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平成24年 宅地建物の統計資料 宅建試験問48統計問題資料 統計対策 予想問題

統計問題なんか大っきらいだ~!
どうして?!
細かい数字なんか覚えられません」というあなた!
昨年の問題、あとで見てみよう。
1.6%というような細かい数字を覚えていなくても解けるんだよね
後で検証しようね!(今すぐ、見たいなら4を見てね)
☆☆☆~\(^^*)まぁまぁ、あわてない、あわてない


(^3^)まずは、
1 統計問題(問48)は何が出題されるのか?
出題表で確認しよう!

       【統計問題(問48)の出題表】
・・・・・・・・・・・・・・・23年 22年 21年 20年
◆法人企業統計年報・・・・・・出題  出題 出題 出題
◇住宅着工統計・建築着工統計・出題  出題 なし 出題
◆土地白書・国土交通白書・・・出題  出題 出題 出題
◇地価公示・・・・・・・・・・出題  出題 出題 出題
ちょっと待って!たった1問のために時間を割いて統計問題を勉強する価値があるのか! ある!しなきゃ、損! 

2 統計資料のエキス=最重要ポイント
※一番、簡単に楽して覚えたい人
A 平成24年版の土地白書(平成24年6月)

 (1)【平成23年の土地売買の取引件数の動向】
  ①全国、大都市圏、地方圏とも数年減少が続いている
  ②全国の土地売買取引件数は前年より減少
 
 (2)【平成23年の賃貸オフィスオフィス市場の動向】
  ①多くの地域でオフィス需要改善傾向がみられた。
  ②東京23区では、空室率は平成22年と同水準

B 法人企業統計年報 (財務省、平成 23年10月公表 )
 ①平成22年度不動産業の経常利益2年連続増加
 ②平成 22年度不動産業の売上高⇒前年より減少
 ※①②合わせて、「経常は2連増だが、売上げ減!」と覚
  えよう

C 平成24年地価公示の概要(平成24年3月)
平成23年の地価
 すべて4年連続下落だが、下落率は、縮小傾向あり
・・・・・・・・・・・・・・住宅地    商業地
■全国の地価平均・・・・・4年連続下落 4年連続下落
■三大都市圏の地価平均・・4年連続下落 4年連続下落
■地方圏の地価平均・・・・4年連続下落 4年連続下落

平成23年の半年毎の地価動向
・前半(1~6月) ⇒下落率拡大
・後半(7~12月)⇒下落率縮小

D 住宅着工統計(建築着工統計調査報告 国土交通省 平成24年1月31日公表)
1 平成23年の全国の総戸数
① 新設住宅着工戸数 ⇒2年連続増加
② 新設住宅着工床面積⇒2年連続増加

2 平成23年の利用関係別戸数
①持家(主に注文住宅)⇒2年連続増加
②貸家        ⇒3年連続減少
③分譲住宅(マンション、戸建の建売住宅)⇒2年連続増加

3 平成23年の地域別総戸数
① 首都圏  ⇒前年より増加
② 中部圏  ⇒前年より減少
③ 近畿圏  ⇒前年より減少
④ その他地域⇒前年より増加

平成24年対策 地価公示・予想問題
問1 平成24年地価公示(平成24年3月公表)によれば、平成23年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.3%、商業地がマイナス3.1%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
問1 誤り。下落率が縮小、拡大の部分をチェックしよう(上記C参照)) 。住宅地も商業地も下落率が縮小している。マイナス2.3%、マイナス3.1%は正しい数字である(数字を覚えなければならない問題であれば諦めよう。4で検証してほしい。)。

平成24年対策 土地白書・予想問題
問2 平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成23年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で113.6万件となっており、前年比1.6%増と3年ぶりに増加した。
問2 誤り。前年比増なのか減なのか、増加したのか減少したのかを覚えてチェックしよう。件数は全国で約113.6万件は正しい。前年比1.6%増は誤りで、前年比1.6%減であった。113.6万と1.6%は、無理して暗記する必要はない。

平成24年対策 法人企業統計年報・予想問題
問3 平成22年度法人企業統計年報(財務省、平成23年10月公表)によれば、平成22年度における不動産業の経常利益は約3兆3千億円となっており、対前年度比7.5%減となった。
問3 誤り。経常利益は、前年より7.5%増加した。経常利益は、2年連続して増加した。なお、経常利益約3兆3千億円は正しい。前年より増なのか減なのかをチェックしよう。7.5%は知らなくても解ける。

平成24年対策 住宅着工統計・予想問題
問4 住宅着工統計(国土交通省、平成24年1月公表)によれば、平成23年の新設住宅着工戸数は、対前年比では2.6%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
問4 誤り。新設住宅着工戸数は、2年連続で増加。対前年比2.6%増は正しい。2.6%は知らなくも問題ない。2年連続増加と覚えておけばよい。なお、持家・分譲住宅は2年連続増加だが、貸家は3年連続して減少。これは、暗記すること!

