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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.266

問266農地法(H23)⇒農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、第5条の許可を受ける必要がある。
【解説】農地を転用目的で購入する場合には、農地法5条の許可を受けなければならない。なお、市街化区域内の農地を転用目的で購入する場合には、5条の許可ではなく、届出をすればよいが、本問は、市街化調整区域内の農地であるから、5条の許可を受けなければならない。⇒○【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編4章農地法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.265

問265農地法(H23)⇒競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、農地法第3条又は農地法第5条の許可を受ける必要はない。
【解説】競売により農地を取得する場合、耕作目的で買い受ける場合には、農地法3条の許可が必要であり、転用目的で買い受ける場合には、農地法5条の許可が必要である。なお、市街化区域内の農地を転用目的で買う場合には、農業委員会への届出で足り、農地法5条の許可は不要である。本問は、市街化調整区域内の農地なので農地法5条の許可が必要である。⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編4章農地法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.264

問264農地法(H23)⇒相続により農地を取得する場合は、農地法第3条の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、農地法第3条の許可を受ける必要がある。
【解説】農地を相続により取得する場合又は農地を遺産分割により取得する場合は、農地法3条の許可は受ける必要がない。ただし、農業委員会への届出が必要である。⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編4章農地法】

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平成24年宅建試験 法改正情報 都市計画法 農地法 宅地建物取引業法 所得税 登録免許税 法改正 法改正対策

1 都市計画法の改正
1. 用途地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区の決定権者
改正前三大都市圏・指定都市内の用途地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区は、都道府県が決定し、三大都市圏・指定都市ではない地域の用途地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区は、市町村が決定していた。
改正後⇒用途地域・特例容積率適用地区・高層住居誘導地区は、すべて市町村が決定することになった。

2.風致地区の決定権者
改正前⇒10ha以上の風致地区は、都道府県が決定し、10ha未満の風致地区は、市町村が決定していた。
改正後⇒2以上の市町村の区域にわたる10ha以上の風致地区は、都道府県が決定し、これ以外の風致地区は、市町村が決定する。
解説⇒分かりやすく,まとめると以下のようになります
①10ha未満の風致地区は市町村が決定する。
②10ha以上の風致地区であっても、1つの市町村の区域内に指定される場合は、市町村が決定する。
③10ha以上の風致地区であって、2以上の市町村の区域にわたって指定される場合は、都道府県が決定する。

3. 緑地保全地域の決定権者
改正前⇒緑地保全地域は、都道府県が決定していた。
改正後⇒2以上の市町村の区域にわたる緑地保全地域は、都道府県が決定し、これ以外の緑地保全地域は、市町村が決定する。

4 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
改正前⇒都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、都市計画の目標を定めるものとする。
改正後⇒都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、都市計画の目標を定めるよう努めなければならない。
コメント⇒①「定めなければならない」、②「定めるものとする」、③「定めるよう努めなければならない」の順番で義務づけの度合いが少しずつ弱くなっていきます(①が一番義務づけが強く、③が一番弱い)

5.市街地開発事業等予定区域の決定権者
改正前⇒市街地開発事業等予定区域は、すべて都道府県が決定した。市町村は決定できなかった。
改正後⇒市街地開発事業等予定区域は、原則として都道府県が決定する。ただし、20ha以上の一団地の住宅施設の予定区域、一団地の官公庁施設、流通業務団地の予定区域の一定のものについては、市町村が決定できる。

6 指定都市に定める区域区分、都市再開発方針等の決定権者
改正前⇒区域区分に関する都市計画又は都市再開発方針等に関する都市計画は都道府県が定める。※これらの都市計画は、都道府県のみが定めていた。
改正後指定都市の区域に、区域区分に関する都市計画又は都市再開発方針等に関する都市計画を定めるときは、指定都市が定める
★指定都市の区域以外に、区域区分に関する都市計画又は都市再開発方針等に関する都市計画を定めるときは、都道府県が定める。

