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平成28年宅建試験 統計問題対策 平成28年地価公示 新設住宅着工戸数 法人統計年報等

平成28年宅建試験 統計問題 統計資料 予想問題 平成28年地価公示 平成28年試験対策・新設住宅着工戸数 法人企業統計年報
1章 平成28年試験対策の新設住宅着工戸数(国土交通省平成28年1月29日公表)
1 概要
 平成27年の新設住宅着工は,持家減少したが,貸家及び分譲住宅増加したため,全体で増加となった。
28年試験住宅着工戸数
※給与住宅は、試験には出ません。持家・貸家・分譲住宅の戸数だけ書くと総戸数と数が合わなくなるので書いてあるだけです。給与住宅は見る必要ありません。

2 総戸数
①平成27年の新設住宅着工戸数は909,299戸。前年比では1.9%増となり,昨年の減少から再びの増加
②平成27年の新設住宅着工床面積は75,059千㎡,前年比0.8%減,2年連続の減少

総数再増・床面2連減(そうすうさいぞう、ゆかめん2れんげん♪)

3 利用関係別戸数
持家
 27年の持家は283,366戸(前年比0.7%減,2年連続減少
貸家
  27年の貸家は378,718戸(前年比4.6%増,4年連続増加
分譲住宅
 27年の分譲住宅は241,201戸(前年比1.6増,昨年の減少から再びの増加
・マンションは115,652戸(前年比4.7%増,昨年の減少から再びの増加)
・一戸建住宅は123,624戸(前年比1.4%減,2年連続の減少)


4 建築工法別
プレハブは,143,549戸で、昨年の減少から再びの増加(前年比2.2%増)
ツーバイフォーは,114,617戸で、昨年の減少から再びの増加(前年比2.8%増)

★(^3^)/もう~とにかく、再増再増

5 昨年の新設住宅着工戸数の問題
 毎年、問48で統計の問題が出題されます。解き方のコツを先ず、押さえましょう。(統計問題は新しいものから出題されますから、平成27年の問題は全く覚える必要ありません!無駄です!)

■昨年(H27年)の宅建試験の統計問題は、以下のような問題でした。
【問48】次の記述のうち、正しいものはどれか。
2 建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。

解説⇒正しい。26年の新設住宅着工戸数は892,261戸。前年比では9.0%減となり,5年ぶりの減少。前々年比では1.1%増である。

6 平成28年宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、平成27年の新設住宅着工戸数の総戸数は909,299戸で、2年連続の増加であった。
解説⇒誤り。909,299戸の数値は覚える必要はない。建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、平成27年の新設住宅着工戸数総戸数は909,299戸で、昨年は、前年と比較して減少したが、再び増加した。(「総数再増、総数再増」と覚えましょう~♪)

◆予想問題2 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、平成27年おける新設住宅着工戸数の総戸数の新設住宅着工床面積は 75,059千㎡で、前年比0.8%増加しており、2年連続の増加であった。
解説⇒誤り。75,059千㎡、0.8%の数値は覚える必要はない。建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、平成26年における新設住宅着工戸数の総戸数の新設住宅着工床面積は75,059千㎡で、前年より0.8%減少し2年連続して減少した。

◆予想問題3 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、平成27年の新設住宅 着工戸数のうち持家戸数は283,366戸であり、2年連続の増加であり、貸家戸数は378,718戸で、4年連続の減少であった。
解説⇒誤り。283,366戸や378,718戸の数値は覚える必要はない。建築着工統計によれば、平成27年の持家戸数は283,366戸であり、2年連続減少であり、貸家戸数は378,718戸で、4年連続増加であった。


2章 平成28年試験対策・地価公示 (平成28年3月22日公表)
1 平成28年地価公示結果の概要

平成27年1月以降の1年間の地価について
(1) 全国の地価変動率
 全国平均では、全用途平均で昨年までの下落から、8年ぶりに上昇に転じた。用途別では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。また、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。

全国の地価変動率28年地価公示
① 住宅地0.2%下落⇒8年連続下落(ただし6年連続の下落率縮小)
② 商業地0.9%上昇⇒昨年のばいから8年ぶりの上昇に転じた。

(^3^)/~商業地、横から上昇!商業地、横から上昇!と10回唱えよう!

