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民法改正情報1回(民法総則改正案)=まだ、改正は成立していませんので注意!

※ 今後大幅に修正される可能性があります。以下のように確定したわけではありません。あくまで、参考のためです。
(法律行為の効力)
○条 法律行為は、この法律その他の法令の規定に従い、意思表示に基づき、その効力を生ずる。

コメント
① 現在施行されている民法には、上記のような条文はありませんが、当然の前提として認められている原理で、それを明文化したにすぎません。

② 法律行為とは、意思表示の内容にしたがって、法が、法律上の効果(権利の発生、移転、義務の発生等)を生じさせるものをいいます。たとえば、契約は法律行為の典型的な例です。

③ 契約は、申込という意思表示とそれに対する承諾という意思表示で成立します。例えば、売買契約であれば、AがBに対し、「その絵を10万円で売ってくれませんか」という申込の意思表示をし、Bが「はい、10万円で売りますよ」という承諾の意思表示をすればAB間に10万円の売買契約が成立します。Aには10万円払う義務が発生し、Bには引渡の義務が発生します。逆のいい方をすると、Aには、Bに絵の引渡請求をすることができる権利が発生し、Bには、Aに対し代金を請求できる権利が発生します。絵の所有権は、BからAに移転します。このように、売買契約という法律行為をしたことにより、法律効果が生じます。

④ 未成年者が、法定代理人(親)の同意を得ないで法律行為をした場合には、後から、その法律行為を取り消すことができます(民法5条)。取り消せば、その法律行為は、はじめから無効(遡及的無効)であったものとみなされます(民法121条)。
民法123条によれば、「取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消しは、相手方に対する意思表示によってする」と定められています。例えば、19歳のAが、自己所有の土地をBに法定代理人の同意を得ないで売却し、Bは更にCに転売したとしましょう。この場合、Aは、Bに対して取消しの意思表示をすることにより、AB間の契約を無効にすることができます。Cに対して取消しの意思表示をするのではありません。このように、「この法律(民法)その他の法令の規定に従い、意思表示に基づき、その効力を生ずる。」と書いてあるように、取消しの仕方は、民法の規定にしたがい、B(Cではない!)に対して、取消しの意思表示をすることによって、遡及的無効という効果を生じるのです。



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氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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