平成24年管理業務主任者試験 問6と問29複数正解を認め、追加合格443名。合格率19.6%が、合格者の増加により21.9%!

平成25年2月15日国土交通省報道発表資料より!
平成24年管理業務主任者試験について、試験実施機関である社団法人高層住宅管理業協会が、2月15日に問6は肢1と3を正解とし、問29は肢2と3を正解とすることを認め、追加合格者443名を発表しました。
1月18日の合格発表の時点では、問6の正解は3、問29の正解は2としていました。

※国土交通省報道発表資料によれば、国土交通省では、社団法人高層住宅管理業協会に対し、『新たに追加合格となった方に対する通知等必要な措置を行うよう指導するとともに、原因の究明・報告及び再発防止策等を報告するよう要請しました。』とされており、これは、極めて異例な発表です。

※ついでに、提言させていただきます。
 平成24年度マンション管理士試験問40肢3、平成22年度マンション管理士試験問41において、「長寿社会対応住宅設計指針」及び「長寿社会対応住宅設計指針の補足基準」の問題が出題されております。内容自体に誤りはありませんが、平成13年8月13日国土交通省の発表によれば、国土交通省の考え方としては、『高齢者が居住する住宅の設計に係る指針(以下「設計指針」という。)は、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的として制定された高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく基本方針の定めにより策定され、高齢者の居住に適した住宅の基本レベル及び推奨レベルを示すものです。これまで高齢者向けの住宅の設計に当たっての望ましい指針としての役割を果たしてきた「長寿社会対応住宅設計指針」については、設計指針にその内容が引き継がれることとなるため、廃止することとなります。』としているわけですから、今後「長寿社会対応住宅設計指針」及び「長寿社会対応住宅設計指針の補足基準」の問題は出題しない方がよいのではないかと思うのですが。

※平成24年宅建試験の試験委員27名、24年マンション管理士試験の試験委員26名、24年行政書士試験の試験委員26名、24年司法書士試験の試験委員25名、24年社会保険労務士試験の試験委員17名、24年管理業務主任者試験の試験委員9名。少なすぎるように思いますが。

■平成24年管理業務主任者試験
申込者数・・・・・・・22,887人
受験者数・・・・・・・19,460人
受験率・・・・・・・・・85.0%
1月18日発表の合格者数 3,811人
2月15日追加合格者数・・・443人
2月15日合格者総数・・・4,254人
合格率・・・・・・・・・・21.9%
合格基準点・・・・・・・・・37点

平成24年はミスが多かったですね。
平成24年宅建試験では、問5の正解は3と4
平成24年マンション管理士試験では、問24の正解は3と4
平成24年管理業務主任者試験では、問6の正解は1と3、問29の正解は2と3

平成24年管理業務主任者試験
【問 6】 請負と委任の異同に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。
ア 請負も委任も、いずれも諾成の双務契約である。
イ 請負においては、請負人は請負に係る仕事を第三者に行わせることはできないが、委任においては、受任者は委託に係る法律行為を第三者に行わせることができる。
ウ 請負人は、仕事の目的物の引渡しと同時に報酬の支払いを請求することができるが、受任者は報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後に報酬を請求することができる。
エ 請負は、各当事者がいつでも契約を解除することができるが、委任事務の履行の着手前に限り、委任者のみが契約を解除することができる。
1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・エ
4 ウ・エ
【解説】
ア 誤り。請負契約は諾成契約であり双務契約です。委任契約は、有償であれば諾成契約であり双務契約ですが、無償であれば諾成契約であり片務契約です。
イ 誤り。請負人は、請負に係る仕事を第三者(下請負人)に行わせることができる。委任は、高度な信頼関係に基づくので、原則として受任者は自ら事務処理をし他人に依頼してはならないのが原則であるが、民法104条の類推により委任者の許諾がある場合には、復委任も許されると解釈されています。
ウ 正しい。報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない(633条)。受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない(648条2項)。
エ 誤り。請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができます。しかし、仕事が完成しない間であっても、請負人から損害を賠償して、契約を解除する権利はありません。委任契約は、各当事者がいつでも、その解除をすることができます。

【問 29】 総会における議決権行使に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
1 賃借人が、賃貸人である区分所有者からの委任状を理事長に提出したので、議決権行使を認めた。
2 2つの議決権を有する区分所有者が、同一議案について議決権の1つは反対する旨の、もう1つの議決権については賛成する旨の議決権行使書を提出したので、それらの議決権行使を認めた。
3 専有部分の共有者の1人から転居先を総会招集通知場所とする届出がなされていたが、議決権行使者の届出はなかったので、出席した在住共有者の議決権行使を認めた。
4 区分所有者から提出された議決権行使書に署名押印はあるが、賛否の記載がないので、有効な議決権行使とは認めなかった。

社団法人高層住宅管理業協会の発表内容は以下のとおり

http://www.kanrikyo.or.jp/kanri/pdf/h24/shiken/tsuikagoukaku.pdf
スポンサーサイト

テーマ : 資格試験
ジャンル : 就職・お仕事

プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

最新記事
カテゴリ
リンク
月別アーカイブ
最新トラックバック
今日の運勢はどんなんかな?おっ!
今日の天気はどうかな?宅建試験日(10月第3日曜日)のお天気は?

-天気予報コム- -FC2-
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる