平成27年宅建士試験 やさしい不動産鑑定評価基準の勉強 分かりやすい不動産鑑定評価基準  鑑定評価基準の改正 独学者応援

◆過去問題 原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の二つの方法があるが、これらを併用することはできない。
◆解説 誤り。不動産鑑定評価基準によれば、減価修正の方法として、耐用年数による方法と観察減価法の2つあるが、これらを併用するものとしている。この問題は、平成24年度宅建試験の肢4の問題である。

◆過去問題 原価法における再調達原価とは,対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいうので,積算価格を求めるには,再調達原価について減価修正を行う必要がある。
◆解説 正しい。積算価格を求めるには,再調達原価について減価修正を行う必要があります。すなわち、再調達原価ー減価額=積算価格ですね。これは、平成11年の過去問題です。

■予想問題 再調達原価を求める方法には、直接法及び間接法があるが、収集した建設事例等の資料としての信頼度に応じていずれかを適用しなければならず、これらを併用してはならない。
■解説 誤り。再調達原価を求める方法には、直接法及び間接法があるが、収集した建設事例等の資料としての信頼度に応じていずれかを適用するものとし、また、必要に応じて併用するものとする。

◆過去問題 原価法は、求めた再調達原価について減価修正を行って対象物件の価格を求める手法であるが、建設費の把握が可能な建物のみに適用でき、土地には適用できない。
◆解説 誤り。原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び原価修正を適切に行うことができるときに有効であり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができる

■予想問題 建設資材、工法等に変遷がない場合で、対象不動産の再調達原価を求めることが容易な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価(置換原価)を再調達原価とみなすことができる。
■解説 誤り。建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価(置換原価)を再調達原価とみなすものとする。

■予想問題 再調達原価は、建設請負により、請負者が発注者に対して直ちに使用可能な状態で引き渡す通常の場合を想定し、発注者が請負者に対して支払う標準的な建設費に発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除して求めるものとする。
■解説 誤り。再調達原価は、建設請負により、請負者が発注者に対して直ちに使用可能な状態で引き渡す通常の場合を想定し、発注者が請負者に対して支払う標準的な建設費に発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を加算して求めるものとする。

◆過去問題 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。
◆解説 正しい。鑑定評価の基本的な手法は、①原価法、②取引事例比較法及び③収益還元法に大別される。原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。これは、平成19年の過去問題です。

■予想問題 取引事例比較法における取引事例としては、投機的取引であると認められる事例は採用できない。
■解説 正しい。取引事例比較法における取引事例は、適切な事例から採用しなければならず、投機的取引であると認められる事例は不適切な取引事例なので採用できない。
スポンサーサイト

平成25年宅建 統計予想問題を解いて、完全攻略しよう 統計問題編 統計資料解説

【平成25年宅建試験 地価公示・予想問題】
問1 平成25年地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年1月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は拡大し、上昇・横ばいの地点も大幅に減少しているが、一部地域において回復傾向が見られる地域も出てきた。
問1 誤り。平成24年1月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、一部地域において回復傾向が見られる。
【暗記のツボ】⇒解説の赤字の部分を覚えてください。

問2 平成25年地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.6%、商業地がマイナス2.1%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
問2 誤り。下落率が縮小、拡大の部分をチェックしよう。住宅地も商業地も下落率が縮小している。マイナス1.6%、マイナス2.1%は正しい数字である(数字は覚えなくてもよい)。
【暗記のツボ】⇒「住商地は下率小」(住宅地・商業地の下落率が縮小) と覚えよう。「住商地・下率小」を30回唱えてから、次の問3をトライ!

問3 平成25年地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.6%、商業地がマイナス2.1%となっており、住宅地及び商業地の下落率が拡大した。
問3 誤り。住宅地も商業地も下落率が縮小した。

問4 平成25年地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年における1年間の全国の地価平均は、住宅地及び商業地ともに5年連続して下落している。
問4 正しい。全国の地価平均及び三大都市圏の地価平均は、住宅地でも商業地でも5年連続して下落している。地方圏の地価平均は、住宅地でも商業地でも21年連続して下落している。
【暗記のツボ】⇒「住商地・5連下」と覚えよう。問2と合体させて「住商地・5連下・下率小」と30回唱えてから、次の問5をトライ!

問5 平成25年地価公示(平成254年3月公表)によれば、平成24年における1年間の全国の地価平均は、住宅地は5年連続して下落しているが、商業地は1年ぶりに上昇した。
問5 誤り。全国の地価平均は、住宅地でも商業地でも5年連続して下落している。

【平成25年対策 土地白書・予想問題】
問6 平成25年版土地白書(平成25年6月公表)によれば、平成24年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で120.4万件となっており、前年比6.0%減となっており3年ぶりに減少した。
問6 誤り。前年比増なのか減なのか、つまり増加したのか減少したのかを覚えてチェックしよう。件数は全国で約120.4万件は正しい。前年比6.0%減は誤りで、前年比6.0%増であった。前年より売買取引の件数が増加し、9年振りに増加に転じたのである。120.4万と6.0%は、無理して暗記する必要はない。
(^3^)~♪「土地取引は9振増(きゅうぶりぞ~)」と覚えよ~

【平成25年対策 法人企業統計年報・予想問題】
問7 平成23年度法人企業統計調査結果(財務省、平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3080億円となっており、対前年度比0.5%増となった。
問7 誤り。経常利益は、前年より0.5%減益となった。経常利益は、平成21年22年と2年連続して増加していたが、平成23は対前年度比0.5%減少した。なお、経常利益約3兆3080億円は正しい。前年より増なのか減なのかをチェックしよう。0.5%は知らなくても解ける。増加したか減少したかの部分を覚えよう。数字は覚えなくても解けます。
※初めて宅建試験を受験される方は、2年前の数値が出るのは古いのではないかと思われるかもしれませんが、法人企業統計は2年前のものが出ます。

問8 平成23年度法人企業統計調査結果(財務省、平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は前年より減少したが、売上高は、前年より増加した。
問8 誤り。経常利益は、前年より0.5%減少し、不動産業の売上高は、35兆7124億円で、前年度より2.5%減少した。要するに、売上高も経常利益も、昨年より減少した。

【平成25年対策 住宅着工統計・予想問題】
問9 住宅着工統計(国土交通省、平成25年1月公表)によれば、平成24年の新設住宅着工戸数は、対前年比では5.8%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
問9 正しい。新設住宅着工戸数は、3年連続で増加。対前年比5.8%増は正しい。5.8%は知らなくても問題ない。3年連続増加と覚えておけばよい。なお、持家・分譲住宅は3年連続増加だが、貸家は4年振りの増加。

【平成24年対策 宅建業者数・予想問題】
問10 国土交通白書 (平成25年公表) によれば、平成24年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12万4千となっており、6年連続して減少した。
問10 正しい。宅地建物取引業者数は12万3922業者となっており、近年微減傾向であり6年連続して減少した。宅地建物取引業者数の問題は、平成24年、21年、18年、14年に出題されています。

テーマ : 資格取得
ジャンル : 就職・お仕事

すき間時間で勉強しよう 

ワンポイントレッスン236⇒【かん違い防止薬】届出必要面積の土地に抵当権を設定する場合も抵当権実行による競売で土地を取得する場合も、国土利用計画法23条の事後届出は不要。農地に抵当権を設定する場合は、農地法の許可は不要だが、抵当権実行による競売の段階になると、農地法3条又は5条の許可が必要となる。


ワンポイントレッスン235⇒【国土利用計画法】国土利用計画法23条の事後届出に対し、利用目的について助言をすることができる。価格について助言する制度はない。助言に従わなかった場合でも、契約は有効のままであり、罰則はない。注視区域、監視区域については、助言できるという制度はない。

ワンポイントレッスン234⇒【土地区画整理法】個人施行者、組合、区画整理会社、市町村、都市再生機構又は地方住宅供給公社は、換地処分をした場合には、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。知事は、届出があった場合には、換地処分があった旨を公告しなければならない。

