題ない。3年連続増加と覚えておけばよい。なお、持家・分譲住宅は3年連続増加だが、貸家は4年振りの増加。

【平成24年対策 宅建業者数・予想問題】
問10 国土交通白書 (平成25年公表) によれば、平成24年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12万4千となっており、6年連続して減少した。
問10 正しい。宅地建物取引業者数は12万3922業者となっており、近年微減傾向であり6年連続して減少した。宅地建物取引業者数の問題は、平成24年、21年、18年、14年に出題されています。
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Re: 問8について。

ありがとうございました。
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氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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