24年宅建 やま当て予想問題・やまはり予想問題・直前宅建予想問題・民法予想問題

24年宅建 やま当て予想問題 10月13日更新

☆時間がない!

◆でも、あきらめないッ!

(^3^)わらをもつかみたいッス!


A.民法やま当て予想問題・ヤマはり予想問題
1.まず、制限行為能力からヤマをはろうね
・・・・【制限行為能力者の過去5年間出題表】・・・・
H23年・H22年・H21年・H20年・H19年
 なし   出題   なし   出題   なし
むむっ!何か!今年出そうじゃん?

【分析】
☆平成22年では制限行為能力一般の問題であり、相手方保護の制度が出ていない。
★平成20年でも制限行為能力一般の問題であり、ただ、肢の1つで、被保佐人の詐術の問題が出ていた。

(^^)/☆したがって、今年は、相手方保護の制度(催告権・詐術・取消権の期間制限・法定追認)にヤマを張ろう!

【予想問題1】
被保佐人Aが、被保佐人であることを黙秘して、保佐人の同意がないのに、自己所有の建物を売却した場合でも、他の言動とあいまって、Aは行為能力者に違いないとの相手方の誤信を強めた場合には、Aは、取り消すことができなくなる。
【解説】⇒被保佐人が、保佐人の同意を得ないで建物の売買契約を締結した場合には、取り消すことができる。ただし、詐術を用いた場合には、取り消すことができない。単に、被保佐人であることを黙秘しただけでは詐術に該当しないが、他の言動と相まって相手方の誤信を強めた場合には詐術にあたるとしている(判例)。したがって、Aは取り消すことができない。答 正しい。

【予想問題2】
被保佐人Aが、保佐人Bの同意を得ないで、自己所有の土地をCに売却した。Cは、Bに対して、1ヶ月以上の期間を定めて、その期間内にその売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、Bがその期間内に確答を発しないときは、その売買契約を追認したものとみなされる。
【解説】制限行為能力者と取引をした相手方が、保佐人に対し、1ヶ月以上の期間を定めて、催告をした場合、保佐人がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。答 正しい。

【予想問題3】
被保佐人Aが、保佐人Bの同意を得ないで、自己所有の土地をCに売却した。Cは、Aに対して、1ヶ月以上の期間を定めて、その期間内にBの追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、Aがその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
【解説】制限行為能力者と取引をした相手方は、被保佐人に対して、1ヶ月以上の期間を定めて、その期間内に保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、被保佐人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。答 誤り。

これがポイント!おぼえる!
① 保護者である保佐人に催告をし、返事がなければ、追認したものとみなされる。
② 被保佐人に催告し、返事がなければ取り消したものとみなされる。


続く~

.次は、代理にヤマをはろう
・・・・【代理の過去5年間出題表】・・・・
H23年・H22年・H21年・H20年・H19年
 なし   出題   出題   出題   出題

むむっ!何か!今年出そうじゃん?

【分析】
☆平成22年⇒代理人の行為能力、双方代理、代理権の消滅から出題
☆平成21年⇒代理人の行為能力、双方代理、復代理、顕名から出題
☆平成20年⇒双方代理、自己契約から出題、無権代理と相続
☆平成19年⇒復代理から出題


【予想】
(^^)/☆双方代理は、定番だから、勉強しなければならない。また、長らく出題されていない無権代理人の相手方の権利(催告権・取消権・履行又は損害賠償請求権)にヤマをはろう!


【予想問題1】
無権代理人の相手方が善意無過失であれば、本人が追認した後であっても、取り消すことができる。
解説】⇒無権代理人の相手方は、善意(過失があってもよい)であれば、無権代理行為を取り消すことができる。ただし、本人が追認した後は取り消せない。本人が追認する前であれば取り消せる。例え、相手方が善意無過失であっても、本人が追認した後は取り消せない!