(2) 三大都市圏をみると、住宅地はほぼ前年なみの小幅な上昇を示し、商業地は総じて上昇基調を強めている。また、工業地は東京圏で上昇基調を強め、大阪圏及び名古屋圏では昨年の下落から上昇に転じた。
三大都市圏の地価変動率28年地価公示
宅地は0.5%上昇⇒続上
業地は2.9%上昇⇒続上

3連昇(じゅうしょうさんれんしょう)と覚えましょ~♪
(重傷三連勝)だったりして♪


(3) 地方圏をみると、地方中枢都市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においても全ての用途で下落幅が縮小している。
地方圏の地価変動率28年地価公示 改訂版

住宅地は0.7%下落⇒長期間連続下落(ただし続の落率小)
商業地は0.5%下落⇒長期間連続下落(ただし続の落率小)

続く~★\(^^*)

3章 法人企業統計年報(平成27年9月公表)
【平成26年度(平成26年4月1日~27年3月31日)の不動産業の売上高、経常利益、売上高経常利益率】
1 昨年(平成27年)の法人企業統計の問題
毎年、問48で統計の問題が出題されます。解き方のコツを先ず、押さえましょう。(統計問題は新しいものから出題されますから、平成27年の問題は全く覚える必要ありません!無駄です!)

■昨年(H27年)の宅建試験の統計問題は、以下のような問題でした。
27年試験問48法人企業統計
※初めて宅建試験を受験される方は、こんな古い数値が出るのかと思われるかもしれませんが、法人企業統計は前々年度のものが出ます。平成28年宅建試験では、平成26年度法人企業統計年報から出題されます。

2 平成26年度の不動産業の売上高
 売上高は、36兆9812億円で、対前年比1.9%減少した。
26年度不動産業の売上高

3 平成26年度の不動産業の経常利益
 経常利益は、4兆6484億円で、対前年比12.9%増加し、2年連続増加となった。
26年度不動産業の経常利益
★売上減少したけど、経常利益は2連増~♪\(^^*)

4 平成26年度の不動産業の売上高経常利益率
売上高経常利益率の定義
 平成26年度の不動産業の売上高経常利益率は12.6%で、前年度の売上高経常利益率(10.9%)より上昇
 平成26年度の全産業の売上高経常利益率は4.5%。

※これを暗記!⇒平成26年度の不動産業の売上高経常利益率は、前年度と比べて上昇し、全産業の売上高経常利益率よりも高くなった。

5 平成28年宅建試験対策 統計予想問題
◆予想問題1 平成26年度法人企業統計年報(平成27年9月公表)によれば、平成26年度における不動産業の売上高は36兆9812億円となり、対前年度比で1.9%増加した。
解説⇒誤り。36兆9812億円、1.9%等の数値は覚えなくてもよい。売上高は、36兆9812億円となり対前年度比で1.9%減少した。

◆予想問題2 平成26年度法人企業統計年報(平成27年9月公表)によれば、平成26年度における不動産業の経常利益は4兆6484億円となり、対前年度比で12.9%増加し、2年連続で増加した。
解説⇒正しい。4兆6484億円、12.9%等の数値は覚えなくてもよい。経常利益は、4兆6484億円となり、対前年度比で12.9%増加し、2年連続増加となった。

◆予想問題3 平成26年度の不動産業の売上高経常利益率は、前年度と比べて低下したが、全産業の売上高経常利益率よりも高くなった。
解説⇒誤り。平成26年度の不動産業の売上高経常利益率(12.6%)は、前年度(10.9%)と比べて上昇し、全産業の売上高経常利益率(4.5%)よりも高くなった







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平成27年宅建士 統計予想問題 この予想問題で問48をゲット

5点免除でない受験生へ!
この予想問題を覚えて、問48に出題される統計問題を必ず得点しましょう。☆~\(^^*)
さらに詳しく、知りたい方は、前のブログ記事を参照してください。


【では、実力めきめき問題を解きましょう。】
【地価公示の予想問題】
◆予想問題1 平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、平成26年の1年間の地価は、全国平均で住宅地、商業地ともに下落しているが、下落率は縮小傾向にある。
解説⇒誤り。全国平均では、住宅地は下落したが下落率は縮小し、商業地は横ばい(0.0%)に転換した。 ⇒地価公示・住宅げら縮・商業横ばい\(^0^)どなたか、演奏してくれるんなら、ラップ風に覚え方歌えるんだけどな~♪

◆予想問題2 平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、平成26年の1年間の地価は、三大都市圏平均では、住宅地は下落したが、商業地では上昇に転換している。
解説⇒誤り。平成27年地価公示によれば、1年間の三大都市圏平均は、住宅地、商業地ともに上昇している。2年連続して上昇している。⇒三大都市圏・2連昇(^^*)