平成24年対策 宅建業者数・予想問題
問5 平成23年度版国土交通白書 (平成24年7月公表) によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12万6千となっており、5年連続して減少した。
問5 正しい。宅地建物取引業者数は約12万6千となっており、5年連続して減少した。宅地建物取引業者数の問題は、平成21年、18年、14年に出題されています。


3 統計資料編
■平成24年版の土地白書 平成24年6月

【土地取引件数等の動向】
土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、
①全国、大都市圏、地方圏ともここ数年減少が続いている。
②平成23年の全国の土地取引件数は約113.6万件で前年度より1.6%減少した。
(^3^)~♪「去年より、いいサロン(113.6万)の土地は減少したっ」と覚えよ~

【オフィス市場の動向】
賃貸オフィス市場の動向をみると、
①平成23年は多くの地域でオフィス需要に改善の傾向がみられた。
②東京23区においては、空室率は平成22年と同水準で推移している。



■法人企業統計年報 (財務省、平成 23年10月公表 )
【経常利益】
①平成22年度における不動産業の経常利益は約3兆3千億円で、
②前年度より7.5%増加。2年連続増加
(^3^)/~☆【経常は2連増】と覚える!

【売上高】
①平成 22年度における不動産業の売上高は、36兆6千億円で、
②前年度より10.6%減少。  
( ^‐^)/【減少した売上高をみろろ(366千億円)!】と覚えよう~♪

※ 平成22年度とは書いてありますが、これが、最新情報です。ちなみに、23年度宅建試験の問48肢4は以下のような内容でした。
【4 平成 21年度法人企業統計年報(財務省、平成 22年 9月公表 )によれば、平成 21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。⇒×】


■宅建業者数 (国土交通白書23年度版 平成24年7月公表)
【宅地建物取引業者数(平成23年3月末)】
①約12万6千(125,832)業者数。5年連続して減少
②宅建業者の構成比は、法人業者83.1%、個人業者16.9%
【業者数は、5連減】と覚えよう~♡~(^^;)

■取引主任者数(財団法人不動産適正取引推進機構 平成23年3月31日公表)
【宅地建物取引主任者数(平成23年3月31日現在)】
①取引主任者資格の登録者数は、約888,000人(887,731人)。
②平成23年3月31日現在、宅建業に従事している取引主任者の数は、282,139人。
【登録者数、は(8)、は(8)、は(8)、れ(0)、れ(0)、れ(0)と笑う】と覚えよう♪
今日も良い一日だった~(^0^)

■平成24年地価公示の概要(平成24年3月)
まいったぜ!【地価公示】
             住宅地    商業地
全国の地価平均    4年連続下落 4年連続下落
三大都市圏の地価平均 4年連続下落 4年連続下落
地方圏の地価平均   4年連続下落 4年連続下落

ぎゃ~(T‐T)すべて、「地価は、よんれんげ(4連下)」だ~っと覚えよう(^^;))))

○ 平成23年の1年間の地価は、リーマンショック後における4年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向を示した。
○ 半年毎の地価動向を都道府県地価調査(7月1日の地価を調査)との共通の調査地点でみると、東日本大震災のあった23年前半(1~6月)に下落率が拡大し、23年後半(7~12月)に下落率が縮小した。
○ 大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞したが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している。一方、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響も見られる。



■住宅着工統計 (建築着工統計調査報告 国土交通省 平成24年1月31日公表)
平成23年(1月~12月)の新設住宅着工戸数について以下のとおり
1 全国の総戸数
① 新設住宅着工戸数は834,117戸。
② 前年より2.6%増となり,2年連続の増加
③ 新設住宅着工床面積は、75,355千㎡,前年比 3.4%増,2年連続の増加

