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平成24年 宅地建物の統計資料 宅建試験問48統計問題資料 統計対策 予想問題

統計問題なんか大っきらいだ~!
どうして?!
細かい数字なんか覚えられません」というあなた!
昨年の問題、あとで見てみよう。
1.6%というような細かい数字を覚えていなくても解けるんだよね
後で検証しようね!(今すぐ、見たいなら4を見てね)
☆☆☆~\(^^*)まぁまぁ、あわてない、あわてない


(^3^)まずは、
1 統計問題(問48)は何が出題されるのか?
出題表で確認しよう!

       【統計問題(問48)の出題表】
・・・・・・・・・・・・・・・23年 22年 21年 20年
◆法人企業統計年報・・・・・・出題  出題 出題 出題
◇住宅着工統計・建築着工統計・出題  出題 なし 出題
◆土地白書・国土交通白書・・・出題  出題 出題 出題
◇地価公示・・・・・・・・・・出題  出題 出題 出題
ちょっと待って!たった1問のために時間を割いて統計問題を勉強する価値があるのか! ある!しなきゃ、損! 

2 統計資料のエキス=最重要ポイント
※一番、簡単に楽して覚えたい人
A 平成24年版の土地白書(平成24年6月)

 (1)【平成23年の土地売買の取引件数の動向】
  ①全国、大都市圏、地方圏とも数年減少が続いている
  ②全国の土地売買取引件数は前年より減少
 
 (2)【平成23年の賃貸オフィスオフィス市場の動向】
  ①多くの地域でオフィス需要改善傾向がみられた。
  ②東京23区では、空室率は平成22年と同水準

B 法人企業統計年報 (財務省、平成 23年10月公表 )
 ①平成22年度不動産業の経常利益2年連続増加
 ②平成 22年度不動産業の売上高⇒前年より減少
 ※①②合わせて、「経常は2連増だが、売上げ減!」と覚
  えよう

C 平成24年地価公示の概要(平成24年3月)
平成23年の地価
 すべて4年連続下落だが、下落率は、縮小傾向あり
・・・・・・・・・・・・・・住宅地    商業地
■全国の地価平均・・・・・4年連続下落 4年連続下落
■三大都市圏の地価平均・・4年連続下落 4年連続下落
■地方圏の地価平均・・・・4年連続下落 4年連続下落

平成23年の半年毎の地価動向
・前半(1~6月) ⇒下落率拡大
・後半(7~12月)⇒下落率縮小

D 住宅着工統計(建築着工統計調査報告 国土交通省 平成24年1月31日公表)
1 平成23年の全国の総戸数
① 新設住宅着工戸数 ⇒2年連続増加
② 新設住宅着工床面積⇒2年連続増加

2 平成23年の利用関係別戸数
①持家(主に注文住宅)⇒2年連続増加
②貸家        ⇒3年連続減少
③分譲住宅(マンション、戸建の建売住宅)⇒2年連続増加

3 平成23年の地域別総戸数
① 首都圏  ⇒前年より増加
② 中部圏  ⇒前年より減少
③ 近畿圏  ⇒前年より減少
④ その他地域⇒前年より増加

平成24年対策 地価公示・予想問題
問1 平成24年地価公示(平成24年3月公表)によれば、平成23年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.3%、商業地がマイナス3.1%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
問1 誤り。下落率が縮小、拡大の部分をチェックしよう(上記C参照)) 。住宅地も商業地も下落率が縮小している。マイナス2.3%、マイナス3.1%は正しい数字である(数字を覚えなければならない問題であれば諦めよう。4で検証してほしい。)。

平成24年対策 土地白書・予想問題
問2 平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成23年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で113.6万件となっており、前年比1.6%増と3年ぶりに増加した。
問2 誤り。前年比増なのか減なのか、増加したのか減少したのかを覚えてチェックしよう。件数は全国で約113.6万件は正しい。前年比1.6%増は誤りで、前年比1.6%減であった。113.6万と1.6%は、無理して暗記する必要はない。

平成24年対策 法人企業統計年報・予想問題
問3 平成22年度法人企業統計年報(財務省、平成23年10月公表)によれば、平成22年度における不動産業の経常利益は約3兆3千億円となっており、対前年度比7.5%減となった。
問3 誤り。経常利益は、前年より7.5%増加した。経常利益は、2年連続して増加した。なお、経常利益約3兆3千億円は正しい。前年より増なのか減なのかをチェックしよう。7.5%は知らなくても解ける。

平成24年対策 住宅着工統計・予想問題
問4 住宅着工統計(国土交通省、平成24年1月公表)によれば、平成23年の新設住宅着工戸数は、対前年比では2.6%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
問4 誤り。新設住宅着工戸数は、2年連続で増加。対前年比2.6%増は正しい。2.6%は知らなくも問題ない。2年連続増加と覚えておけばよい。なお、持家・分譲住宅は2年連続増加だが、貸家は3年連続して減少。これは、暗記すること!

平成24年対策 宅建業者数・予想問題
問5 平成23年度版国土交通白書 (平成24年7月公表) によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12万6千となっており、5年連続して減少した。
問5 正しい。宅地建物取引業者数は約12万6千となっており、5年連続して減少した。宅地建物取引業者数の問題は、平成21年、18年、14年に出題されています。


3 統計資料編
■平成24年版の土地白書 平成24年6月

【土地取引件数等の動向】
土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、
①全国、大都市圏、地方圏ともここ数年減少が続いている。
②平成23年の全国の土地取引件数は約113.6万件で前年度より1.6%減少した。
(^3^)~♪「去年より、いいサロン(113.6万)の土地は減少したっ」と覚えよ~

【オフィス市場の動向】
賃貸オフィス市場の動向をみると、
①平成23年は多くの地域でオフィス需要に改善の傾向がみられた。
②東京23区においては、空室率は平成22年と同水準で推移している。



■法人企業統計年報 (財務省、平成 23年10月公表 )
【経常利益】
①平成22年度における不動産業の経常利益は約3兆3千億円で、
②前年度より7.5%増加。2年連続増加
(^3^)/~☆【経常は2連増】と覚える!