◆予想問題3 平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、平成26年の1年間の地価は、地方圏平均では、住宅地及び商業地いづれも下落したが、いづれも下落率は縮小した。
解説⇒正しい。平成27年地価公示によれば、1年間の地方圏平均は、住宅地、商業地ともに下落しているが、いづれも下落率は縮小している。⇒地方は、いづれも、げら縮・げら縮


四拍ごとにリズミカルに 地価公示♪住宅げら縮商業横ばい三大都市圏2連昇♪地方はいづれもげら縮げら縮 という感じでシャウトして下さい(^^*)イェイ!

【建築着工統計の予想問題】
◆予想問題4 建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数のうち持家戸数は285,270戸であり、3年連続の増加であり、貸家戸数は362,191戸で、5年ぶりの減少であった。
解説⇒誤り。285,270戸や362,191戸の数値は覚える必要はない。建築着工統計によれば、平成26年の持家戸数は285,270戸であり、5年ぶりの減少であり、貸家戸数は362,1913戸で、3年連続の増加であった。

◆予想問題5 建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数の総戸数は892,261戸で5年ぶりの増加であったが、総戸数の新設住宅着工床面積は 75,681千㎡で前年より13.2%増加した。
解説⇒誤り。892,261戸、75,681千㎡、13.2%等の数値は覚える必要はない。建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数の総戸数は892,261戸で5年ぶりに減少し、総戸数の新設住宅着工床面積は75,681千㎡で前年より13.2%減少し5年ぶりに減少した。


【法人企業統計の予想問題】
◆予想問題6 平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度における不動産業の売上高は約37兆7,000億円となり、対前年度比で15.4%減少し、4年連続で減少した。
解説⇒誤り。37兆7千億円、15.4%等の数値は覚えなくてもよい。売上高は、約37兆7,000億円となり対前年度比で15.4%増加し、4年ぶりで増加した。


◆予想問題7 平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度における不動産業の経常利益は約4兆1,000億円となり、対前年度比で32.7%増加し、3年連続で増加した。
解説⇒誤り。4兆1千億円、32.7%等の数値は覚えなくてもよい。経常利益は、約4兆1,000億円となり対前年度比で32.7%増加し、3年ぶりで増加した。


【土地白書の予想問題】
◆予想問題8 平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は125.7万件となり、3年ぶりの増加となった。
解説⇒誤り。土地取引件数は125.7万件(前年比1.9%減)となり、3年ぶりに減少に転じた。

【国土交通白書の予想問題】
◆予想問題9 平成26年度国土交通白書(平成27年6月公表)によれば、平成26年3月末現在の宅地建物取引業者数は、約12万となったおり、前年度に比べてわずかながら増加した。
解説⇒誤り。宅地建物取引業者数は、122,127業者(平成26年3月末)であり、近年、微減傾向が続いている。


業者さん、ビゲンで髪を染めましょ~♪
\(^0^)/よ~し、合格だ!

27年問48出題分析表

平成27年宅建試験 統計問題対策 平成27年地価公示 新設住宅着工戸数

平成27年宅建試験 統計問題 統計資料 予想問題 平成27年地価公示 新設住宅着工戸数 法人企業統計年報
1章 平成27年地価公示(平成27年3月18日発表)
1 はじめに
 毎年、問48で統計の問題が出題されます。解き方のコツを先ず、押さえましょう。(統計問題は新しいものから出ますので、覚える必要ありません!無駄です!)

■昨年(26年)の宅建試験の統計問題は、以下のような問題でした。
問48 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4 平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

解説⇒誤り。平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均だけでなく、地方圏平均でも、住宅地及び商業地で前年に引き続き下落した。

【よく効くコツ・つぼ】⇒全国平均で住宅地は0.6%、商業地は0.5%下落しましたが、この数字は覚えなくてもいいです。下落したのか、上昇したのかを覚えてください。
 地方平均で住宅地は1.5%、商業地は2.1%下落しましたが、この数字は覚えなくてもいいです。下落したのか、上昇したのかを覚えてください。


2 平成27年地価公示 (平成27年3月18日発表)
平成26年1月以降の1年間の地価は以下のとおり
(1) 全国の地価変動率
※全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばい(0.0%)に転換
全国の地価変動率27年地価公示
①住宅地は0.4%下落 ⇒7年連続下落(ただし5年連続の下落率縮小)
②商業地は0.0%横ばい⇒6年連続下落していたが、横ばいとなった!

