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平成27年度マンション管理士試験 解答速報 解説 問42肢3と4

平成27年度マンション管理士試験の解答は、以下のとおりです。
問1-4、問2-3、問3-2、問4-4、問5-4、
問6-1、問7-3、問8-3、問9-3、問10-2、
問11-2、問12-3、問13-1、問14-2、問15-1、
問16-4、問17-2、問18-4、問19-1、問20-3、
問21-4、問22-2、問23-3、問24-1、問25-1、
問26-2、問27-3、問28-1、問29-2、問30-1、
問31-3、問32-4、問33-1、問34-2、問35-2、
問36-3、問37-4、問38-2、問39-4、問40-3、
問41-1、問42-3、問43-4、問44-1、問45-2、
問46-4、問47-1、問48-2、問49-4、問50-3


【コメント】


【問 1】 マンションに関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
4 各共有者の持分の割合は、共用部分について規約に別段の定めがないときはそのする専有部分の床面積の割合により決められ、共用部分以外の附属施設については当事者の合意がないときは相等しいものと推定される。
【問1】 正解4
4 正しい。各共有者の持分は、規約に別段の定めがなければ、その有する専有部分の床面積の割合による。共用部分以外の附属施設については(区分所有法21条)、当事者の合意がなければ、各共有者の持分は、相等しいものと推定される(民法250条)。

【問20】 共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
3 高さ15mの共同住宅には、避雷設備を設けなければならない。
【問20】 正解3
3 誤り。高さ20mをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りでない。

【問21】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4 都市計画区域に定められる都市計画は、都道府県が定める都市計画のみならず、市町村が定めるものについても、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に則したものでなければならない。
【問21】 正解4
4 正しい。都市計画区域について定められる都市計画(区域外都市施設を含む。)は、都道府県が定めるものであろうと市町村が定めるものであろうと、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即したものでなければならない。


【問22】 貯水槽水道に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、正しいものはどれか。
2 貯水槽水道のうち、水槽の有効容量の合計が10㎡を超えるものは、簡易専用水道となる。
【問22】 正解2
2 正しい。貯水槽水道とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とし、その水をいったん水槽に受けた後、飲料水として供給されるものをいう。そして、水槽の有効容量の合計が10㎥を超えるものは簡易専用水道となる。蛇足ではありますが、簡易専用水道も貯水槽水道です。


【問23】 共同住宅の防火管理に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。
3 管理について権原が分かれており、統括防火管理者を定めなければならない共同住宅において必要な消防計画は、統括防火管理者が消防計画を作成すれば、それぞれの防火管理者は消防計画の作成が不要となる。
【問23】 正解3
3 誤り。統括防火管理者が作成する消防計画は、防火対象物全体の消防計画であって、それぞれの防火管理者の消防計画の作成が不要となるのではない。ただし、それぞれの防火管理者が作成する消防計画は、防火対象物全体の消防計画に適合するものでなければならない。

【問27】 監事に関する次の記述のうち、標準管理規約及び民法の規定によれば、適切なものはどれか。
3 監事は、管理組合の財産の状況又は業務の執行について、著しく不当な事項があると認めるときは、臨時総会を招集し報告することができる。
【問27】 正解 3
3 適切。標準管理規約41条2項によれば、「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。」と定めている。

【問28】 管理組合の理事長から、総会の運営に関する助言を求められたマンション管理士が行った次の発言のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
【問28】 正解 1
1 適切でない。総会の招集通知は、組合員に行う。賃借人には、通知する必要はない。ただし、会議の目的に利害関係を有する賃借人がいる場合には、通知の内容を所定の場所に掲示しなければならない。

【問29】 管理組合で行う次のア~キの各工事のうち、標準管理規約によれば、総会で組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上の決議が必要なものはいくつあるか。
ア 防犯カメラの設置工事
イ 集会室の延べ面積を2倍に増築する工事
ウ 不要となった高置水槽の撤去工事
エ 耐震改修工事に関し、柱や「はり」に炭素繊維シートや鉄板を巻き付けて補修する工事
オ 玄関扉の一斉交換工事
カ バリアフリー化工事に関し、階段室部分を改造し、エレベーターを新たに設置する工事
キ 計画修繕工事で行う給水管更生・更新工事
 1 一つ
 2 二つ
 3 三つ
 4 四つ
【問29】 正解 2
ア 普通決議でよい。
イ 各4分の3以上の決議が必要。
ウ 普通決議でよい。
エ 普通決議でよい。
オ 普通決議でよい。
カ 各4分の3以上の決議が必要。
キ 普通決議でよい。
 以上から、各4分の3以上の決議が必要なのは、イとカであるから、2が正解である。