ワンポイントレッスン233⇒【農地法農業生産法人以外の法人が、耕作目的で農地を購入することができない。農業生産法人以外の法人は、農地法3条の許可を受けることができない。

ワンポイントレッスン232⇒【民法夫婦は同一の証書で遺言できるか?できない!民法975条によれば、2以上の者が同一の証書で遺言することができないと定めている。これを共同遺言の禁止という。

ワンポイントレッスン231⇒【土地区画整理法】有利な換地を取得した人と不利な換地を取得した人との不公平を是正するためのお金を清算金という。有利な換地の取得者から清算金を徴収し、不利な換地の取得者に清算金を交付します。清算金は、利息を付して分割徴収又は分割交付することができます。

ワンポイントレッスン230⇒【土地区画整理法】一定の条件を備えていれば、株式会社も土地区画整理事業の施行者になれる。施行者である株式会社を区画整理会社という。なお、公開会社は、区画整理会社になれない。公開会社とは、株式譲渡制限のない株式会社である。

ワンポイントレッスン229⇒【住宅金融支援機構】金融機関が証券を発行し、投資家に買ってもらい、それにより得た資金で個人に住宅資金を貸し付ける。これに対し金融機関が、個人から貸付金を回収できなかったり、投資家に返済できない場合に、機構が保証することを保証型の証券化支援事業という。

ワンポイントレッスン228⇒【住宅瑕疵担保履行法】「指定住宅紛争処理機関」は、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅(評価住宅を除く)の売買契約に関する紛争の当事者の双方(宅建業者と買主)又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うことができる(予想問題)

ワンポイントレッスン227⇒【住宅金融支援機構証券化支援事業(買取型)とは、機構が住宅金融支援機構債券(MSB)を発行して、投資家に買ってもらい、それにより得た資金で金融機関が貸し付けた債権を買い取る事業をいう。貸付債権を機構が買ってくれるので、金融機関は安心して貸付ができる。

ワンポイントレッスン226⇒【住宅瑕疵担保履行法】住宅販売瑕疵担保責任保険契約を解除したり変更する場合には、国土交通大臣の承認が必要

ワンポイントレッスン225⇒【住宅瑕疵担保履行法】宅建業者が、宅建業者でない個人に新築住宅を売却する場合、資力確保措置をとらなければならない。資力確保措置の一つである住宅販売瑕疵担保責任保険契約の有効期間は、買主が新築住宅の引渡を受けてから10年以上でなければならない

ワンポイントレッスン224⇒【住宅瑕疵担保履行法】宅建業者が、宅建業者でない個人に新築住宅を売却する場合、資力確保措置をとらなければならない。資力確保措置の一つである住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、損害をてん補するための保険金額が2千万円以上でなければならない 。

ワンポイントレッスン223⇒【宅建業法一般媒介契約の有効期間についての制限はないので、有効期間6ヶ月と定めた場合でも有効である。

ワンポイントレッスン222⇒【宅建業法】媒介契約書面には、媒介業者の記名押印が必要であり、取引主任者の記名押印は必要ではない

ワンポイントレッスン221⇒【宅建業法】宅建業者が行う広告は、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地・建物に係る現在又は将来の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも含まれる。

ワンポイントレッスン220⇒【宅建業法】宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いとして免許を取り消されたときであっても、6ヶ月の公告をし、還付の申出がなければ、営業保証金を取り戻すことができる。

ワンポイントレッスン219⇒【宅建業法】事務禁止処分を受けた者は、事務禁止期間が経過するまでは、取引主任者資格登録をうけることができない。したがって、事務禁止期間中に、別の県の宅建試験を受験し合格したとしても、登録を受けることはできない

ワンポイントレッスン218⇒【宅建業法】重要事項の説明をする場合には、取引主任者証の提示をしなければならない。取引主任者証を失くし、その再交付の申請中の者は、再交付を受けるまでの間、再交付申請書やその写しを提示して、重要事項の説明をすることはできない

テーマ : 資格取得
ジャンル : 学校・教育

24年宅建 やま当て予想問題・やまはり予想問題・直前宅建予想問題・民法予想問題

24年宅建 やま当て予想問題 10月13日更新

☆時間がない!

