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民法大改正資料3 (新) 不正な条件成就 民法の一部を改正する法律案第130条2項 解説

平成27年3月31日に「民法の一部を改正する法律案」が衆議院に提出され、現在審議中です。まだ、成立していませんが、以下の内容は、判例を条文化するものですから、国家試験で出題される可能性がありますので、必ず、チェックして下さい。【平成27年6月9日記述】

◆ 新設条文 不正な条件成就
130条2項 条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる。

【コメント1】
現行の民法130条は、以下のとおりであり、内容を変えずに1項とし、2項を新設することになります。
民法130条 条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。
              ↓

民法130条
1項 条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。

2項 条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる。

【コメント2】
 1項は、故意に条件を成就しないように妨害した場合についての規定ですが、反対に、不正に条件を成就させた場合の規定はなかったので、今回の改正で、2項を新設し不正に条件を成就させた場合を定めることにしました。2項は、最判平成6年5月31日の判例を条文にするものです。

例⇒たとえば、Aが試験に合格したら、Bは、自己所有の甲建物を贈与しようという条件付きの贈与契約をした場合、Aが、わいろを贈って合格したという場合、Bは、合格しなかったとみなし、贈与する必要はないことになります。
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民法大改正資料2(新) 保佐人の同意を要する行為等 民法の一部を改正する法律案第13条1項10号 解説

平成28年宅建試験用の農地法改正は、左の傘のマークのある最新記事(02/24)「平成28年宅建試験 農地法の改正 改正情報」をクリックしてください(^^)

平成27年3月31日に「民法の一部を改正する法律案」が衆議院に提出され、現在審議中です。まだ、成立していません。【平成27年5月7日記述】

◆ 新設条文⇒13条1項に新しく10号を設ける
(保佐人の同意を要する行為等)
13条1項 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。⇒(注)同意がない場合には取り消すことができます。
1  元本を領収し、又は利用すること。
2  借財又は保証をすること。
3  不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。⇒(例)不動産の売買契約
4  訴訟行為をすること。
5  贈与、和解又は仲裁合意をすること。
6  相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
7  贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
8  新築、改築、増築又は大修繕をすること。
9  第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

10 前各号に掲げる行為を制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人をいう。)の法定代理人としてすること。⇒新設条文
【コメント】
① 被保佐人が土地の売買契約をする場合には、保佐人の同意が必要です(13条1項3号)。同意がない場合には、売買契約を取り消すことができます。
② 代理人は、本人になり代わって契約をすることができます。法定代理人とは、本人から代理権を授与されたのではなく、民法によって代理権が与えられている人です。例えば、未成年者の親は法定代理人です。未成年者Aの法定代理人である親Bは、未成年者Aの土地を代理人としてCに売却することができます。 
 ところで、未成年者の法定代理人が被保佐人であるということもあり得ます。未成年者の親(法定代理人)が保佐開始の審判を受けて被保佐人になってしまったという場合です。親が被保佐人になっても、法定代理人たる地位を失うことはありません。
 新設条文である13条1項10号を具体例で説明すると、被保佐人Bが、制限行為能力者(例:未成年者A)の法定代理人として、13条1項1号~9号の行為(例:不動産を売却)をするには、保佐人の同意が必要となります。すなわち、保佐人の同意を得ないで、被保佐人Bが未成年者Aの土地を法定代理人として売却した場合には、この売買契約を取り消すことができます。

法定代理人が被保佐人の事例(改訂版)


民法大改正資料1(新) 意思能力 民法の一部を改正する法律案第3条の2 解説

なぜか農地法改正と検索するとここに飛ばされます。平成28年宅建試験用の農地法改正は、左の傘のマークのある最新記事(2/24)「平成28年宅建試験 農地法の改正 改正情報」をクリックしてください(^^)

平成27年3月31日に「民法の一部を改正する法律案」が衆議院に提出され、現在審議中です。まだ、成立していませんが、以下の内容は、判例を条文化するものですから、国家試験で出題される可能性がありますので、必ず、チェックして下さい。【平成27年5月7日記述】
◆ 新設条文 意思能力
3条の2 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。
【コメント1】
① 3条の2を新たに設ける予定です。
「意思能力を欠いた状態(意思無能力の状態)で意思表示をしたときは、その意思表示は無効となる」という原則は、現行民法に規定はありませんが、昔から当然のことであるとして、判例・学説により異論なく認められてきました
 意思能力とは、法律行為の意味を理解できる能力です。例えば、泥酔状態で売買契約にハンコを押しても、売買契約は無効です。意思能力がない状態で契約をしたからです。
 ところで、意思能力とは何か、又は意思無能力とは何かという定義の規定を設けるか否かについては、議論されてきましたが、設けないことになりました。
すなわち、意思無能力とは「法律行為の当事者が、法律行為の時に、その法律行為をすることの意味を理解する能力を有していなかった」という意味であるというような規定を設けないこととしました。
② 意思能力を有しない状態で契約をした場合には、その契約は無効です。取り消すことができる契約ではありません