7.都市計画決定手続に国土交通大臣の同意が必要な場合
改正前⇒都道府県が次の①②の都市計画を決定する場合には、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならなかった。
① 大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域その他の政令で定める都市計画区域に係る都市計画(政令で定める軽易なものを除く。)
② 国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画
改正後⇒都道府県が都市計画を決定する際に、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならないものは、国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画だけになった。

8.市町村の都市計画決定手続
改正前⇒市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
改正後⇒市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。この場合において、町村にあっては都道府県知事の同意を得なければならない。
★要するに、市が、決定するときは、都道府県知事と協議をすれば足り、その同意を得る必要はなくなった。町村が、決定するときは、従来どおりであり、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。


9 市街地開発事業等予定区域内の建築等の制限
改正前⇒市街地開発事業等予定区域内において、土地の形質の変更を行い、又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
改正後⇒市街地開発事業等予定区域内において、土地の形質の変更を行い、又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
コメント⇒「知事の許可」から「知事等の許可」と改正された。知事等とは、原則、知事の許可であるが、市の区域内にあっては、当該市の長の許可となるという意味である。

10 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内の建築の許可
改正前⇒都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
改正後⇒都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
コメント⇒「知事の許可」から「知事等の許可」と改正された。知事等とは、原則、知事の許可であるが、市の区域内にあっては、当該市の長の許可となるという意味である。

11 都市計画事業の事業地内の建築等の制限
改正前⇒事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
改正後⇒事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
コメント⇒「知事の許可」から「知事等の許可」と改正された。知事等とは、原則、知事の許可であるが、市の区域内にあっては、当該市の長の許可となるという意味である。


2 農地法の改正
改正前⇒農地又は採草放牧地を転用せずに権利移動する場合には、農地3条の許可を受けなければならない。3条の許可権者は、農業委員会であるが、例外として、農地・採草放牧地のある市町村の区域外の住民が農地・採草放牧地を取得する場合は、都道府県知事の許可であった。例えば、川崎市の農地を横浜市の住民が転用せずに買う場合には、知事の許可が必要であった。
改正後⇒3条の許可は、すべて農業委員会の許可だけになった。例外が削除された。したがって、川崎市内にある農地を横浜市の住民が転用せずに買う場合には、農業委員会の許可を受けなければならない。


3 民法の改正
1.未成年者後見人の人数
改正前⇒未成年後見人は、一人でなければならない(民法842条)。ちなみに、未成年後見人とは、未成年者に両親がいない場合に、家庭裁判所が未成年者の保護者として選んだ人をいいます。
改正後⇒民法842条が削除されました。したがって、未成年後見人を複数人選んでもよいことになりました。

2.法人未成年後見人
改正前⇒法人が、未成年後見人になることができるという規定がなかった。
改正後法人が、未成年後見人になることができるようになった(民法840条3項)。以下、法人である未成年後見人を法人未成年後見人と呼ぶことにします。社会福祉法人等が、法人未成年後見人になることが予想されます。この改正が、宅地建物取引業法の免許の基準に影響しました。



4 宅地建物取引業法の改正
1 重要事項の説明
改正前⇒宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を重要事項として説明しなければならないとの規定はありませんでした。
改正後⇒当該宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を重要事項として説明しなければなりません。


2 免許欠格要件
改正前⇒営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が免許欠格要件に該当する場合には、その未成年者は、免許を受けることができない。
改正後⇒営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が免許欠格要件に該当する場合には、その未成年者は、免許を受けることができない。
コメント:平成24年3月31日までは、法人が法定代理人になれるという規定はなかった。4月1日からは、法人が法定代理人になることができる(以下「法人法定代理人」という)。そこで、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が法人であれば、その法人の役員が免許欠格要件に該当するのであれば、その未成年者は、免許が受けることができない