◆でも、あきらめないッ!

(^3^)わらをもつかみたいッス!


A.民法やま当て予想問題・ヤマはり予想問題
1.まず、制限行為能力からヤマをはろうね
・・・・【制限行為能力者の過去5年間出題表】・・・・
H23年・H22年・H21年・H20年・H19年
 なし   出題   なし   出題   なし
むむっ!何か!今年出そうじゃん?

【分析】
☆平成22年では制限行為能力一般の問題であり、相手方保護の制度が出ていない。
★平成20年でも制限行為能力一般の問題であり、ただ、肢の1つで、被保佐人の詐術の問題が出ていた。

(^^)/☆したがって、今年は、相手方保護の制度(催告権・詐術・取消権の期間制限・法定追認)にヤマを張ろう!

【予想問題1】
被保佐人Aが、被保佐人であることを黙秘して、保佐人の同意がないのに、自己所有の建物を売却した場合でも、他の言動とあいまって、Aは行為能力者に違いないとの相手方の誤信を強めた場合には、Aは、取り消すことができなくなる。
【解説】⇒被保佐人が、保佐人の同意を得ないで建物の売買契約を締結した場合には、取り消すことができる。ただし、詐術を用いた場合には、取り消すことができない。単に、被保佐人であることを黙秘しただけでは詐術に該当しないが、他の言動と相まって相手方の誤信を強めた場合には詐術にあたるとしている(判例)。したがって、Aは取り消すことができない。答 正しい。

【予想問題2】
被保佐人Aが、保佐人Bの同意を得ないで、自己所有の土地をCに売却した。Cは、Bに対して、1ヶ月以上の期間を定めて、その期間内にその売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、Bがその期間内に確答を発しないときは、その売買契約を追認したものとみなされる。
【解説】制限行為能力者と取引をした相手方が、保佐人に対し、1ヶ月以上の期間を定めて、催告をした場合、保佐人がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。答 正しい。

【予想問題3】
被保佐人Aが、保佐人Bの同意を得ないで、自己所有の土地をCに売却した。Cは、Aに対して、1ヶ月以上の期間を定めて、その期間内にBの追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、Aがその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
【解説】制限行為能力者と取引をした相手方は、被保佐人に対して、1ヶ月以上の期間を定めて、その期間内に保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、被保佐人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。答 誤り。

これがポイント!おぼえる!
① 保護者である保佐人に催告をし、返事がなければ、追認したものとみなされる。
② 被保佐人に催告し、返事がなければ取り消したものとみなされる。


続く~

.次は、代理にヤマをはろう
・・・・【代理の過去5年間出題表】・・・・
H23年・H22年・H21年・H20年・H19年
 なし   出題   出題   出題   出題

むむっ!何か!今年出そうじゃん?

【分析】
☆平成22年⇒代理人の行為能力、双方代理、代理権の消滅から出題
☆平成21年⇒代理人の行為能力、双方代理、復代理、顕名から出題
☆平成20年⇒双方代理、自己契約から出題、無権代理と相続
☆平成19年⇒復代理から出題


【予想】
(^^)/☆双方代理は、定番だから、勉強しなければならない。また、長らく出題されていない無権代理人の相手方の権利(催告権・取消権・履行又は損害賠償請求権)にヤマをはろう!


【予想問題1】
無権代理人の相手方が善意無過失であれば、本人が追認した後であっても、取り消すことができる。
解説】⇒無権代理人の相手方は、善意(過失があってもよい)であれば、無権代理行為を取り消すことができる。ただし、本人が追認した後は取り消せない。本人が追認する前であれば取り消せる。例え、相手方が善意無過失であっても、本人が追認した後は取り消せない!


