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平成29年度宅建士試験 法改正情報 宅建業法の改正ポイント

平成29年4月1日から宅建業法の一部が以下のように改正され、施行されます。平成29年度宅建士試験の出題範囲となります。

【宅建業法の改正】改正前は、宅建業に関する権利を有する者であれば誰でも、営業保証金から還付を受けることができましたが、改正により、宅建業に関する権利を有する者が宅建業者である場合には、営業保証金から還付を受けることができなくなりました。

【宅建業法の改正】改正前は、宅地建物取引業保証協会の認証を受ければ、宅建業に関する権利を有する者であれば、誰でも弁済業務保証金から還付を受けることができましたが、改正により、宅建業に関する権利を有する者が宅建業者である場合には、弁済業務保証金から還付を受けることができなくなりました。 

【宅建業法の改正】宅建業者は、宅建業者の相手方に対し、営業保証金や弁済業務保証金を供託している供託所等に関する説明をするようにしなければなりませんが、この相手方には、宅建業者は含まれない事になります。売主である宅建業者は、買主である宅建業者には供託所等に関する説明は不要となりました。

【宅建業法の改正】改正前の従業者名簿には住所の記載が必要であったが、改正により住所の記載は不要となりました。 

【宅建業法の改正】媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあつたときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。これに反する特約は、無効です。

【宅建業法の改正】買主又は借主になろうとする者が宅建業者で有る場合には、重要事項説明書を交付するだけで足り、宅建士を使って説明する必要はなくなりました。もちろん、この重要事項説明書には、宅建士の記名押印が必要です。

【宅建業法改正による新規定】宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人は、宅地建物取引士等がその職務に関し必要な知識及び能力を効果的かつ効率的に習得できるよう、法令、金融その他の多様な分野に係る体系的な研修を実施するよう努めなければならない。

【宅建業法の改正】保証協会の任意業務として「全国の宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人による宅地建物取引士等に対する研修の実施に要する費用の助成」をすることができる新規定を定めました。要するに、業界団体が研修を行う場合、保証協会がお金の補助をするという意味です。
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プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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