【売上高】
①平成 22年度における不動産業の売上高は、36兆6千億円で、
②前年度より10.6%減少。  
( ^‐^)/【減少した売上高をみろろ(366千億円)!】と覚えよう~♪

※ 平成22年度とは書いてありますが、これが、最新情報です。ちなみに、23年度宅建試験の問48肢4は以下のような内容でした。
【4 平成 21年度法人企業統計年報(財務省、平成 22年 9月公表 )によれば、平成 21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。⇒×】


■宅建業者数 (国土交通白書23年度版 平成24年7月公表)
【宅地建物取引業者数(平成23年3月末)】
①約12万6千(125,832)業者数。5年連続して減少
②宅建業者の構成比は、法人業者83.1%、個人業者16.9%
【業者数は、5連減】と覚えよう~♡~(^^;)

■取引主任者数(財団法人不動産適正取引推進機構 平成23年3月31日公表)
【宅地建物取引主任者数(平成23年3月31日現在)】
①取引主任者資格の登録者数は、約888,000人(887,731人)。
②平成23年3月31日現在、宅建業に従事している取引主任者の数は、282,139人。
【登録者数、は(8)、は(8)、は(8)、れ(0)、れ(0)、れ(0)と笑う】と覚えよう♪
今日も良い一日だった~(^0^)

■平成24年地価公示の概要(平成24年3月)
まいったぜ!【地価公示】
             住宅地    商業地
全国の地価平均    4年連続下落 4年連続下落
三大都市圏の地価平均 4年連続下落 4年連続下落
地方圏の地価平均   4年連続下落 4年連続下落

ぎゃ~(T‐T)すべて、「地価は、よんれんげ(4連下)」だ~っと覚えよう(^^;))))

○ 平成23年の1年間の地価は、リーマンショック後における4年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向を示した。
○ 半年毎の地価動向を都道府県地価調査(7月1日の地価を調査)との共通の調査地点でみると、東日本大震災のあった23年前半(1~6月)に下落率が拡大し、23年後半(7~12月)に下落率が縮小した。
○ 大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞したが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している。一方、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響も見られる。



■住宅着工統計 (建築着工統計調査報告 国土交通省 平成24年1月31日公表)
平成23年(1月~12月)の新設住宅着工戸数について以下のとおり
1 全国の総戸数
① 新設住宅着工戸数は834,117戸。
② 前年より2.6%増となり,2年連続の増加
③ 新設住宅着工床面積は、75,355千㎡,前年比 3.4%増,2年連続の増加

2.利用関係別戸数
持家(主に注文住宅)
305,626戸、前年より0.1%増加、2年連続の増加
貸家
285,832戸、前年より4.1%減少、3年連続の減少
分譲住宅
234,571戸、前年より16.2%増加、2年連続の増加
・マンションは、前年より28.9%増加、2年連続の増加
・一戸建住宅(建売り住宅)は、前年より5.8%増、2年連続の増加

3 地域別戸数
① 首都圏の総戸数は、前年比5.0%増加
② 中部圏の総戸数は、前年比 2.6%減少
③ 近畿圏の総戸数は、前年比0.3%減少
④ その他地域の総戸数は、前年比3.3%増加

4 建築工法別
・プレハブは,2年連続の増加
・ツーバイフォーは,2年連続の増加


4 細かい数字は覚えなくてもよかったのだ!
(^3^)/~☆☆☆では、昨年の問題を実際に見ながら、どう覚えれば一番簡単なのか!検証しよう~♪ 

「じゃ、去年の問題を実際に見てみよう細かい数字は、全く覚える必要がなかった!論より証拠!」
【問48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
1 平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。⇒誤り。
【解説】⇒「住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%」は正しい数字である。つまり、数字は、覚えていなくてもよかった
・「住宅地⇒下落率が縮小」は正しい 「商業地⇒下落率が拡大」が誤り
・正しくは、「住宅地・商業地⇒下落率が縮小」である。
コメント⇒下落率が縮小したのか拡大したのかを覚えていれば解けるのである
2 平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2%減とここ数年減少が続いている。⇒正しい。
【解説】⇒数字の115.4万件も2.2%も正しい数字であり、覚えている必要はなかった
コメント⇒数字は、暗記していなくても、「ここ数年減少が続いている」の部分を暗記していれば解けたのだ。
3 住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。⇒誤り
【解説】⇒数字の3.1%は正しいので、数字は覚えておく必要はなかった
コメント⇒「対前年比は%増で、持家、分譲住宅は前年に比べ増加、貸家は2年連続して減少」と覚えていれば解けるのである。
4 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。⇒誤り。
【解説】⇒「約3兆1,000 億円」、「5.8%]の数字は正しく、覚えておく必要はなかった
コメント⇒要は「経常利益は対前年度比(数字は暗記不要)%増となった」と覚えていれば解けた問題である。

なぁ~んだ!簡単じゃないかっ!じゃ、簡単なトレーニングをすれば、攻略できるじゃないか!
※このブログの左の青い部分の傘のマークがついている「カテゴリ」のところにある「平成24年宅建 統計予想問題」の部分をクリックして、トレーニング開始だぁ~♪

つづく~
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プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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