2.利用関係別戸数
持家(主に注文住宅)
305,626戸、前年より0.1%増加、2年連続の増加
貸家
285,832戸、前年より4.1%減少、3年連続の減少
分譲住宅
234,571戸、前年より16.2%増加、2年連続の増加
・マンションは、前年より28.9%増加、2年連続の増加
・一戸建住宅(建売り住宅)は、前年より5.8%増、2年連続の増加

3 地域別戸数
① 首都圏の総戸数は、前年比5.0%増加
② 中部圏の総戸数は、前年比 2.6%減少
③ 近畿圏の総戸数は、前年比0.3%減少
④ その他地域の総戸数は、前年比3.3%増加

4 建築工法別
・プレハブは,2年連続の増加
・ツーバイフォーは,2年連続の増加


4 細かい数字は覚えなくてもよかったのだ!
(^3^)/~☆☆☆では、昨年の問題を実際に見ながら、どう覚えれば一番簡単なのか!検証しよう~♪ 

「じゃ、去年の問題を実際に見てみよう細かい数字は、全く覚える必要がなかった!論より証拠!」
【問48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
1 平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。⇒誤り。
【解説】⇒「住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%」は正しい数字である。つまり、数字は、覚えていなくてもよかった
・「住宅地⇒下落率が縮小」は正しい 「商業地⇒下落率が拡大」が誤り
・正しくは、「住宅地・商業地⇒下落率が縮小」である。
コメント⇒下落率が縮小したのか拡大したのかを覚えていれば解けるのである
2 平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2%減とここ数年減少が続いている。⇒正しい。
【解説】⇒数字の115.4万件も2.2%も正しい数字であり、覚えている必要はなかった
コメント⇒数字は、暗記していなくても、「ここ数年減少が続いている」の部分を暗記していれば解けたのだ。
3 住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。⇒誤り
【解説】⇒数字の3.1%は正しいので、数字は覚えておく必要はなかった
コメント⇒「対前年比は%増で、持家、分譲住宅は前年に比べ増加、貸家は2年連続して減少」と覚えていれば解けるのである。
4 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。⇒誤り。
【解説】⇒「約3兆1,000 億円」、「5.8%]の数字は正しく、覚えておく必要はなかった
コメント⇒要は「経常利益は対前年度比(数字は暗記不要)%増となった」と覚えていれば解けた問題である。

なぁ~んだ!簡単じゃないかっ!じゃ、簡単なトレーニングをすれば、攻略できるじゃないか!
※このブログの左の青い部分の傘のマークがついている「カテゴリ」のところにある「平成24年宅建 統計予想問題」の部分をクリックして、トレーニング開始だぁ~♪

つづく~
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平成24年 都市計画法等 改正問題を解いと覚えよう 改正法 予想問題

平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問1 指定都市内の用途地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区は、都道府県が決定し、指定都市ではない地域の用途地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区は、市町村が決定する。
問1 誤り。用途地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区は、三大都市圏・指定都市内であるか否かを問わず、すべて市町村が決定することになった。法改正前は、三大都市圏・指定都市内の用途地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区は、都道府県が決定し、三大都市圏・指定都市ではない地域の用途地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区は、市町村が決定していた。  


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問2 10ha以上の風致地区は、すべて都道府県が決定する。
問2 誤り。2以上の市町村の区域にわたる10ha以上の風致地区は、都道府県が決定し、これ以外の風致地区は、すべて市町村が決定する。したがって、1つの市町村に10ha以上の風致地区を定める場合には、市町村が決定する。また、10ha未満の風致地区は、2以上の市町村の区域に定める場合も1つの市町村の区域に定める場合も、すべて市町村が決定する。


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問3 1つの市町村の区域内に指定する緑地保全地域は、市町村が決定する。
問3 正しい。2以上の市町村の区域にわたる緑地保全地域は、都道府県が決定し、1つの市町村の区域内に指定する緑地保全地域は、市町村が決定する。改正前は、緑地保全地域は、すべて都道府県が決定していた。


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問4 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、都市計画の目標を定めなければならない。
問4 誤り。都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、都市計画の目標を定めるよう努めなければならない。「定めなければならない」のではなく、「定めるよう努めなければならない」のである。
①「定めなければならない」、②「定めるものとする」、③「定めるよう努めなければならない」の順番で義務づけの度合いが少しずつ弱くなっていきます(①が一番義務づけが強く、③が一番弱い)。