【コメント2】
 新設条文の内容は、現在の宅建試験にも関係しますから覚えてください。
◆平成24年宅建試験問3の肢1は、次のような問題でした。
【問 3】 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
1 意思能力を欠く状態でなされた意思表示が無効である旨
【解説】このような条文は現在ありませんね。しかし、この肢は、改正案の内容ですね。

◆平成19年宅建試験問1肢4は、次のような問題でした。
【問1】 A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
4 AB間の売買契約が、Aが泥酔して意思無能力である間になされたものである場合、Aは、酔いから覚めて売買契約を追認するまではいつでも売買契約を取り消すことができ、追認を拒絶すれば、その時点から売買契約は無効となる。⇒誤り。
【解説】誤りですね。意思無能力の状態で契約をすれば、その契約は無効です。取り消すことができる契約ではありません。追認拒絶がなくても、無効です。ちなみに、平成15年問1肢1にも意思無能力の問題が出題されています。平成27年宅建試験に出るかな~?\(^^;)


民法大改正資料22 転貸の効果(民法第613条関係) 解説 民法改正要綱案

現在、100年に一度の民法の大改正作業が行われています。来年(平成27年)の宅建試験には絶対に出題されませんから安心してください。しかしながら、知識の先取りをし、「宅地建物取引士」に向けて一緒に識見を高めていきましょう。なお、以下の記述は、あくまで平成27年2月10日時点における改正案であって、確定したわけではありません。さらに、修正される場合もありえます。修正されたら内容を改定します。 

  【平成27年3月2日更新


【現在の条文】
第613条(転貸の効果)
1  賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。

2  前項の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。


改正案の内容】(H27年2月10日決定要綱案)
転貸の効果(民法第613条関係)
民法第613条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。この場合においては、転貸借契約に定めた当期の賃料を前期の賃料の弁済期以前に支払ったことをもって賃貸人に対抗することができない。

(2) (1)の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。(民法第613条第2項と同文)

(3) 賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない。


【コメント】
大改正資料22承諾転貸の請求額

1 (1)の「賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。」を具体的な事例で言うと、上の図のようになります。
 「適法に賃借物を転貸した」とは、賃貸人の承諾を得て転貸したという意味です。建物の賃借人Bが、賃貸人Aの承諾を得てCに転貸したときは、転借人Cは直接Aに対し転借料を払う義務を負います。この場合、「賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。」と定めていますから賃料と転借料を比較し少ない金額を支払うことになります。いい方を変えると、賃借人の債務と転借人の債務の重なる範囲で転借人が履行(債務実現)する義務を負います。
 上の図でいうと、Bの賃料が4万円でCの転借料が6万円の場合、CがAに4万円支払うことになる理由は、AはBに対し4万円請求できる権利しかないからです。Bの賃料が7万円でCの転借料が5万円の場合、CがAに5万円支払うことになる理由は、Cは5万円払う義務しかないからです。


2 (1)の「転貸借契約に定めた当期の賃料を前期の賃料の弁済期以前に支払ったことをもって賃貸人に対抗することができない。」とは、たとえば転借人が賃借人(転貸人)に支払う当期の転借料の支払日が4月30日で前期の支払日が3月31日である場合、転借人が賃借人に当期分を3月31日以前に支払った場合でも、賃貸人は転借人に当期分を請求できるという意味になります。

3 (2)は、賃貸人の利益を図るため、賃貸人は転借人に権利を行使できますが、転借人に権利を行使しないで、賃借人に権利を行使してもよいという意味です(どちらに請求してもよい)。

4 (3)について。
 賃貸人Aの承諾を得て賃借人Bが、Cに転貸した場合、BC間の転貸借契約は、AB間の賃貸借契約が前提となっています。そうすると、AB間の賃貸借契約が解除により消滅すれば、BCの転貸借契約も終了するように思えますが、2つのタイプに分類しています。
①AB間で合意解除した場合は、AはCに終了を主張できません。
②BがAに債務不履行(契約違反)したので、それを理由にAがAB間の賃貸借契約を解除した場合には、AはCに終了を主張できます。