【予想問題2】
無権代理人と取引をした相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、本人がその期間内に確答をしないときは、追認したものとみなされる。
【解説】無権代理人の相手方は、善意・悪意を問わず、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる。⇒答×

【予想問題3】
無権代理人Aと取引をした善意無過失の相手方が、本人が追認する前に、無権代理行為を取り消した。この場合、Aに対する履行又は損害賠償請求はできなくなる。
【解説】無権代理人の相手方が善意であれば、無権代理行為を取り消すことができる。相手方が善意無過失であれば無権代理人に対し履行又は損害賠償請求できる。相手方が、無権代理行為を取り消せば、無権代理は存在しなくなるので、無権代理人も存在しなくなり、したがって、Aに対し履行又は損害賠償請求することはできないと考えよう。⇒答○

3 何だか、連帯債務心配じゃないですか?
・・・・【連帯債務の過去5年間出題表】・・・・
H23年・H22年・H21年・H20年・H19年
 なし   なし   なし   出題   なし

【分析】あれっ!連帯債務3年間出てないな~!秋だからって梨、梨、梨だとねぇ~☆~\(^0^)秋は美味だらけ
心配だから少し寄ってく?1杯(1問)だけ!

【予想問題1】
Dに対し、A、B及びCは300万円の連帯債務を負担しており、各自の負担部分は、A200万円、B50万円、C50万円である場合。DがAの債務を免除した場合、B及びCは100万円の連帯債務を負担する。
【解説】連帯債務者の一人が全額免除されたら、免除された債務者の負担部分の限度で連帯債務は消滅する。したがって300万円-200万円=100万円の連帯債務をB及びCが負担することになる。答○


早いねっ、もう1杯いく?(^^*)

4 う~む、保証契約も2年ごとのパターンか!
・・・・【保証契約の過去5年間出題表】・・・・
H23年・H22年・H21年・H20年・H19年
・なし   出題   なし   出題   なし

【分析】
平成22年は、保証契約だけの問題が出題された
平成20年は、連帯保証契約と連帯債務の混合問題であった。

【予想】
2年ごとに出題されるパターンだとすると今年は、保証契約、出そうだな。
ただ、平成22年は、保証契約だけの問題だったから、また、連帯債務と連帯保証契約の混合問題かも・・・


続く~

B 区分所有法のヤマ当て予想問題・ヤマ張り予想問題
区分所有法は、毎年1問必ず出題されている。
★過去5年間調べると必ず、「規約及び集会」の部分から出題されている。
★「規約及び集会」から集中して同じような問題が繰り返し出題されているので、ここだけは、必ずやっておかなきゃね。

区分所有法出題表

【予想問題1】
 規約は、書面で作成しなければならず、電磁的記録で作成することはできない。
【解説】規約は、書面又は電磁的記録により、これを作成しなければならない。⇒答×


【予想問題2】
集会招集通知は、会日より少なくとも6日前に、各区分所有者に発しなければならない旨の規約は無効である。
【解説】集会の招集の通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。すなわち、伸ばすことも短縮することもできる。⇒答×


【予想問題3】
各区分所有者の議決権は、その有する専有部分の床面積の割合によらなければならず、規約で、各区分所有者は平等の議決権を有すると定めることはできない。
【解説】各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分の床面積の割合による。したがって、規約で、全員平等と定めることができる。⇒答×


【予想問題4】
集会の議事については、議長は、書面により、議事録を作成しなければならず、電磁的記録で議事録を作成することはできない。
【解説】集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。規約も書面又は電磁的記録で作成しなければなりません。⇒答×


【予想問題5】
専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。
【解説】たとえば、夫と妻が101号室(専有部分)を共有しているときは、議決権を行使すべき者一人を定めなければなりません。⇒○



C.宅建業法やま当て予想問題・ヤマはり予想問題
1.まず、住宅瑕疵担保履行法のヤマをはろう
・・・・【住宅瑕疵担保履行法】・・・・
H23年・H22年・H21年・H20年・H19年
 出題   出題   なし   なし   なし

【分析】
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「住宅瑕疵担保履行法」という)」は、宅建業法の問題として平成22年から出題されることになり、毎年1問出題されます。
【予想】
住宅瑕疵担保履行法の問題は、複雑でない箇所で、まだ、出題されていない部分から出題されるだろうと予想されますので、まず、以下の問題を覚えましょう。