商業地!おお!下落しなかった!

(2) 三大都市圏の地価変動率
※三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続
三大都市圏の地価変動率27年地価公示
宅地は0.4%上昇⇒続上
業地は1.8%上昇⇒続上

2連(じゅうしょうにれんしょう)と覚えましょ~♪
(重傷二連勝)だったりして♪

(3) 地方圏の地価変動率
※地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小
地方圏の地価変動率27年地価公示
①住宅地は1.1%下落⇒長期間連続下落(ただし5年連続の下落率縮小)
②商業地は1.4%下落⇒長期間連続下落(ただし5年連続の下落率縮小)


3 平成27年宅建試験 統計予想問題
【では、実力がめきめき付く問題を解きましょう。】
◆予想問題1 平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、平成26年の1年間の地価は、全国平均で住宅地、商業地ともに下落しているが、下落率は縮小傾向にある。
解説⇒誤り。全国平均では、住宅地は下落したが下落率は縮小し、商業地は横ばい(0.0%)に転換した。

◆予想問題2 平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、平成26年の1年間の地価は、三大都市圏平均では、住宅地は下落したが、商業地では上昇に転換している。
解説⇒誤り。平成27年地価公示によれば、1年間の三大都市圏平均は、住宅地、商業地ともに上昇している。2年連続して上昇している。


◆予想問題3 平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、平成26年の1年間の地価は、地方圏平均では、住宅地及び商業地いづれも下落したが、いづれも下落率は縮小した。
解説⇒正しい。平成27年地価公示によれば、1年間の地方圏平均は、住宅地、商業地ともに下落しているが、いづれも下落率は縮小している。


2章 平成26年の新設住宅着工戸数(国土交通省平成27年1月30日公表)
1 概要
 平成26年の新設住宅着工戸数は, 消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年と比較すると,全体で9.0%の減少となった。一方, このような影響のない前々年と比べると1.1%の増加となった。
27年試験住宅着工戸数
※給与住宅は、試験には出ません。持家・貸家・分譲住宅の戸数だけ書くと総戸数と数が合わなくなるので書いてあるだけです。給与住宅は見る必要ありません。

2 総戸数
①26年の新設住宅着工戸数は892,261戸。前年比では9.0%減となり,ぶり少。前々年比では1.1%増である。
②新設住宅着工床面積は75,681千㎡,前年比13.2%減,ぶり少。
総数・床面5ぶり(そうすう、ゆかめん、5ぶりげん♪)

3 利用関係別戸数
①持家
 26年の持家は285,270戸(前年比19.6%減,ぶり少)
②貸家
 26年の貸家は362,191戸(前年比1.7%増,続の加)
③分譲住宅
 26年の分譲住宅は237,428戸(前年比10.0%減,ぶり少)
・マンションは110,475戸(同13.4%減,5年ぶりの減少)
・一戸建住宅は125,421戸(同7.0%減,5年ぶりの減少)

★とにかく、5ぶり、貸家だけ3連増(さんれんぞう)~\(^^)

4 建築工法別
①プレハブは,140,501戸でぶり少(前年比4.0%減)
②ツーバイフォーは,111,503戸でぶり少(前年比7.2%減)

★もう~とにかく、5ぶり減だっ!
ズバリ、これだ!

5 昨年の新設住宅着工戸数の問題
毎年、問48で統計の問題が出題されます。解き方のコツを先ず、押さえましょう。(覚える必要ありません!無駄です!)

■昨年(H26年)の宅建試験の統計問題は、以下のような問題でした。
問48宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
2 建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
解説⇒誤り。
持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加した。貸家は2年連続増加であった。

6 平成27年宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数のうち持家戸数は285,270戸であり、3年連続の増加であり、貸家戸数は362,191戸で、5年ぶりの減少であった。
解説⇒誤り。285,270戸や362,191戸の数値は覚える必要はない。建築着工統計によれば、平成26年の持家戸数は285,270戸であり、5ぶり少であり、貸家戸数は362,1913戸で、3続の加であった。

◆予想問題2 建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数の総戸数は892,261戸で5年ぶりの増加であったが、総戸数の新設住宅着工床面積は 75,681千㎡で前年より13.2%増加した。
解説⇒誤り。892,261戸、75,681千㎡、13.2%等の数値は覚える必要はない。建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数の総戸数は892,261戸で5ぶり少し、総戸数の新設住宅着工床面積は75,681千㎡で前年より13.2%減少し5ぶり少した。

3章 法人企業統計年報(平成26年9月公表)
【平成25年度(平成25年4月1日~26年3月31日)の不動産業の売上高と経常利益】
1 昨年の法人企業統計の問題
毎年、問48で統計の問題が出題されます。解き方のコツを先ず、押さえましょう。(覚える必要ありません!無駄です!)

