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過去10年分の宅建士過去問題集は、区分所有法の問題にどの程度有効か?

1 10年分の過去問題と区分所有法の問題
 宅建士試験問13は区分所有法の問題です。平成24年、25年、26年の3年間は、それぞれの過去10年分の過去問題集を解いても正解肢を見つけることはできません。平成23年度までは過去10年分の過去問集を解いていれば、ほぼ正解肢を見つけることができます。

2 本試験問題で検証
平成26年宅建士試験 (この年の過去問10年分とは16年~25年)
【問 13】 建物の区分所有等に関する法律(以下この問においては「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 区分所有者の団体は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として当然に成立する団体であるが、管理組合法人になることができるものは、区分所有者の数が30人以上のものに限られる。(誤り)24年前のH2年試験に類似問題あり
2 専有部分が数人の共有に属するときの集会の召集の通知は、法第40条の規定に基づく議決権を行使すべき者にすればよく、共有者間で議決権を行使すべき者が定められていない場合は、共有者のいずれか一人にすればよい。(正しい)⇒過去10年間にはない!
3 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合、規約で別段の定めがない限り、各区分所有者は、滅失した共用部分について、復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議又は一括建替え決議があったときは、復旧することができない。(正しい)⇒過去10年間にはない!
4 管理者が、規約の保管を怠った場合や、利害関係人からの請求に対して正当な理由がないのに規約の閲覧を拒んだ場合は、20万円以下の過料に処せられる。(正しい)⇒20万円以下の過料という問題は過去10年間にはない!

平成25年宅建士試験 (過去問10年分とは15年~24年)
【問13】建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。(誤り)17年前のH8年試験に類似問題あり 

平成24年宅建士試験 (過去問10年分とは14年~23年)
【問 13】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
2 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが、規約でこの区分所有者の定数及び議決権を各過半数まで減ずることができる。(誤り)12年前のH12年試験に類似問題あり

平成23年宅建士試験 (過去問10年分とは13年~22年)
【問 13】 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
3 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めることができない。(誤り)10年前のH13年試験に類似問題あり

平成22年宅建士試験 (過去問10年分とは12年~21年)
【問 13】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4 集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。(正しい)2年前のH20年試験に類似問題あり。


3 結論
 以上から分かりますように、ここ3年間は、10年分の過去問題集だけでは正解肢を見つけることができないので、予想問題集を解いたり御自分のテキストで出そうな部分を覚えることも必要でしょう。

4 誤解なきように!
 しかし、だからと言って10年分の過去問題集が役に立たないと言っているのではありません。宅建業法や法令上の制限等ではきわめて有効です。本試験への勘をみがくこともできます。

5 耳より情報☆☆☆~\(^^*)
(1) 罰則について
 区分所有法に定められている罰則は、71条と72条に規定があります。71条には20万円以下の過料、72条には10万円以下の過料が定められています。
区分所有法には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料の定めがありません!20万円以下の過料又は10万円以下の過料だけです。

 そして、72条に定める10万円以下の過料に処せられるのは、管理組合法人でないものが、その名称中に管理組合法人という文字を用いた場合だけです。これ以外に10万円以下の過料はありません!
 71条に定める20万円以下の過料に該当する事例は多いので面倒です。重要なことについて「・・・場合は、20万円以下の過料に処せられる。」と書いてあったら正しいと判断するとよいでしょう。

【平成26年度宅建試験問13肢4】は以下のとおりです。
4 管理者が、規約の保管を怠った場合や、利害関係人からの請求に対して正当な理由がないのに規約の閲覧を拒んだ場合は、20万円以下の過料に処せられる。(正しい)
【予想問題】
 議長が、議事録を作成せず、又は議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をした場合は、10万円以下の過料に処せられる。(誤り)⇒20万円以下の過料に処せられる。

(2) 理事会について
 区分所有法には、理事会という文言はありません。この知識だけで、判断できる問題があります。
平成20年問15は以下のような問題でした。
【問15】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4 規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で理事会又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。(誤り)⇒規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。




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Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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