【予想問題2】
無権代理人と取引をした相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、本人がその期間内に確答をしないときは、追認したものとみなされる。
【解説】無権代理人の相手方は、善意・悪意を問わず、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる。⇒答×

【予想問題3】
無権代理人Aと取引をした善意無過失の相手方が、本人が追認する前に、無権代理行為を取り消した。この場合、Aに対する履行又は損害賠償請求はできなくなる。
【解説】無権代理人の相手方が善意であれば、無権代理行為を取り消すことができる。相手方が善意無過失であれば無権代理人に対し履行又は損害賠償請求できる。相手方が、無権代理行為を取り消せば、無権代理は存在しなくなるので、無権代理人も存在しなくなり、したがって、Aに対し履行又は損害賠償請求することはできないと考えよう。⇒答○

3 何だか、連帯債務心配じゃないですか?
・・・・【連帯債務の過去5年間出題表】・・・・
H23年・H22年・H21年・H20年・H19年
 なし   なし   なし   出題   なし

【分析】あれっ!連帯債務3年間出てないな~!秋だからって梨、梨、梨だとねぇ~☆~\(^0^)秋は美味だらけ
心配だから少し寄ってく?1杯(1問)だけ!

【予想問題1】
Dに対し、A、B及びCは300万円の連帯債務を負担しており、各自の負担部分は、A200万円、B50万円、C50万円である場合。DがAの債務を免除した場合、B及びCは100万円の連帯債務を負担する。
【解説】連帯債務者の一人が全額免除されたら、免除された債務者の負担部分の限度で連帯債務は消滅する。したがって300万円-200万円=100万円の連帯債務をB及びCが負担することになる。答○


早いねっ、もう1杯いく?(^^*)

4 う~む、保証契約も2年ごとのパターンか!
・・・・【保証契約の過去5年間出題表】・・・・
H23年・H22年・H21年・H20年・H19年
・なし   出題   なし   出題   なし

【分析】
平成22年は、保証契約だけの問題が出題された
平成20年は、連帯保証契約と連帯債務の混合問題であった。

【予想】
2年ごとに出題されるパターンだとすると今年は、保証契約、出そうだな。
ただ、平成22年は、保証契約だけの問題だったから、また、連帯債務と連帯保証契約の混合問題かも・・・


続く~

B 区分所有法のヤマ当て予想問題・ヤマ張り予想問題
区分所有法は、毎年1問必ず出題されている。
★過去5年間調べると必ず、「規約及び集会」の部分から出題されている。
★「規約及び集会」から集中して同じような問題が繰り返し出題されているので、ここだけは、必ずやっておかなきゃね。

区分所有法出題表

【予想問題1】
 規約は、書面で作成しなければならず、電磁的記録で作成することはできない。
【解説】規約は、書面又は電磁的記録により、これを作成しなければならない。⇒答×


【予想問題2】
集会招集通知は、会日より少なくとも6日前に、各区分所有者に発しなければならない旨の規約は無効である。
【解説】集会の招集の通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。すなわち、伸ばすことも短縮することもできる。⇒答×


【予想問題3】
各区分所有者の議決権は、その有する専有部分の床面積の割合によらなければならず、規約で、各区分所有者は平等の議決権を有すると定めることはできない。
【解説】各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分の床面積の割合による。したがって、規約で、全員平等と定めることができる。⇒答×


【予想問題4】
集会の議事については、議長は、書面により、議事録を作成しなければならず、電磁的記録で議事録を作成することはできない。
【解説】集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。規約も書面又は電磁的記録で作成しなければなりません。⇒答×


【予想問題5】
専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。
【解説】たとえば、夫と妻が101号室(専有部分)を共有しているときは、議決権を行使すべき者一人を定めなければなりません。⇒○



C.宅建業法やま当て予想問題・ヤマはり予想問題
1.まず、住宅瑕疵担保履行法のヤマをはろう
・・・・【住宅瑕疵担保履行法】・・・・
H23年・H22年・H21年・H20年・H19年
 出題   出題   なし   なし   なし

【分析】
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「住宅瑕疵担保履行法」という)」は、宅建業法の問題として平成22年から出題されることになり、毎年1問出題されます。
【予想】
住宅瑕疵担保履行法の問題は、複雑でない箇所で、まだ、出題されていない部分から出題されるだろうと予想されますので、まず、以下の問題を覚えましょう。

