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すき間時間で勉強しよう 

ワンポイントレッスン236⇒【かん違い防止薬】届出必要面積の土地に抵当権を設定する場合も抵当権実行による競売で土地を取得する場合も、国土利用計画法23条の事後届出は不要。農地に抵当権を設定する場合は、農地法の許可は不要だが、抵当権実行による競売の段階になると、農地法3条又は5条の許可が必要となる。


ワンポイントレッスン235⇒【国土利用計画法】国土利用計画法23条の事後届出に対し、利用目的について助言をすることができる。価格について助言する制度はない。助言に従わなかった場合でも、契約は有効のままであり、罰則はない。注視区域、監視区域については、助言できるという制度はない。

ワンポイントレッスン234⇒【土地区画整理法】個人施行者、組合、区画整理会社、市町村、都市再生機構又は地方住宅供給公社は、換地処分をした場合には、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。知事は、届出があった場合には、換地処分があった旨を公告しなければならない。

ワンポイントレッスン233⇒【農地法農業生産法人以外の法人が、耕作目的で農地を購入することができない。農業生産法人以外の法人は、農地法3条の許可を受けることができない。

ワンポイントレッスン232⇒【民法夫婦は同一の証書で遺言できるか?できない!民法975条によれば、2以上の者が同一の証書で遺言することができないと定めている。これを共同遺言の禁止という。

ワンポイントレッスン231⇒【土地区画整理法】有利な換地を取得した人と不利な換地を取得した人との不公平を是正するためのお金を清算金という。有利な換地の取得者から清算金を徴収し、不利な換地の取得者に清算金を交付します。清算金は、利息を付して分割徴収又は分割交付することができます。

ワンポイントレッスン230⇒【土地区画整理法】一定の条件を備えていれば、株式会社も土地区画整理事業の施行者になれる。施行者である株式会社を区画整理会社という。なお、公開会社は、区画整理会社になれない。公開会社とは、株式譲渡制限のない株式会社である。

ワンポイントレッスン229⇒【住宅金融支援機構】金融機関が証券を発行し、投資家に買ってもらい、それにより得た資金で個人に住宅資金を貸し付ける。これに対し金融機関が、個人から貸付金を回収できなかったり、投資家に返済できない場合に、機構が保証することを保証型の証券化支援事業という。

ワンポイントレッスン228⇒【住宅瑕疵担保履行法】「指定住宅紛争処理機関」は、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅(評価住宅を除く)の売買契約に関する紛争の当事者の双方(宅建業者と買主)又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うことができる(予想問題)

ワンポイントレッスン227⇒【住宅金融支援機構証券化支援事業(買取型)とは、機構が住宅金融支援機構債券(MSB)を発行して、投資家に買ってもらい、それにより得た資金で金融機関が貸し付けた債権を買い取る事業をいう。貸付債権を機構が買ってくれるので、金融機関は安心して貸付ができる。

ワンポイントレッスン226⇒【住宅瑕疵担保履行法】住宅販売瑕疵担保責任保険契約を解除したり変更する場合には、国土交通大臣の承認が必要

ワンポイントレッスン225⇒【住宅瑕疵担保履行法】宅建業者が、宅建業者でない個人に新築住宅を売却する場合、資力確保措置をとらなければならない。資力確保措置の一つである住宅販売瑕疵担保責任保険契約の有効期間は、買主が新築住宅の引渡を受けてから10年以上でなければならない

ワンポイントレッスン224⇒【住宅瑕疵担保履行法】宅建業者が、宅建業者でない個人に新築住宅を売却する場合、資力確保措置をとらなければならない。資力確保措置の一つである住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、損害をてん補するための保険金額が2千万円以上でなければならない 。

ワンポイントレッスン223⇒【宅建業法一般媒介契約の有効期間についての制限はないので、有効期間6ヶ月と定めた場合でも有効である。

ワンポイントレッスン222⇒【宅建業法】媒介契約書面には、媒介業者の記名押印が必要であり、取引主任者の記名押印は必要ではない

ワンポイントレッスン221⇒【宅建業法】宅建業者が行う広告は、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地・建物に係る現在又は将来の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも含まれる。

ワンポイントレッスン220⇒【宅建業法】宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いとして免許を取り消されたときであっても、6ヶ月の公告をし、還付の申出がなければ、営業保証金を取り戻すことができる。

ワンポイントレッスン219⇒【宅建業法】事務禁止処分を受けた者は、事務禁止期間が経過するまでは、取引主任者資格登録をうけることができない。したがって、事務禁止期間中に、別の県の宅建試験を受験し合格したとしても、登録を受けることはできない

ワンポイントレッスン218⇒【宅建業法】重要事項の説明をする場合には、取引主任者証の提示をしなければならない。取引主任者証を失くし、その再交付の申請中の者は、再交付を受けるまでの間、再交付申請書やその写しを提示して、重要事項の説明をすることはできない

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テーマ : 資格取得
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氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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