スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

平成29年度宅建士試験 法改正情報 宅建業法の改正ポイント

平成29年4月1日から宅建業法の一部が以下のように改正され、施行されます。平成29年度宅建士試験の出題範囲となります。

【宅建業法の改正】改正前は、宅建業に関する権利を有する者であれば誰でも、営業保証金から還付を受けることができましたが、改正により、宅建業に関する権利を有する者が宅建業者である場合には、営業保証金から還付を受けることができなくなりました。

【宅建業法の改正】改正前は、宅地建物取引業保証協会の認証を受ければ、宅建業に関する権利を有する者であれば、誰でも弁済業務保証金から還付を受けることができましたが、改正により、宅建業に関する権利を有する者が宅建業者である場合には、弁済業務保証金から還付を受けることができなくなりました。 

【宅建業法の改正】宅建業者は、宅建業者の相手方に対し、営業保証金や弁済業務保証金を供託している供託所等に関する説明をするようにしなければなりませんが、この相手方には、宅建業者は含まれない事になります。売主である宅建業者は、買主である宅建業者には供託所等に関する説明は不要となりました。

【宅建業法の改正】改正前の従業者名簿には住所の記載が必要であったが、改正により住所の記載は不要となりました。 

【宅建業法の改正】媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあつたときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。これに反する特約は、無効です。

【宅建業法の改正】買主又は借主になろうとする者が宅建業者で有る場合には、重要事項説明書を交付するだけで足り、宅建士を使って説明する必要はなくなりました。もちろん、この重要事項説明書には、宅建士の記名押印が必要です。

【宅建業法改正による新規定】宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人は、宅地建物取引士等がその職務に関し必要な知識及び能力を効果的かつ効率的に習得できるよう、法令、金融その他の多様な分野に係る体系的な研修を実施するよう努めなければならない。

【宅建業法の改正】保証協会の任意業務として「全国の宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人による宅地建物取引士等に対する研修の実施に要する費用の助成」をすることができる新規定を定めました。要するに、業界団体が研修を行う場合、保証協会がお金の補助をするという意味です。
スポンサーサイト

平成28年度管理業務主任者試験 解答速報

平成28年度管理業務主任者試験試験の解答は、以下のとおりです。
問1-1、問2-2、問3-3、問4-1、問5-4、
問6-3、問7-3、問8-1、問9-2、問10-2、
問11-1、問12-4、問13-3、問14-1、問15-4、
問16-4、問17-2、問18-4、問19-2、問20-3、
問21-2、問22-4、問23-1、問24-2、問25-4、
問26-3、問27-1、問28-2、問29-4、問30-2、
問31-4、問32-2、問33-1、問34-4、問35-4、
問36-3、問37-3、問38-4、問39-2、問40-1、
問41-1、問42-1、問43-3、問44-1、問45-3、
問46-3、問47-2、問48-4、問49-2、問50-3


平成28年度マンション管理士試験 解答速報 問37の答は4

平成28年度マンション管理士試験の解答は、以下のとおりです。
問1-3、問2-1、問3-4、問4-3、問5-2、
問6-3、問7-2、問8-1、問9-1、問10-3、
問11-1、問12-4、問13-2、問14-1、問15-3、
問16-3、問17-4、問18-4、問19-1、問20-4、
問21-2、問22-3、問23-2、問24-2、問25-2、
問26-3、問27-2、問28-1、問29-1、問30-3、
問31-2、問32-1、問33-4、問34-4、問35-3、
問36-2、問37-4、問38-2、問39-1、問40-4、
問41-3、問42-4、問43-2、問44-3、問45-4、
問46-3、問47-1、問48-3、問49-2、問50-4


【コメント】

平成28年度マンション管理士試験は、個数問題が6つに、組合せ問題が1つでした。
 昨年の合格点は38点でしたが、今年、個数問題が多くなっているのは、合格点を37点以下にしたいという意図の表れでしょう。