【問30】 管理組合の理事会の運営等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。
1 収支決算案及び収支予算案を理事会において決議すべき場合において、理事全員の承諾があるときは、理事会を開催せずに書面による決議をすることができる。
【問30】 正解 1
1 適切でなく、正解。理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する(標準管理規約53条)。総会のように書面による決議をすることができるとの規定はない。

【問36】 マンションの建物(鉄筋コンクリート造)の調査・診断結果に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
3 外壁のコンクリートのひび割れの調査の結果、ひび割れ幅が0.2mm~0.4mmの範囲であったので、漏水の可能性があると判断した。
【問36】 正解3
3 適切であり、正解。ひび割れ幅は、0.3mm以下であっても内部に雨水等が入り、漏水や鉄筋腐食の原因となりうるので、0.2mm~0.4mmの範囲であっても漏水の可能性があると判断すべきである。

【問37】 マンションの建物の診断における調査の目的と方法に係るア~エの組合せのうち、適切なものの組合せは1~4のうちどれか。
ア 給水管内のさびの状態⇒抜管(サンプリング)法
イ タイルの浮きやはく離⇒放射線(Ⅹ線)透過法
ウ 鉄筋の位置やかぶり厚さ⇒自然電位法
エ コンクリートの中性化の深さ⇒ドリル削孔(粉末)法
 1 アとイ
 2 イとウ
 3 ウとエ
 4 エとア
【問37】 正解 4
 適切。調査対象の配管を切断し、それを縦割りにして酸洗いした後にサンプルとして劣化診断する。
 適切でない。放射線(Ⅹ線)透過法は、コンクリート内の鉄筋・配管等の診断に採用されるものであり、タイルの浮きやはく離は、赤外線法等によって診断される。
 適切でない。自然電位法は、鉄筋の腐食調査のために行われる。鉄筋の位置やかぶり厚さの診断は、電磁誘導法等によって行なう。
 適切。ドリル削孔(粉末)法は、従来のコア試験より簡易な方法でコンクリートの中性化を診断できる。ドリルでコンクリートに穴をあけながら前進するとコンクリート粉末が出てくる。その粉末を試験液を含んだ紙に付着させ赤色に変化した時点で中性化していない部分に到達したと判断する。
 以上から適切な組み合わせはアとエであるから、4が正解。

【問38】 マンションの建物の防水に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
2 シリコーン系シーリング材は、耐久性及び接着性が高く、目地周辺を汚染しないので、使用箇所が限定されない。
【問38】 正解2
2 適切でなく、正解。シリコーン系シーリング材は、最も高性能であるが、周辺の壁面等を汚染させる傾向があるので、使用箇所が限定される。

【問39】 「マンションの修繕積立金ガイドライン」(平成23年4月 国土交通省公表)に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
4 近年の新築マンションでは、配管にステンレス管やプラスチック管が使用されているので、給排水管の修繕工事費は高くなる傾向がある。
【問39】 正解 4
4 適切でない。近年の新築マンションでは、ステンレス管やプラスチック管等の腐食しにくい材料が使われるようになり、更生工事が必要無くなり、取替え工事も遅らせることができ、給排水管に関する修繕工事費は少なくて済むようになる傾向がある。

【問40】 マンションの遮音性能に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
3 同じ厚さのコンクリート床の場合、普通コンクリートは、軽量コンクリートに比べ重量床衝撃音に対する遮音性能は低くなる。
【問40】 正解 3
3 適切でない。同じ厚さのコンクリート床の場合、普通コンクリートと軽量コンクリートは、重量床衝撃音に対する遮音性能は、ほぼ同じである。

【問41】 昭和56年5月以前の耐震基準(旧耐震基準)に基づいて建てられたマンションの耐震性に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 1階に大区画の店舗等があるマンションは、一般に剛性率が大きいため、層崩壊等の大被害が生じるおそれは少ない。
【問41】 正解1
1 適切でない。剛性率とは変形のしにくさの度合をいう。力を加えた場合、変形しやすい場合は剛性が小さい、変形しにくい場合は剛性が大きいという。ピロティー構造のマンションの場合、地震が発生した場合、剛性の小さいピロティー部分の1階に変形が集中し、その階がすべて潰れてしまうような崩壊現象を「層崩壊」という。1階に大区画の店舗等があるマンションは、一般に剛性率が小さいため、層崩壊の大被害が生じるおそれが多い。