【予想問題1】
宅建業者が、宅建業者でない個人に新築住宅を売却する際の資力確保措置の一つである住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、損害をてん補するための保険金額が2千万円以上でなければならない

【解説】宅建業者が、宅建業者でない個人に新築住宅を売却する場合、資力確保措置をとらなければならない。資力確保措置には、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する方法と住宅販売瑕疵担保責任保険契約に入る方法とがある。資力確保措置の一である住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、損害をてん補するための保険金額が2千万円以上でなければならない。また、保険料の支払は、宅建業者が支払うものでなければなりません。⇒答○

【予想問題2】
住宅販売瑕疵担保責任保険契約の有効期間は、買主が新築住宅の引渡を受けてから5年以上でなければならない
【解説】住宅販売瑕疵担保責任保険契約の有効期間は、買主が新築住宅の引渡を受けてから10年以上でなければならない⇒答×

【予想問題3】
住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅の売買契約に関する紛争が生じている場合、「指定住宅紛争処理機関」は、紛争当事者の宅建業者からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うことができるが、買主からの申請により、することはできない。
【解説】指定住宅紛争処理機関」は、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅(評価住宅を除く)の売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うことができる。⇒答×

D 法令上の制限 ヤマ当て予想問題 やまはり予想問題
1 農地法3条の改正点は、ぜひ、押さえなくちゃ(^^*)
・・・・【農地法の過去5年間出題表】・・・・
H23年・H22年・H21年・H20年・H19年
3条許可・3条許可・3条許可・3条なし・3条許可
4条なし・4条許可・4条許可・4条許可・4条許可
5条許可・5条許可・5条許可・5条許可・5条許可

【分析】農地法3条4条5条の許可制度から、毎年出題されている。

予想問題1
川越市内にある農地を川口市の住民が耕作目的で買う場合には、農地法3条により埼玉県知事の許可を受けなければならない。

【解説】誤り。農業委員会の許可を受けなければならない。改正前は、農地のある市町村以外の住民が、耕作目的で農地を取得する場合には、都道府県知事の許可(農地法3条の許可)が必要であったが、改正により、農業委員会の許可を受けなければならないことになった。

予想問題2
5ヘクタールの採草放牧地をゴルフ場にするため買い取る場合には、農林水産大臣の許可を受けなければならない。
解説】誤り。採草放牧地を転用目的で権利の移動をする場合であるから農地法5条の許可を受けなければならない。許可権者は知事の許可である。4haを超える採草放牧地であっても知事の許可である。4haを超える農地を転用目的で権利移動する場合及び、4haを超える農地及び採草放牧地を同一事業のために転用目的で権利移動する場合は農林水産大臣の許可である。

予想問題3
耕作事業を行う者が、自己所有の180㎡の農地を、その者の農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に供するために、転用する場合は、農地法4条の許可を受けなければならない。
解説】誤り。農地の所有者が農地を農地以外に転用する場合は、農地4条の許可を受けなければならない。ただし、耕作事業を行う者が、自己所有の2アール未満(200㎡未満)の農地を、その者の農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に供するために、転用する場合は、農地法4条の許可を受ける必要がない。

【予想問題4】
都道府県が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、都道府県が所有する農地を農地以外のものにする場合には、農地法4条の許可は不要であるが、都道府県が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、農地を買い取る場合には、農地法5条の許可を受けなければならない。
【解説】誤り。国又は都道府県が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、農地を農地以外のものにする場合には、農地法4条の許可は不要である。また、国又は都道府県が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、農地を買い取る場合にも、農地法5条の許可は不要である。


続く~
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すごくためになります

こういう記事に出会えたことに感謝しますm(_ _)m書いてくれてありがとうございます。

Re: すごくためになります

> こういう記事に出会えたことに感謝しますm(_ _)m書いてくれてありがとうございます。

ありがとうございます。これからも、たまに、見てくださいね。少しずつ増やしていくつもりです。
プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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