【民法大改正資料の一覧】
民法大改正資料1 錯誤について
民法大改正資料2 意思能力について
民法大改正資料3 心裡留保について
民法大改正資料4 詐欺・強迫について
民法大改正資料5 意思表示の効力発生時期
民法大改正資料6 代理人の行為能力(民法102条)について
民法大改正資料7 民法105条 復代理人を選任した代理人の責任
民法大改正資料8 代理権の濫用
民法大改正資料9 職業別の短期消滅時効等の廃止 
民法大改正資料10 債権の消滅時効のおける原則的な時効期間と起算点⇒26年11月4日更新
民法大改正資料11 定期金債権等の消滅時効
民法大改正資料12 敷金
民法大改正資料13 賃貸借の成立(民法601条)
民法大改正資料14 賃貸借の存続期間(民法604条)
民法大改正資料15 短期賃貸借(民法602条)
民法大改正資料16 不動産の賃借人による妨害排除等請求権
民法大改正資料17 不動産賃貸借の対抗力、賃貸人たる地位の移転、賃貸人たる地位の移転を留保する合意
民法大改正資料18 合意による賃貸人たる地位の移転
民法大改正資料19 賃貸物の修繕等(民法606条1項関係)
民法大改正資料20 賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了
民法大改正資料21 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等
民法大改正資料22 転貸の効果(民法第613条関係)

民法大改正資料21 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等(民法第611条関係) 解説 民法改正要綱案

現在、100年に一度の民法の大改正作業が行われています。来年(平成27年)の宅建試験には絶対に出題されませんから安心してください。しかしながら、知識の先取りをし、「宅地建物取引士」に向けて一緒に識見を高めていきましょう。なお、以下の記述は、あくまで平成27年2月10日時点における改正案であって、確定したわけではありません。さらに、修正される場合もありえます。修正されたら内容を改定します。 
  【平成27年2月27日更新


現在の条文】
民法第611条(賃借物の一部滅失による賃料の減額請求等)
1 賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失したときは,賃借人は,その滅失した部分の割合に応じて,賃料の減額を請求することができる

前項の場合において,残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは,賃借人は,契約の解除をすることができる。

※2項には「前項の場合において」と書いてありますので、「賃借人の過失によらないで滅失したとき」に解除できることになります。賃借人の過失により滅失したときは解除できないということになります。


改正案の内容】(H27年2月10日決定要綱案)
民法第611条の規律を次のように改めるものとする。
民法611条(賃借物の一部滅失等による賃料の減額等)
(1) 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される

(2) 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは,賃借人は,契約の解除をすることができる。

※現在の民法は「減額を請求できる」、改正案(1)は当然に減額される。」
※改正案(2)は、解除権につき、賃借人に過失がないことを前提にしていません


【コメント】
例1 賃借人に過失がない場合
 地震のがけ崩れにより賃借している建物の3分の1が滅失し、賃借人は、建物の3分の1を使用収益できなくなってしまった。
結論⇒改正案(1)によれば、賃料は、当然に3分の1減額されます。
① 賃借物の一部滅失につき、賃借人に帰責事由がない場合は、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、当然に減額されます。
② 現行民法であれば、当然に減額されるのではなく、減額請求することができ、減額請求すると減額されます。

例2 賃借人に過失がある場合
 建物の賃借人がタバコの不始末(過失)で賃借建物の3分の1を燃やしてしまった。
① 賃借物の一部滅失につき、賃借人に過失がある場合には、当然に賃料は減額されません。⇒改正案(1)
② 現行民法でも、減額請求できません。

例3 賃借目的が達成できない場合
 賃借物の一部が滅失し、残存部分のみでは賃借人が賃借目的を達することができない状態である。
① 改正案(2)によれば、一部滅失につき賃借人に過失がある場合も、過失がない場合も、賃借人は解除できます
※賃借人に過失がある場合は、もちろん賃貸人は債務不履行に基づき損害賠償請求することができます。

② 現行民法は、一部滅失につき賃借人に過失がない場合は、賃借人に解除権を認めていますが、賃借人に過失がある場合は解除権を与えていません。



【民法大改正資料の一覧】
民法大改正資料1 錯誤について
民法大改正資料2 意思能力について
民法大改正資料3 心裡留保について
民法大改正資料4 詐欺・強迫について
民法大改正資料5 意思表示の効力発生時期
民法大改正資料6 代理人の行為能力(民法102条)について
民法大改正資料7 民法105条 復代理人を選任した代理人の責任
民法大改正資料8 代理権の濫用
民法大改正資料9 職業別の短期消滅時効等の廃止 
民法大改正資料10 債権の消滅時効のおける原則的な時効期間と起算点⇒26年11月4日更新
民法大改正資料11 定期金債権等の消滅時効
民法大改正資料12 敷金
民法大改正資料13 賃貸借の成立(民法601条)
民法大改正資料14 賃貸借の存続期間(民法604条)
民法大改正資料15 短期賃貸借(民法602条)
民法大改正資料16 不動産の賃借人による妨害排除等請求権
民法大改正資料17 不動産賃貸借の対抗力、賃貸人たる地位の移転、賃貸人たる地位の移転を留保する合意
民法大改正資料18 合意による賃貸人たる地位の移転
民法大改正資料19 賃貸物の修繕等(民法606条1項関係)
民法大改正資料20 賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了
民法大改正資料21 賃借物の一部滅失等による賃料の減額等
民法大改正資料22 転貸の効果(民法第613条関係)

プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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