■昨年(H26年)の宅建試験の統計問題は、以下のような問題でした。
26年試験法人企業統計
※初めて宅建試験を受験される方は、こんな古い数値が出るのかと思われるかもしれませんが、法人企業統計は前々年度のものが出ます。平成27年宅建試験では、平成25年度法人企業統計年報から出題されます。

2 平成25年度の不動産業の売上高
 売上高は、約37兆7千億円で、対前年比15.4%増加し、ぶり加した。
25年度不動産業の売上高
売上、渋くないのに、給料4ぶり増(しぶりぞ~)
  \(^^;)およよ


3 平成25年度の不動産業の経常利益
 経常利益は、約4兆1千億円で、対前年比32.7%増加し、ぶり加した。
25年度不動産業の経常利益
経常利益、身振りで示して、3ぶり増(みぶりぞ~)
  \(><)


4 平成27年宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度における不動産業の売上高は約37兆7,000億円となり、対前年度比で15.4%減少し、4年連続で減少した。
解説⇒誤り。37兆7千億円、15.4%等の数値は覚えなくてもよい。売上高は、約37兆7,000億円となり対前年度比で15.4%増加し、ぶり加した。

◆予想問題2 平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度における不動産業の経常利益は約4兆1,000億円となり、対前年度比で32.7%増加し、3年連続で増加した。
解説⇒誤り。4兆1千億円、32.7%等の数値は覚えなくてもよい。経常利益は、約4兆1,000億円となり対前年度比で32.7%増加し、ぶり加した。

5 これを見れば、傾向が分かる 
過去7年間の問48における法人企業統計年報からの出題表です。
27年用法人企業出題表
◆平成24年を除いて、毎年、法人企業統計年報から肢1つ出題されています。それも、ほとんど、経常利益からです!
◆平成23年の問48の法人企業統計の問題で、もう一度、コツつぼを押さえましょう\(^^)
23年問48の実証
も~、つかみましたね☆~\(^^*)

4章 ここで、ちょっと一服
(^3^)/☆問48の出題論点表☆

27年問48出題分析表

5章 平成27年版の土地白書(平成27年6月公表)
【土地取引件数等の推移】 
土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26 年の全国の土地取引件数125.7 万件(前年比1.9%減)となり、3年ぶりに減少に転じた。
(23年減少、24年増加、25年増加、26年減少)


さあ~暗記しましょう♪
土地取引件数は、3ぶり減(みぶりげん)

【オフィス市場の動向】
① 賃貸オフィス市場の動向を見ると、平成26 年は前年に引き続き多くの地域でオフィス需要に改善の傾向が見られた。
② 東京都心5区では、空室率の減少傾向が続いており、平成26 年10~12 月期には5.5%となった。


平成27年宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は125.7万件となり、3年ぶりの増加となった。
解説⇒誤り。土地取引件数は125.7万件(前年比1.9%減)となり、3年ぶりに減少に転じた。

6章 平成26年度国土交通白書(平成27年6月公表)
1 宅地建物取引業者数は、122,127業者(平成26年3月末)であり、近年、微減傾向が続いている。⇒8年連続減少

業者数は、8連減(はちれんげん)~♪

2 25年度の監督処分件数は314件(免許取消184件、業務停止65件、指示65件)であった。⇒前年度と比較して、監督処分件数は増加、免許取消件数も増加、業務停止件数も増加、指示処分件数は減少した(不動産業に関するデータ集)
24年度の監督処分件数は258件(免許取消129件、業務停止51件、指示78件)であった。
※25年度とは、25年4月1日~26年3月末までをいう。

平成27年宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 平成26年度国土交通白書(平成27年6月公表)によれば、平成26年3月末現在の宅地建物取引業者数は、約12万となったおり、前年度に比べてわずかながら増加した。
解説⇒誤り。宅地建物取引業者数は、122,127業者(平成26年3月末)であり、近年、微減傾向が続いている。

この記事の予想問題だけを全部集めて、8月6日のブログ記事に掲載してあります\(^^)
以上



プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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