平成24年 都市計画法等 改正問題を解いと覚えよう 改正法 予想問題

平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問1 指定都市内の用途地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区は、都道府県が決定し、指定都市ではない地域の用途地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区は、市町村が決定する。
問1 誤り。用途地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区は、三大都市圏・指定都市内であるか否かを問わず、すべて市町村が決定することになった。法改正前は、三大都市圏・指定都市内の用途地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区は、都道府県が決定し、三大都市圏・指定都市ではない地域の用途地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区は、市町村が決定していた。  


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問2 10ha以上の風致地区は、すべて都道府県が決定する。
問2 誤り。2以上の市町村の区域にわたる10ha以上の風致地区は、都道府県が決定し、これ以外の風致地区は、すべて市町村が決定する。したがって、1つの市町村に10ha以上の風致地区を定める場合には、市町村が決定する。また、10ha未満の風致地区は、2以上の市町村の区域に定める場合も1つの市町村の区域に定める場合も、すべて市町村が決定する。


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問3 1つの市町村の区域内に指定する緑地保全地域は、市町村が決定する。
問3 正しい。2以上の市町村の区域にわたる緑地保全地域は、都道府県が決定し、1つの市町村の区域内に指定する緑地保全地域は、市町村が決定する。改正前は、緑地保全地域は、すべて都道府県が決定していた。


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問4 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、都市計画の目標を定めなければならない。
問4 誤り。都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、都市計画の目標を定めるよう努めなければならない。「定めなければならない」のではなく、「定めるよう努めなければならない」のである。
①「定めなければならない」、②「定めるものとする」、③「定めるよう努めなければならない」の順番で義務づけの度合いが少しずつ弱くなっていきます(①が一番義務づけが強く、③が一番弱い)。


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問5 市街地開発事業等予定区域は、すべて都道府県が決定し、市町村は決定することができない。
問5 誤り。市街地開発事業等予定区域は、原則として都道府県が決定する。ただし、20ha以上の一団地の住宅施設の予定区域、一団地の官公庁施設、流通業務団地の予定区域の一定のものについては、市町村が決定できる。改正前は、すべて都道府県が決定することになっていた。


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問6 指定都市の区域に、区域区分に関する都市計画を定めるときは、指定都市が定める。
問6 正しい。区域区分に関する都市計画は、都道府県が決定する。ただし、横浜市や大阪市のような指定都市の区域に区域区分に関する都市計画を決定するときは、指定都市が決定する。


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問7 市は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
問7 誤り。市が、決定するときは、都道府県知事と協議をすれば足り、その同意を得る必要はなくなった。町村が、決定するときは、従来どおりであり、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。
★市が決定するときは、協議をすれば足り、同意は不要。
☆町村が決定するときは、協議と同意が必要


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問8 都道府県が、大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域に都市計画を決定する場合には、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
問8 誤り。改正前は、① 大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域に係る都市計画又は②国の利害に重大な関係がある都市計画を決定する場合には、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならなかった。改正後は、都道府県が都市計画を決定する際に、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならないものは、国の利害に重大な関係がある都市計画だけになった。


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問9 市の区域内で施工される都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行おうとする者は、当該市長の許可を受けなければならない。
問9 正しい。市の区域内で施工される都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、当該市長の許可を受けなければならない。改正前は、都道府県知事の許可を受けなければならなかった。


平成24年宅建試験 農地法の改正問題
問1 川崎市内にある農地を横浜市の住民が耕作目的で買う場合には、神奈川県知事の許可(農地法3条の許可)を受けなければならない。
問1 誤り。農業委員会の許可を受けなければならない。改正前は、農地のある市町村以外の住民が、耕作目的で農地を取得する場合には、都道府県知事の許可が必要であったが、改正により例外なく、転用のない農地の権利移動は農業委員会の許可となった。


平成24年宅建試験 土地区画整理法の改正問題
問1 土地区画整理組合設立の認可の公告日後、換地処分公告日までは、土地区画整理組合が、市の区域内で土地区画整理事業を施行する地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
問1 誤り。認可の公告日後、換地処分公告日までは、個人、土地区画整理組合又は区画整理会社が、市の区域内で施行する地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築を行おうとする者は、当該市の長の許可を受けなければならない。改正前は、都道府県知事の許可を受けなければならなかった。

平成24年宅建試験 民法の改正問題
問1 未成年者に両親がいない場合、一定の者からの請求により、家庭裁判所は、未成年後見人を選任することができるが、法人を未成年後見人として選任することもできる。
問1 正しい。未成年者に両親がいない場合、一定の者からの請求により、家庭裁判所は、未成年者の保護者である未成年後見人を選任することができる。この場合、法人を未成年後見人として選任することもできる。社会福祉法人等が未成年後見人に選任される可能性がある。改正前は、未成年者の保護者として法人を選任できるという規定はなかった。


平成24年宅建試験 民法の改正問題
問2 未成年者に親権者がいない場合、一定の者の請求により、家庭裁判所は、未成年後見人を選任するが、未成年後見人は1人でなければならない。
問2 誤り。改正前は、未成年後見人は、一人でなければならなかった。改正後は、複数人の未成年後見人を選任してもよいことになった。



平成24年宅建試験 宅建業法の改正問題
問1 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が法人であれば、その法人の役員が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から五年を経過しない者であるときは、その未成年者は、免許を受けることができない。
問1 正しい。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が法人であれば、その法人の役員が免許欠格要件に該当するのであれば、その未成年者は、免許が受けることができない。禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から五年を経過しない者は、免許欠格要件に該当する。


平成24年宅建試験 宅建業法の改正問題
問2 宅建業者が、津波災害警戒区域内にある宅地又は建物を売却しようとするときは、当該宅地又は建物が、津波災害警戒区域内にある旨を買主になろうとする者に重要事項として説明しなければならない。
問2 正しい。当該宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を重要事項として説明しなければならない。これは、新しく追加された規定であり、昨年度の宅建試験の時においては、このような規定はなかった。



平成24年宅建試験 登録免許税の改正問題
問1 平成24年4月1日~25年3月31日までに所有権保存登記、所有権移転登記又は抵当権設定登記の申請をオンライン申請(電子申請)した場合には、登録免許税が軽減されるが、3000円が限度である。
問1 正しい。オンライン申請をした場合、通常の税額の1割引きとなる。つまり100分の10を乗じた金額が軽減される(3000円を超える場合は、3000円が限度)。改正前も同様に1割引きであったが、金額の軽減は、4000円が限度であった。


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氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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