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H22年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.89

問89宅建業法(H22年問28肢4)⇒免許を受けている法人Fが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、無免許事業に該当する。
【解説】法人Fは、免許を受けているのであるから、Fの営業行為は無免許営業ではない。免許を受けた後、営業するためには、保証協会に入社しないのであれば、営業保証金を供託し届出をして始めて営業することができる。Fの営業行為は、免許はあるから宅建業法上の無免許営業ではない。営業保証金を供託して届出をする前に営業したという違反である。答⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成23年版第1編6章営業保証金】

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Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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