3 不当な勧誘の禁止
改正前⇒「宅地建物取引業者等は次の行為をしてはならない。
・電話による長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること」
改正後⇒改正前の内容は短い単純なものでしたが、以下のように、より詳細で具体的な内容に書き改めました。
「宅地建物取引業者等は次の行為をしてはならない。
当該勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと。※1
宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること。
迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪問すること。
深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること。」
コメント※1は、いきなり電話がかかってきて、会社の名前も告げず、自分の名前も名乗らず、マンションの売買契約の勧誘をする目的も告げずに、近くにいい物件があるからと、しゃべりまくり結局、マンションを買ってくれという、しつこい勧誘をする行為である。


5 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
平成23年12月26日に以下のような追加がありました。でも、当たり前のことであり、知らなくても同じように考えられるはずですから1回読めば、OKです。
【クーリング・オフ妨害等について】
①宅地建物取引業者がクーリング・オフ制度の適用がある場所(喫茶店等)で契約締結等を行った場合において、相手方(買主等)に対してクーリング・オフをしない旨の合意を取り付ける行為は、クーリング・オフ制度の適用範囲を不当に制限するものであることから適切ではない。なお、相手方(買主等)が合意に応じたとしても、この制度の適用がある場所(喫茶店等)で契約締結等を行った場合はクーリング・オフ制度が適用される。⇒つまり、撤回、解除できます
②宅地建物業者がクーリング・オフ制度の適用がある場所(喫茶店等)で契約締結等を行ったにもかかわらず、相手方(買主等)に対して、クーリング・オフができない旨を告げる行為クーリング・オフをするには損害賠償又は違約金が発生するなどを告げる行為は、情状に応じ、法第65 条第1 項第1 号又は第2号の指示処分、法第65 条第2 項第5 項の業務停止処分等を行うことにより、厳正に対応する必要がある。


5 土地区画整理法の改正
建築行為などの制限
改正前⇒土地区画整理事業の施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあっては国土交通大臣の許可、その他の者が施行する土地区画整理事業にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
改正後⇒土地区画整理事業の施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあっては国土交通大臣の許可、その他の者が施行する土地区画整理事業にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
コメント⇒①「都道府県知事の許可」から「都道府県知事等の許可」に改正された。知事等とは、知事及び市長をまとめて表現したものである。施行者が国土交通大臣である場合には、従来どおり国土交通大臣の許可であり、この点に改正はない。
②知事等の許可の意味:市の区域内において個人施行者、組合、区画整理会社が土地区画整理事業を施行し、又は市が施行者となって土地区画整理事業を施行する場合は、当該市の長の許可を受けなければならない。これら以外は、都道府県知事の許可を受けなければならない。


6 公有地の拡大の推進に関する法律
届出義務
改正前⇒一定の土地を有償で譲り渡そうとするときは、当該土地が,所在する市町村の長を経由して,都道府県知事に届け出なければならない。届出先は、都道府県知事のみであった。
改正後⇒一定の土地を有償で譲り渡そうとするときは、
①当該土地が町村の区域内に所在する場合には、当該町村の長を経由して、都道府県知事に届け出る。
②当該土地が市の区域内に所在する場合には当該市の長に届け出る。
※改正前は、届出先は都道府県知事のみであった。



7 所得税の改正
特定居住用財産の買換え特例
改正前⇒買換え特例の適用を受けるには、譲渡資産の譲渡に係る対価の合計額が2億円以下であることが必要であった。
改正後⇒買換え特例の適用を受けるには、譲渡資産の譲渡に係る対価の合計額が1.5億円以下であることが必要である。


8 オンライン申請による登録免許税の減額
所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記の軽減
改正前⇒平成23年7月1日~24年3月31日までに所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記をオンライン申請(インターネットで登記の申請をすること)すると、通常の税額の100分の10を乗じた金額が軽減される(4000円を超える場合は、4000円が限度)。
改正後⇒平成24年4月1日~25年3月31日までに所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記をオンライン申請すると、通常の税額の100分の10を乗じた金額が軽減される(3000円を超える場合は、3000円が限度)
コメント⇒例:●所有権保存登記の登録免許税額が1万円であれば、1万円×10/100=1000円軽減してもらえる。したがって登録免許税は1万円-1000円=9千円となる。
●所有権保存登記の登録免許税額が4万円であれば、
4万円×10/100=4000円となるが、3000円が限度なので、登録免許税は4万円-3000円で3万7千円となる。
※宅建試験は、試験実施年の4月1日に施行されている法律から出題される。