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問5 市街地開発事業等予定区域は、すべて都道府県が決定し、市町村は決定することができない。
問5 誤り。市街地開発事業等予定区域は、原則として都道府県が決定する。ただし、20ha以上の一団地の住宅施設の予定区域、一団地の官公庁施設、流通業務団地の予定区域の一定のものについては、市町村が決定できる。改正前は、すべて都道府県が決定することになっていた。


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問6 指定都市の区域に、区域区分に関する都市計画を定めるときは、指定都市が定める。
問6 正しい。区域区分に関する都市計画は、都道府県が決定する。ただし、横浜市や大阪市のような指定都市の区域に区域区分に関する都市計画を決定するときは、指定都市が決定する。


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問7 市は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
問7 誤り。市が、決定するときは、都道府県知事と協議をすれば足り、その同意を得る必要はなくなった。町村が、決定するときは、従来どおりであり、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。
★市が決定するときは、協議をすれば足り、同意は不要。
☆町村が決定するときは、協議と同意が必要


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問8 都道府県が、大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域に都市計画を決定する場合には、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
問8 誤り。改正前は、① 大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域に係る都市計画又は②国の利害に重大な関係がある都市計画を決定する場合には、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならなかった。改正後は、都道府県が都市計画を決定する際に、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならないものは、国の利害に重大な関係がある都市計画だけになった。


平成24年宅建試験 都市計画法の改正問題
問9 市の区域内で施工される都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行おうとする者は、当該市長の許可を受けなければならない。
問9 正しい。市の区域内で施工される都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、当該市長の許可を受けなければならない。改正前は、都道府県知事の許可を受けなければならなかった。


平成24年宅建試験 農地法の改正問題
問1 川崎市内にある農地を横浜市の住民が耕作目的で買う場合には、神奈川県知事の許可(農地法3条の許可)を受けなければならない。
問1 誤り。農業委員会の許可を受けなければならない。改正前は、農地のある市町村以外の住民が、耕作目的で農地を取得する場合には、都道府県知事の許可が必要であったが、改正により例外なく、転用のない農地の権利移動は農業委員会の許可となった。


平成24年宅建試験 土地区画整理法の改正問題
問1 土地区画整理組合設立の認可の公告日後、換地処分公告日までは、土地区画整理組合が、市の区域内で土地区画整理事業を施行する地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
問1 誤り。認可の公告日後、換地処分公告日までは、個人、土地区画整理組合又は区画整理会社が、市の区域内で施行する地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築を行おうとする者は、当該市の長の許可を受けなければならない。改正前は、都道府県知事の許可を受けなければならなかった。

平成24年宅建試験 民法の改正問題
問1 未成年者に両親がいない場合、一定の者からの請求により、家庭裁判所は、未成年後見人を選任することができるが、法人を未成年後見人として選任することもできる。
問1 正しい。未成年者に両親がいない場合、一定の者からの請求により、家庭裁判所は、未成年者の保護者である未成年後見人を選任することができる。この場合、法人を未成年後見人として選任することもできる。社会福祉法人等が未成年後見人に選任される可能性がある。改正前は、未成年者の保護者として法人を選任できるという規定はなかった。


平成24年宅建試験 民法の改正問題
問2 未成年者に親権者がいない場合、一定の者の請求により、家庭裁判所は、未成年後見人を選任するが、未成年後見人は1人でなければならない。
問2 誤り。改正前は、未成年後見人は、一人でなければならなかった。改正後は、複数人の未成年後見人を選任してもよいことになった。



平成24年宅建試験 宅建業法の改正問題
問1 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が法人であれば、その法人の役員が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から五年を経過しない者であるときは、その未成年者は、免許を受けることができない。
問1 正しい。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が法人であれば、その法人の役員が免許欠格要件に該当するのであれば、その未成年者は、免許が受けることができない。禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から五年を経過しない者は、免許欠格要件に該当する。


平成24年宅建試験 宅建業法の改正問題
問2 宅建業者が、津波災害警戒区域内にある宅地又は建物を売却しようとするときは、当該宅地又は建物が、津波災害警戒区域内にある旨を買主になろうとする者に重要事項として説明しなければならない。
問2 正しい。当該宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を重要事項として説明しなければならない。これは、新しく追加された規定であり、昨年度の宅建試験の時においては、このような規定はなかった。



平成24年宅建試験 登録免許税の改正問題
問1 平成24年4月1日~25年3月31日までに所有権保存登記、所有権移転登記又は抵当権設定登記の申請をオンライン申請(電子申請)した場合には、登録免許税が軽減されるが、3000円が限度である。
問1 正しい。オンライン申請をした場合、通常の税額の1割引きとなる。つまり100分の10を乗じた金額が軽減される(3000円を超える場合は、3000円が限度)。改正前も同様に1割引きであったが、金額の軽減は、4000円が限度であった。


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※ さ~ら~に~1点取りたい方♪
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富士登山 富士宮口~山頂~御殿場ルート~宝永山火口~富士宮口

7月13日から富士宮口ルートはマイカー規制があるので、その前にと思い、富士登山初めての人と9日に御殿場に宿泊。富士山の八合目から頂上までは、富士山本宮浅間大社の神域なので、明日の安全祈願のために、富士宮市にある富士山本宮浅間大社にお参り
徳川家康の寄造営の楼門
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徳川家康寄造営の本殿。浅間造りの構造で、他に例がないそうで、国宝又は重要文化財として保護されているそうです。
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7月10日朝3時半に起床して、朝4時に富士山に向けて出発。ラッキー!久しぶりに晴れ!
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おおおお~影富士だ!思わず停車してパチリ!
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富士宮口五合目の駐車場に着く。なるべく登山口の近くに駐車するために5時半に到着しましたが、すぐ近くには駐車できず、下の駐車場に駐車しました。まっ、このくらいならいいか!上の駐車場に駐車するには、4時前に駐車する必要があります!
五合目駐車場
駐車場から見た下界のようす。音は、鳥の鳴き声だけ!静けさとすがすがしさ!向こうには登山したことはありませんが、越前岳
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6:30.富士宮登山口5合目(2400m)から、いざ、出発!
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相棒を先頭にしたけど、意外に健脚!15分くらいで6合目(2490m)に着く
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6合目からの下界の風景
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6合目の山小屋は開店しており、宿泊も可能。しかし、新七合目以上の上にある山小屋は13日から宿泊可能だとのこと
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新七合目を目指して登る。だんだん緑が少なくなってきた。
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2780mにある新七合目御来光山荘に着く。まだ、宿泊はできない。
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さらに3010mにある元祖七合目山口山荘に到着。宿泊は13日以降しかできませんが、トイレは200円で使用できます。
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山口山荘の岩の壁
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山口山荘は、13日の宿泊客受け入れのための突貫工事中
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元祖七合目からの景色
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8合目(3250m)池田館の基礎石が見えてきた。
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池田館は開店準備中
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池田館の前で、とうとう雲の上の人になってしまう!
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ここからは、富士山本宮浅間大社の土地です。神域です。
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鳥居で一休み、
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ようやく9合目万年雪山荘(3460m)に到着
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万年雪山荘は、開店準備中
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9合目の万年雪
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万年雪に近づく
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万年雪で雪だるまを造るも失敗
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富士宮口方面の雲海
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箱根方面の雲海
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雲海は目まぐるしく動き、樹木のように立ち上る
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9合5勺を目指す。急角度を登る。ブル道が縦横無尽に走っている。
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9合5勺胸突山荘(3590m)に到着
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宿泊客受け入れの準備のため、胸突山荘の屋根に布団干し
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9合5勺の雲海
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9合5勺から9合目万年雪山荘を眺める
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ありゃ!なんで、3560mのところにこんな昆虫がいるの?人恋しいのかと思い、そのまま遊ばせておいた.
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いよいよ山頂目指して急勾配を登る
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うわー、今にも岩が崩れそう。地震があったら、こわいな
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山頂直前の鳥居
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山頂(3720m)にある富士山頂上浅間大社奥宮到着!
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奥宮の右の方に今にも転がりそうな岩が
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さらに3776mの剣ヶ峰を目指す。
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火口が右手に見える
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剣ヶ峰に近づく、頂上に測候所跡が見える
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3776mの標識にて
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ここが、正真正銘、日本の最も高い部分
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剣ヶ峰では電池が切れてしまい、その後は、写メをとることができなくなった。帰りは、御殿場ルートを下り、砂走りを少し楽しみ、宝永山の第一火口を通って、富士宮ルート6合目に戻り、富士宮5合目まで行って終了。6:30~17:30の全11時間の強行軍であった。

















テーマ : 登山・ハイキング
ジャンル : 旅行

プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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