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【民法】の復習箇所
1.所有権者は、自己の所有権の行使を妨害された場合には、所有権に基づき妨害排除請求をすることができるが、その妨害排除請求が権利の濫用に当たる場合には、妨害排除請求できない(判例)。
2.問題集192頁問6、問7。

3.例題⇒Aは、自己所有の甲土地の売却権限を授与していないのに、Bは、Aの代理人と称して、Cに甲土地を売却した。
①例題の場合、Aが死亡して、BがAを単独相続し、甲土地を取得した場合には、甲土地の売買契約は、当然に有効になり、Cは、Bに土地の引渡請求をすることができる(判例)。Bが、権限もないのに、Aの甲土地をCに売り、相続によって甲土地を取得したのだから、Bは、Cに甲土地を引渡すべきだと考えたのである。
②例題の場合、Aが、Bの無権代理行為を知り、追認を拒絶した後に死亡して、BがAを単独相続した。この場合は、甲土地の売買契約は無効に確定したままである。Cは、甲土地の引渡しを請求することはできない。

4.①Aは、自己所有の甲土地を、Bに売却し、さらにBはCに転売した場合、Cは登記がなくても、Aに所有権を対抗できる。
②Bが自己所有の乙土地を、AとCに二重譲渡した場合、Cは、登記がなければ、Aに所有権を対抗できない。

5.問題集214頁問2、問3、問題集216頁問7。
6.留置権の問題⇒建物の賃借人が、契約終了時に造作買取請求権を適法に行使した場合、家主は造作の代金を払うまでは、借家人は、造作を留置することはできるが、建物を留置することはできない。



【借地借家法】の復習箇所
1.問題集310頁問1、問3、問題集312頁問6、問7、
2.問題集316頁問1(期間の定めのない借家契約で、家主から正当事由をもって解約の申し入れをしたときは、6ヶ月後に終了する。)、問題集316頁問2、問題集318頁問8


【区分所有法】の復習箇所
1.問題集324頁問8。なお、管理者(管理組合の代表者)は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。

【不動産登記法】の予習箇所
1.分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請できない。つまり、土地の所有権者しかできないという意味です。分筆登記とは、1つの土地を2つの土地にすることをいい、合筆登記とは、2つの土地を1つの土地にすることをいいます。なお、所有者の異なる土地を合筆することはできません。


【国土利用計画法】の復習箇所
1.問題集414頁問7。なお、相続は、届出が必要な取引に該当しないので、市街化区域の2000㎡の土地を取得しても、23条の届出は不要。
2.23条の届出は、契約を締結した日から2週間以内にしなければならず、引渡しや、移転登記のときから2週間以内ではないことに注意!

【都市計画法】の復習箇所
1.問題集342頁問7。
2.問題集346頁問15。 
3.問題集348頁問3。

4.知事は、開発許可を与える場合に、都市計画法33条の基準(市街化調整区域では33条の基準と34条の基準)を満たしていれば開発許可を与え、満たしていなければ開発許可を与えません。⇒難解な問題です\(>_<)
① 主として自己居住用の住宅の建築のための開発行為に対して、以下の排水施設の構造及び能力についての33条の基準適用されます(以下の基準を満たすことが必要)。もちろん、建設会社が分譲マンションを建築するための開発行為の場合にも、適用されます。
「排水施設が開発区域内の下水を有効に排水し、溢水(いっすい。水があふれる)等の被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されているように設計されていること。」(平成17年に出題された)

② しかし、主として自己居住用の住宅の建築のための開発行為に対しては、「申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があること。」の33条の基準は適用されません。建設会社が分譲マンションを建築するための開発行為の場合には、適用されます。(平成17年に出題された)

【宅地建物取引業法】
1.問題集18頁問6。破産管財人Aは、破産財団(破産者の財産)の換価(お金に換える)のため自ら売主として宅地の売買を反復継続して行う場合、その売買の媒介をBに依頼した。破産管財人は、宅建業を行う場合でも免許は不要と解釈されているので、Aは免許不要だが、Bは免許を必要とする。
2.問題集38頁問3。
3.問題集42頁問9。

4.法人の役員又は政令で定める使用人が免許欠格者であれば、その法人は免許を受けることができない。したがって、法人の政令で定める使用人(支店長)が、破産者で復権を得ない者である場合には、その法人は免許を受けられない。


★以下は、5点免除でない方の部分です。5点免除の方は見る必要なし。
【住宅金融支援機構】
1.機構が行う貸付に係る貸付金の償還は、割賦償還(分割払い)の方法によるが、機構が認めれば割賦償還によらないことができる(例えば一括償還とすることもできる)。

【不当景品類及び不当表示防止法(公正競争規約を含む)】
1.問題集472頁問6。
2.問題集472頁問8。徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき1分として表示する。直線距離80mにつき1分ではないことに注意!
3.問題集472頁問10。

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氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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