※ このブログの左の青い部分の傘のマークがついている「カテゴリ」のところにある「平成24年宅建 法改正問題」の部分をクリックして、問題を解きながら、法改正部分を暗記してください♪~(^0^*)

※ さ~ら~に~1点取りたい方♪
このブログの左の青い部分の傘のマークがついている「カテゴリ」のところにある「平成24年宅建 統計資料」の部分をクリックして、笑って~♪覚えて~♪~(^0^*)

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.263

問263土地区画整理法(H23)⇒個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
【解説】施行者が個人施行者であっても、仮換地を指定することができる⇒○【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編6章土地区画整理法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.262

問262土地区画整理法(H23)⇒区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
【解説】土地区画整理事業の施行者である株式会社を区画整理会社という。区画整理会社は、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、保留地を定めることができる⇒○【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編6章土地区画整理法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.261

問261土地区画整理法(H23)⇒公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。
【解説】市立図書館の用に供している私人の土地(宅地)に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる⇒○【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編6章土地区画整理法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.260

問260土地区画整理法(H23)⇒土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
【解説】土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編6章土地区画整理法】

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大山登山(丹沢山系)

丹沢山系の大山に行くため、小田急線伊勢原駅からバスに乗って、終点の大山ケーブル駅で下り、歩き始める。
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この先の階段の上っていくと、茶店や豆腐料理屋がずらりと並んでいる。
入口

ケーブル乗り場についたが、ケーブル乗り場の左の道に入り女坂を登ることに。
女坂男坂分岐点

女坂を少し歩くと最初の大きな橋。気持ちがいい
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女坂には、七不思議があり、いつも7番目を見落としてしまう。七不思議の1つ目!
弘法の水立看板


弘法の水。ちょろちょろ出てます。ポリバケツ一杯くんでいく人もいます。
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橋の向こうに子育て地蔵がみえます

子育て地蔵前橋

七不思議その2
7不思議その2

子育て地蔵
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七不思議その3
7不思議その3


爪切り地蔵
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七不思議その4
7不思議その4

逆さ菩提樹
逆さ菩提樹


宝珠山 来迎院
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龍神堂
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この階段を上り終わると、大山寺。この階段の樹木は、紅葉がすばらしく、紅葉シーズンには、ライトアップされるそうな。今年の秋は、ぜひ行きたい。
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やっと大山寺に着きました。運よく、鉄造不動明王が御開帳されていたので、300円払って拝観しました。
大山寺は、奈良時代に創建されており、初代の御坊さんは、奈良東大寺の良弁僧正で、3代目の御坊さんが、空海でした。二代将軍徳川秀忠が、長男の徳川家光ではなく、弟を可愛がったため、家光の乳母であった春日野局が、この、大山寺で祈願してから駿府の徳川家康に家光を第3代将軍にするようにお願い行ったとか。この願いがかなえられたため、春日野局は、その後も大山寺に詣でていたということです。

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七不思議その5
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無明橋
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七不思議その6
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潮音洞
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七不思議その7
9.七不思議その7
眼形石
7不思議眼形石1

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大山 阿夫利神社
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阿夫利神社内の湧水 これが、また、うまい!
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大山の夫婦杉
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天狗の鼻つき岩
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山頂の奥の院
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テーマ : ぶらり旅
ジャンル : 旅行

H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.259

問259宅地造成等規制法(H23)⇒宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。
【解説】宅地造成工事規制区域外で宅地造成工事をする場合には、宅地造成等規制法上、届出も許可も不要である⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編5章宅地造成等規制法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.258