平成27年度マンション管理士試験は、個数問題が2つに、組合せ問題が1つでした。

問37の答が、割れているようなので、以下、解説します。

【問37】マンションの外壁の補修工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 コンクリートのひび割れの補修における樹脂注入工法において、ひび割れ幅の変動が大きい場合には軟質形のエポキシ樹脂を注入する。
2 略
3 略
4 タイル張り外壁の浮き部分の補修におけるアンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法は、タイルの中央に穿孔して樹脂を注入してタイルを固定させる工法である。


【問37】 正解4
1 適切。ひび割れ幅の変動が大きいとは、ひび割れの幅が大きくなったり小さくなったりする度合いが大きいということである。したがって、変動の大きいひび割れ部分には、軟らかいエポキシ樹脂を注入して、ひび割れ幅の変動に追従するようにするのである。
2 適切。
3 適切。
4 適切でない。アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法は、タイルの目地に穿孔して樹脂を注入してタイルを固定させる工法である。アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法は、タイルの中央に穿孔して樹脂を注入してタイルを固定させる工法である。

平成28年宅建試験 解答速報 問28と問29

平成28年 宅建試験 解答
※10月18日更新
問1-4、問2-4、問3-3、問4-2、問5-3、
問6-3、問7-3、問8-1、問9-2、問10-4、
問11-1、問12-2、問13-2、問14-1、問15-3、
問16-1、問17-4、問18-1、問19-4、問20-1、
問21-4、問22-3、問23-2、問24-3、問25-2、
問26-1、問27-3、問28-4、問29-3、問30-4、
問31-4、問32-1、問33-3、問34-2、問35-4、
問36-4、問37-2、問38-1、問39-2、問40-1、

問41-3、問42-4、問43-2、問44-2、問45-3、
問46-2、問47-4、問48-1、問49-3、問50-1


コメント
 今年の試験は、昨年よりやさしかったと思います。権利関係は例年よりやさしく、税金も2問得点できるでしょう。合格点は、34点プラスマイナス1点と推定します。ただし、以下の問題が複数正解となる場合は、35点と推測します。


★【問28】について
【問28】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間でマンション(代金4,000万円)の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。
ア Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。
イ Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の2に定める保全措置を講じることなくBから手付金400万円を受領した。
ウ Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金500万円を受領したが、Bに当該手付金500万円を償還して、契約を一方的に解除した。
エ Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。
1 ア、ウ
2 イ、ウ
3 ア、イ、エ
4 ア、ウ、エ

【解説】
ア 違反する。中間を受け取る前に保全措置をとらなければならないのに、保全措置を講じないで中間を受領しているので違反となる。
イ 違反ではない。完成物件の売買の場合には、代金額の10%である400万円は、保全措置を講じなくても受領できる。
ウ 違反する。売主Aから手付によって解除する場合には、1,000万円を償還して解除しなければならない。
エ 違反する。損害賠償額の予定は、代金額の10の2(800万円)を超えてはならない。800万円を超えているので、違反となる。

【問28】は、「・・・・・違反するものの組合せはどれか。」という問題であり、そうすると、1も4も違反しているものの組合せになります。「違反するすべてのものの組合せはどれか。」であれば、4が正解となりますが、「違反するものの組合せはどれか。」と問われれば1も4も正解だということになるでしょう。
さらに、問29も同じように「違反するすべてのものの組合せはどれか。」であれば、3が正解となりますが、「違反するものの組合せはどれか。」と問われれば1も3も正解だということになるでしょう。
 もっとも、問28の答は4として作られており、問29は3として作られているのは明白だとおもいますが。。。。。。。

【問29】 宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。
ア Aは、マンショを分譲するに際して案内所を設置したが、売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所であったので、当該案内所に法第50条第1項に規定する標識を掲示しなかった。
イ Aは、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付を行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった。ウ Aは、法第49条の規定によりその事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかった。
エ Aは、自ら売主となるマンションの割賦販売の契約について、宅地建物取引業者でない買主から賦払金が支払期日までに支払われなかったので、直ちに賦払金の支払の遅延を理由として契約を解除した。
1 ア、イ
2 ア、ウ
3 ア、イ、エ
4 イ、ウ、エ