【予想問題1】
宅建業者が、宅建業者でない個人に新築住宅を売却する際の資力確保措置の一つである住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、損害をてん補するための保険金額が2千万円以上でなければならない

【解説】宅建業者が、宅建業者でない個人に新築住宅を売却する場合、資力確保措置をとらなければならない。資力確保措置には、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する方法と住宅販売瑕疵担保責任保険契約に入る方法とがある。資力確保措置の一である住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、損害をてん補するための保険金額が2千万円以上でなければならない。また、保険料の支払は、宅建業者が支払うものでなければなりません。⇒答○

【予想問題2】
住宅販売瑕疵担保責任保険契約の有効期間は、買主が新築住宅の引渡を受けてから5年以上でなければならない
【解説】住宅販売瑕疵担保責任保険契約の有効期間は、買主が新築住宅の引渡を受けてから10年以上でなければならない⇒答×

【予想問題3】
住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅の売買契約に関する紛争が生じている場合、「指定住宅紛争処理機関」は、紛争当事者の宅建業者からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うことができるが、買主からの申請により、することはできない。
【解説】指定住宅紛争処理機関」は、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅(評価住宅を除く)の売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うことができる。⇒答×

D 法令上の制限 ヤマ当て予想問題 やまはり予想問題
1 農地法3条の改正点は、ぜひ、押さえなくちゃ(^^*)
・・・・【農地法の過去5年間出題表】・・・・
H23年・H22年・H21年・H20年・H19年
3条許可・3条許可・3条許可・3条なし・3条許可
4条なし・4条許可・4条許可・4条許可・4条許可
5条許可・5条許可・5条許可・5条許可・5条許可

【分析】農地法3条4条5条の許可制度から、毎年出題されている。

予想問題1
川越市内にある農地を川口市の住民が耕作目的で買う場合には、農地法3条により埼玉県知事の許可を受けなければならない。

【解説】誤り。農業委員会の許可を受けなければならない。改正前は、農地のある市町村以外の住民が、耕作目的で農地を取得する場合には、都道府県知事の許可(農地法3条の許可)が必要であったが、改正により、農業委員会の許可を受けなければならないことになった。

予想問題2
5ヘクタールの採草放牧地をゴルフ場にするため買い取る場合には、農林水産大臣の許可を受けなければならない。
解説】誤り。採草放牧地を転用目的で権利の移動をする場合であるから農地法5条の許可を受けなければならない。許可権者は知事の許可である。4haを超える採草放牧地であっても知事の許可である。4haを超える農地を転用目的で権利移動する場合及び、4haを超える農地及び採草放牧地を同一事業のために転用目的で権利移動する場合は農林水産大臣の許可である。

予想問題3
耕作事業を行う者が、自己所有の180㎡の農地を、その者の農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に供するために、転用する場合は、農地法4条の許可を受けなければならない。
解説】誤り。農地の所有者が農地を農地以外に転用する場合は、農地4条の許可を受けなければならない。ただし、耕作事業を行う者が、自己所有の2アール未満(200㎡未満)の農地を、その者の農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に供するために、転用する場合は、農地法4条の許可を受ける必要がない。

【予想問題4】
都道府県が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、都道府県が所有する農地を農地以外のものにする場合には、農地法4条の許可は不要であるが、都道府県が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、農地を買い取る場合には、農地法5条の許可を受けなければならない。
【解説】誤り。国又は都道府県が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、農地を農地以外のものにする場合には、農地法4条の許可は不要である。また、国又は都道府県が、道路、農業用用排水施設の用に供するため、農地を買い取る場合にも、農地法5条の許可は不要である。


続く~

テーマ : 資格取得
ジャンル : 学校・教育

プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

最新記事
カテゴリ
リンク
月別アーカイブ
最新トラックバック
今日の運勢はどんなんかな?おっ!
今日の天気はどうかな?宅建試験日(10月第3日曜日)のお天気は?

-天気予報コム- -FC2-
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる