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平成22年 宅建業法の改正 保存期間だけは最低限覚えよう

1 帳簿の保存期間
 宅地建物取引業者は、帳簿(電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクを含む。)を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間、その帳簿を保存しなければならない。以上の点ついては、改正前も現在も同じである。ただし、宅建業者が、新築住宅を販売する場合、その新築住宅を販売した帳簿は閉鎖後10年保存となった(改正点)。ちなみに、新築住宅の売買の代理又は媒介を行う代理業者又は媒介業者の帳簿は、閉鎖後5年保存であるが、新築住宅を自ら販売する販売業者の新築住宅の販売に関する帳簿は、閉鎖後10年保存となる(同法施行規則18条3項)。

2 宅地建物取引業法上の帳簿への記載事項の追加
宅地建物取引業者には、その事務所ごとに帳簿を備付ける義務がある。そして、宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない(宅地建物取引業法49条)。

 改正前の国土交通省が定める帳簿に記載すべき事項は、以下の8項目であった。
① 自ら売買・交換をするのか、売買・交換・貸借の代理をするのか又は売買・交換・貸借の媒介をするのかの別を記載する(取引態様の別)
② 売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者及びこれらの者の代理人の氏名及び住所
③ 取引に関与した他の宅地建物取引業者の商号又は名称(宅地建物取引業者が個人である場合においては、その者の氏名)
④ 宅地の場合にあっては、現況地目、位置、形状その他当該宅地の概況
⑤ 建物の場合にあっては、構造上の種別、用途その他当該建物の概況
⑥ 売買金額、交換物件の品目及び交換差金又は賃料
⑦ 報酬の額
⑧ 取引に関する特約その他参考となる事項

次に、平成21年10月1日からは、新築住宅を販売する宅建業者の帳簿の記載事項として、以下の⑨~⑫の内容が追加された(同法施行規則18条1項8号)。新築住宅の売買の媒介業者や代理業者の帳簿には、以下の内容は追加する必要はない。
⑨ 当該新築住宅を引き渡した年月日
⑩ 当該新築住宅の床面積
⑪ 当該新築住宅が販売新築住宅であるときは、同項 の書面に記載された2以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合
⑫ 当該新築住宅について、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付しているときは、当該住宅瑕疵担保責任保険法人の名称

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農地法の改正ポイント 平成22年宅建試験用

農地法の改正
農地法3条の許可の改正について
相続による農地の取得、遺産分割による農地の取得には、農地法3条の許可は不要です。ここまでは、改正前も改正後も同じです。しかし、これに追加がありました。
すなわち、「相続による農地の取得、遺産分割による農地の取得には、農地法3条の許可は不要ですが農業委員会に届出が必要となりました。」

農地法4条の許可の改正について
国・都道府県が所有している農地を転用する場合には、改正前では、4条の許可は不要でしたが、改正により4条の許可が必要になりました。なお、国又は都道府県が転用する場合には、国又は都道府県と都道府県知事(農地が4ha超のときは農林水産大臣)との協議が成立すれば、4条の許可があったものとみなされます。

☆ただし、国、都道府県が、道路農業用用排水施設にするために所有する農地を転用する場合には、4条の許可は不要となります。※条文には、農業用排水施設とは書いてありません。農業用用排水施設と条文に書いてあります。

農地法5条の許可の改正について
国・都道府県が転用目的で農地・採草放牧地を取得する場合には、5条の許可は不要でしたが、改正により5条の許可を受ける必要があります。なお、国又は都道府県が転用する場合には、国又は都道府県と都道府県知事(農地が4ha超のときは農林水産大臣)との協議が成立すれば、5条の許可があったものとみなされます。

☆ただし、国、都道府県が、道路農業用用排水施設にするために農地・採草放牧地を取得する場合には、5条の許可は不要となります。

農地法19条の改正について(存続期間) 
農地・採草放牧地の賃貸借契約は、期間50年以内の範囲で定めることができるようになりました。改正前は20年が限度でした。50年を超える賃貸借をしても50年となります。

法人には、1億円の罰金
農地法3条の許可を受けずに、農地・採草放牧地を権利移動した者、農地法4条の許可を受けずに農地を転用し者、農地法5条の許可を受けないで農地・採草放牧地を転用目的で権利移動した者は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されます。
 法人の代表者又は従業者が上記の農地法3条、4条、5条違反の行為をした場合は、法人に1憶円以下の罰金が科されます。人には、1億円以下の罰金は科しません


テーマ : 資格取得
ジャンル : 学校・教育

プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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