【解説】
ア 違反する。契約行為を行わない案内所にも標識の掲示は必要である。
イ 違反する。手付の貸付を行う旨を告げて契約の締結を勧誘する行為は禁止されている。
ウ 違反しない。帳簿は閲覧請求できない。
エ 違反する。30日以上の相当の期間を定めて書面で催告をすることが必要で、直ちに解除できない。




平成28年宅建試験 建築基準法の改正 法改正情報 マン管・管理業務・法改正情報 建築基準法改正

 建築基準法改正されました。平成28年度の宅建試験の範囲に含まれます。
 以下の赤字で書いてある部分が改正部分です。青字で書いてある部分は、私のコメントです。分かりやすくするために、条文の一部を簡略化して記述します。


1 指定確認検査機関も仮使用認定できるようになった!(施行日H27.6.1)
(検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限)
建築基準法7条の6

1項 延べ面積100㎡超の特殊建築物、大規模建築物を新築等する場合、その建築物の建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、その建築物を使用することができない。
 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。⇒分かりやすくするため現行規定を簡略化して記述しました。

一号  特定行政庁(工事完了検査の申請が受理された後においては、建築主事)が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき。⇒改正前の規定
   ↓
一号  特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたとき⇒改正規定(建築主事の文言がないのは、建築主事の仮使用の認定は2号に移ったからです)


二号  建築主事又は指定確認検査機関が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。⇒新設の改正規定(指定確認検査機関も仮使用の認定をすることができるようになりました。)

三号 工事完了の検査の申請が受理された日から七日を経過したとき。⇒内容は変わりませんが、二号が追加されたので番号が二号から三号に変わりました。

2項 重要ではないので、略します。

3項 指定確認検査機関は、仮使用の認定をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、仮使用認定報告書を作成し、仮使用の認定をした建築物に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。⇒新設の改正規定(指定確認検査機関が仮使用の認定をしたときは、仮使用認定報告書を作成し、特定行政庁に提出することになりました。)

●予想問題 指定確認検査機関は、検査済証の交付がなされていない建物の仮使用の認定をすることができない。
■解説 誤り。改正により、指定確認検査機関も仮使用の認定をすることができるようになりました。


●予想問題 指定確認検査機関が仮使用の認定をした場合には、特定行政庁に仮使用認定報告書を提出する必要はない。
■解説⇒誤り。指定確認検査機関が仮使用の認定をした場合には、仮使用認定報告書を作成して、特定行政庁に仮使用認定報告書を提出しなければなりません。


2 老人ホーム等の地下室についても容積率の特例を適用することになった!(施行日H27.6.1)
【改正前】
① 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積については、その建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1まで、その建築物の延べ面積に算入しない

  ↓
【改正後】
 3分の1の不算入について、改正前の上記①はそのまま存続し、更に次の②も追加することになりました。
② 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの老人ホーム等(老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの※)の用途に供する部分の床面積については、当該建築物の老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1まで、延べ面積に算入しないことになりました。
※ 老人福祉法に基づく有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、障害者総合支援法に基づく福祉ホーム等

老人ホーム容積率不算入

●予想問題 建築物の一定の要件に該当する地階で、老人ホームの用途に供する部分の床面積については、当該建築物の老人ホームの用途に供する部分の床面積の合計の5分の1を限度として、延べ面積に算入しない。
■解説⇒誤り。5分の1を限度としてではなく、3分の1を限度として算入しない。


続く~\(^^*)
プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

最新記事
カテゴリ
リンク
月別アーカイブ
最新トラックバック
今日の運勢はどんなんかな?おっ!
今日の天気はどうかな?宅建試験日(10月第3日曜日)のお天気は?

-天気予報コム- -FC2-
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。