問258宅地造成等規制法(H23)⇒宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、当該宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。
【解説】宅地造成工事規制区域内にある現在の宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。現在の所有者が、造成主でなくても、同様に、常時安全な状態に維持するように努めなければならない⇒○【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編5章宅地造成等規制法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.257

問257宅地造成等規制法(H23)⇒都道府県知事は、偽りによって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。
【解説】都道府県知事は、偽りその他不正な手段により宅地造成工事の許可を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる⇒○【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編5章宅地造成等規制法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.256

問256宅地造成等規制法(H23)⇒都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする。
【解説】都道府県知事は、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより、造成宅地防災区域の全部又は一部について造成宅地防災区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該造成宅地防災区域の全部又は一部について指定を解除する⇒○【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編5章宅地造成等規制法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.255

問255建築基準法 (H23)⇒建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については建ぺい率の限度が10分の9に緩和される。
【解説】建ぺい率が10分の8で、かつ、防火地域内に耐火建築物を建築する場合には、建ぺい率の制限がなくなる。すなわち10分の10となる⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編2章建築基準法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.254

問254建築基準法 (H23)⇒建築基準法が施行された時点で現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
【解説】建築基準法の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは、道路とみなされる。これを2項道路といい、特定行政庁の指定が必要である。⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編2章建築基準法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.253

問253建築基準法 (H23)⇒第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
【解説】倉庫業を営む倉庫は、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域には、建築することができない。⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編2章建築基準法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.252

問252建築基準法 (H23)⇒防火地域にある建築物は、外壁が耐火構造であっても、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできない。
【解説】防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編2章建築基準法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.251

問251建築基準法 (H23)⇒防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を難燃材料で造り、又はおおわなければならない。
【解説】防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。不燃材料であり、難燃材料ではない!⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編2章建築基準法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.250

問250建築基準法 (H23)⇒防火地域内においては、3階建て、延べ面積が200㎡の住宅は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
【解説】防火地域内において階数3以上又は延べ面積が100㎡を超える建築物は、耐火建築物としなければならない。準耐火建築物とすることはできない。⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編2章建築基準法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.249

問249建築基準法 (H23)⇒建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則として、当該建築物の全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
【解説】建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合には、原則として厳しい方の制限に服することになる。したがって、建築物の全部が防火地域にあるものとして建築物に関する規定が適用される。⇒○【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編2章建築基準法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.248

問248都市計画法 (H23)⇒非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。
【解説】非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、どの場所で行おうと知事の開発許可を受ける必要がない。⇒○【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編1章都市計画法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.247

問247都市計画法 (H23)⇒都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅に建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。
【解説】排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為であろうと、そうでなかろうと適用される。⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編1章都市計画法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.246

問246都市計画法 (H23)⇒市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
【解説】農産物の生産又は集荷の用に供する建築物の建築を目的とする土地の区画形質の変更(開発行為)は知事の許可(開発許可)は不要である。しかし、農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする土地の区画形質の変更には、知事の許可が必要である。⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編1章都市計画法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.245

問245都市計画法 (H23)⇒開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。
【解説】開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。同意は必ず必要である。⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編1章都市計画法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.244

問244都市計画法 (H23)⇒都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
【解説】原則として、都市計画区域内を必ず区域区分する義務はない。ただし、指定都市を含む都市計画区域は、必ず区域区分しなければならない。⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編1章都市計画法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.243

問243都市計画法 (H23宅建)⇒都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。
【解説】都市計画区域を区域区分する場合には、市街化区域には、必ず用途地域を定めるが、市街化調整区域には、原則として用途地域を定めない。非線引都市計画区域では、必ず用途地域を定めなければならないわけではない。⇒×【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編1章都市計画法】

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H23年宅建問題を毎日、肢1つだけ解こう!No.242

問242都市計画法 (H23)⇒準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。
【解説】準都市計画区域には、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、風致地区、景観地区、伝統的建造物群保存地区、緑地保全地域を定めることができる。高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることはできない。⇒○【氷見敏明の楽学宅建平成24年版第3編1章都市計画法】

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プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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