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平成28年宅建試験 建築基準法の改正 法改正情報 マン管・管理業務・法改正情報 建築基準法改正

 建築基準法改正されました。平成28年度の宅建試験の範囲に含まれます。
 以下の赤字で書いてある部分が改正部分です。青字で書いてある部分は、私のコメントです。分かりやすくするために、条文の一部を簡略化して記述します。


1 指定確認検査機関も仮使用認定できるようになった!(施行日H27.6.1)
(検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限)
建築基準法7条の6

1項 延べ面積100㎡超の特殊建築物、大規模建築物を新築等する場合、その建築物の建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、その建築物を使用することができない。
 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。⇒分かりやすくするため現行規定を簡略化して記述しました。

一号  特定行政庁(工事完了検査の申請が受理された後においては、建築主事)が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき。⇒改正前の規定
   ↓
一号  特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたとき⇒改正規定(建築主事の文言がないのは、建築主事の仮使用の認定は2号に移ったからです)


二号  建築主事又は指定確認検査機関が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。⇒新設の改正規定(指定確認検査機関も仮使用の認定をすることができるようになりました。)

三号 工事完了の検査の申請が受理された日から七日を経過したとき。⇒内容は変わりませんが、二号が追加されたので番号が二号から三号に変わりました。

2項 重要ではないので、略します。

3項 指定確認検査機関は、仮使用の認定をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、仮使用認定報告書を作成し、仮使用の認定をした建築物に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。⇒新設の改正規定(指定確認検査機関が仮使用の認定をしたときは、仮使用認定報告書を作成し、特定行政庁に提出することになりました。)

●予想問題 指定確認検査機関は、検査済証の交付がなされていない建物の仮使用の認定をすることができない。
■解説 誤り。改正により、指定確認検査機関も仮使用の認定をすることができるようになりました。


●予想問題 指定確認検査機関が仮使用の認定をした場合には、特定行政庁に仮使用認定報告書を提出する必要はない。
■解説⇒誤り。指定確認検査機関が仮使用の認定をした場合には、仮使用認定報告書を作成して、特定行政庁に仮使用認定報告書を提出しなければなりません。


2 老人ホーム等の地下室についても容積率の特例を適用することになった!(施行日H27.6.1)
【改正前】
① 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積については、その建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1まで、その建築物の延べ面積に算入しない

  ↓
【改正後】
 3分の1の不算入について、改正前の上記①はそのまま存続し、更に次の②も追加することになりました。
② 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの老人ホーム等(老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの※)の用途に供する部分の床面積については、当該建築物の老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1まで、延べ面積に算入しないことになりました。
※ 老人福祉法に基づく有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、障害者総合支援法に基づく福祉ホーム等

老人ホーム容積率不算入

●予想問題 建築物の一定の要件に該当する地階で、老人ホームの用途に供する部分の床面積については、当該建築物の老人ホームの用途に供する部分の床面積の合計の5分の1を限度として、延べ面積に算入しない。
■解説⇒誤り。5分の1を限度としてではなく、3分の1を限度として算入しない。


続く~\(^^*)
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プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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