【問42】 マンションの住棟型式に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
3 メゾネット型は、2階おき程度にエレベーターの停止階及び共用廊下を設け、エレベーターの停止階以外の階には階段によって各住戸へ達する型式である。
4 コア型は、20階以上の超高層住宅で多く用いられ、エレベーター・寒暖室などを中央に置き、その周辺に多くの住戸を配置する型式で、方位によって居住性(採光・通風)に不利な住戸ができる。
【問42】 正解3
3 適切でない。本肢の内容は、スキップフロア型マンションの説明である。
4 適切。エレベーター、階段、共用廊下が中央に集められた型式をコア型といい、超高層マンションに多く採用されている。角住戸以外の住戸は、外部に1面しか面していないので、風通しがよくないとか、北側は日当たりが悪い等の不利な住戸もできる。

コア型マンション


【問43】 マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
4 給水器具の最低必要圧力は、一般の給水栓の30kPaに比べ、ロータンクを持たない洗浄弁方式の大便器の方が高い。
【問43】 正解4
4 適切。ロータンクとは、便器の奥に、便器より約1m以内の高さに設けた洗浄水を貯めるタンクで、ロータンクの洗浄水を一気に流して洗い落とす。一般の給水栓の最低必要圧力は、30kPaであるが、ロータンクを持たない洗浄弁方式の大便器の圧力は30kPaより高い。


【問44】 マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
1 サイホン式トラップは、排水が流水路を満流状態で流下するので、自己サイホン作用を生じやすいが、排水と排水中に含まれる固形物を同時に排出できる。
【問44】 正解1
1 適切。サイホン式トラップは、排水が流水路を満流状態で流下するので、自己サイホン作用を生じやすく破封のおそれがあるという欠点もあるが、排水と排水中に含まれる固形物を同時に排出できるという利点もある。


【問45】 マンションの設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
2 換気設備において、換気による外気の熱負荷を軽減するため、第1種換気方式となる熱交換型換気扇を用いた。
【問45】 正解2
2 適切。冷暖房時に換気をすると、部屋の冷気や暖かい空気が逃げてしまう。熱交換型換気扇は、換気(排気)で逃げる熱エネルギーの大半を回収し、外気を室温に近い状態で部屋に取り込む(給気)換気扇である。


【問46】マンション管理適正化法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4 人の居住の用に供される専有部分が1戸あるが、他の専有部分は別の区分所有者が事務所として使用している建物は、マンションである。
【問46】 正解4
4 正しい。2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものはマンションに該当する。人の居住の用に供される部分は1戸でもよい。


【問47】 マンション管理士Aは、甲マンション管理組合の管理者である。この場合に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
【問47】 正解1
1 正しい。マンション管理士が、禁錮以上の刑に処されたら、執行猶予が付けられても、マンション管理士の登録が取り消される。


【問48】 マンション管理業に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
2 マンション管理業者がマンション管理適正化法施行規則第87条第2項に基づく修繕積立金等の金銭を管理する場合の保管口座、又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等については、管理者が置かれていない場合であっても管理業者が保管してはならない。
【問48】 正解2
2 誤り。マンション管理業者は、マンション管理適正化法施行規則第87条第2項に定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。ただし、管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合は、例外的に許される。


【問49】 マンション管理適正化法の罰則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
4 国土交通大臣が、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告をさせることができ、その場合において、そのマンション管理業を営む者が虚偽の報告をしたときは、10万円以下の罰金に処せられない。
【問49】 正解4
4 誤り。報告をせず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金に処せられる。


【問50】 マンション管理適正化法第95条の規定により国土交通大臣の指定を受けたマンション管理業者の団体が行う業務として、同法に規定されているものは、次のうちどれか。
3 社員の営む業務に関し、社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守させるための指導、勧告その他の業務を行うこと。
【問50】 正解3
3 規定されている。指定法人は、社員の営む業務に関し、社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守させるための指導、勧告その他の業務を行う。




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プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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