FC2ブログ

令和1年宅建試験 統計問題対策 地価公示 新設住宅着工戸数 法人企業統計年報等 2019年宅建試験 

令和1年宅建試験 統計問題対策 地価公示 新設住宅着工戸数 法人企業統計年報等 2019年宅建試験(7月29日作成中)
1章 統計問題について
はじめに
ポイント1 毎年、問48で統計の問題が出題されます。解き方のコツを先ず、押さえましょう。(統計問題は新しいものから出ますので、統計の過去問題は覚える必要なし!無駄です!平成30年問題は覚える必要、なし!)
ポイント2 昨年(30年)の宅建試験の統計問題は、以下のような問題でした。肢1を見て下さい。0.3%とか1.9%という数字は覚える必要がありません。増加したのか減少したのかを覚えれば良いのです。肢2も肢3も、数字は覚えなくてもよく、減少なのか増加なのかだけを覚えれば足りると言うことが分かりますね。


〔問48〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。⇒× 0.3%減少となり、1.9%増加であった。
2 平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。⇒× 9.1%増加した。
3 平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。⇒○
4 平成30年版土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。⇒× 3年連続で増加した。


【よく効くコツ・つぼ】⇒
♪ちょっと一服(^0^)/~~
 問48の統計の問題は、以下の統計から出題されています。建築着工統計は5年間のうち5回、土地白書は5回、地価公示は4回、法人企業統計は4回、国土交通白書は1回、平成27年に初めて不動産価格指数が出題されました。これで、優先順位が分かりますね(^‐^)
30年[問48]出題分析表1

2章 平成31年地価公示(平成31年3月国土交通省)
平成30年1月以降の1年間の地価について
●全国平均では、全用途平均が4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は2年連続、商業地は4年連続、工業地は3年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。
●三大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めている。
●地方圏をみると、全用途平均・住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地・工業地は2年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めている。地方四市を除くその他の地域においても、商業地が平成5年から続いた下落から横ばとなり、工業地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。

① 全国の地価の平均変動率は
住宅地 0.6%⇒2年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。
 商業地 2.8%⇒4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大している。
② 三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)の地価の平均変動率は
 住宅地 1.0%⇒6年連続の上昇
 商業地 5.1%⇒6年連続の上昇
③ 地方圏の地価の平均変動率は
 住宅地 0.2%⇒平成4年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。
 商業地 1.0%⇒2年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。


令和1年(2019年)宅建試験 統計予想問題
予想問題1 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、2年連続の上昇となった。
解説⇒正しい。平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では0.6%増加し2年連続の上昇となった。

3章 平成30年の新設住宅着工戸数(国土交通省平成31年1月公表)
平成30年(平成30年1月~平成30年12月まで)の新設住宅着工は,持家及び貸家が減少したため,全体で減少となった。
1 総戸数
 ①平成30年の新設住宅着工戸数は 942,370戸。
 ②前年比では2.3%減となり、2年連続の減少。
 ③新設住宅着工床面積は 75,309千㎡,前年比2.8%減,2年連続の減少。

2 利用関係別戸数
 ①持家⇒283,235戸(前年比 0.4%減,2年連続の減少)
 ②貸家⇒396,404戸(前年比 5.5%減,7年ぶりの減少)
 ③分譲住宅⇒255,263戸(前年比 0.0%増,4年連続の増加)
 ・マンションは 110,510戸(同 3.8%減,昨年の増加から再びの減少)
 ・一戸建住宅は 142,393戸(同 3.0%増,3年連続の増加)


※コメント 分譲住宅が「前年比0.0%増」って何?この記述は、国土交通省の発表どおりで間違いではありません。詳しく言うと、平成29年の分譲住宅は255,191戸でした。したがって、前年比0.0002821%増です。ただし、例年、小数点第一位までしか表示しないので、0.0%増としているのです。

3 建築工法別
・プレハブは、131,496戸で 2年連続の減少(前年比 5.4%減)
・ツーバイフォーは、116,988戸で 2年連続の減少(前年比 2.6%減)


4 令和1年(2019年)宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の新設住宅着工戸数は942,370戸で、2年連続の増加であった。
解説⇒誤り。942,370戸の数値は覚える必要はない。建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の新設住宅着工戸数は942,370戸で、前年比2.3%減少し、2年連続の減少であった。(「総戸数・2連減(にれんげん)」と覚えましょう~♪)

◆予想問題2 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の新設住宅着工戸数は前年比2.3%の減少だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は4年連続の増加となった。
解説⇒正しい。建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の新設住宅着工戸数は942,370戸で前年比2.3%の減少だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は4年連続の増加となった。


4章 法人企業統計年報(平成30年9月3日財務省公表)

1 平成29年度の不動産業の売上高の推移
 43兆4,335億円⇒3年連続(前年度比1.0%)の増収

2 平成29年度の不動産業の経常利益の推移
 6兆700億円⇒2年連続(前年度比13.8%)の増益

3 平成29年度の不動産業の売上高利益率の推移
 ① 売上高営業利益率⇒13.2%であり、前年度と比べて上昇した。
 ② 売上高経常利益率⇒14.0%であり、前年度と比べて上昇した。


4 令和1年(2019年)宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の売上高は前年度に比べ6.1%増加したが、不動産業の売上高は1.0%減少した。
解説。誤り。平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の売上高は1,544兆1,428億円で前年度に比べ6.1%増加し、不動産業の売上高は1.0%増加した。

5章 土地取引件数(令和元年版土地白書)
 土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登記統計月報」によれば、平成30年の全国の土地取引件数は131万件となり、前年に比べると約1万件減(0.7%減)となった。

令和1年(2019年)宅建試験 統計予想問題

予想問題1 令和元年版土地白書(令和元年年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成30年の全国の土地取引件数は131万件となり、前年に比べると約1万件増加した。
解説⇒誤り。令和元年版土地白書(令和元年年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成30年の全国の土地取引件数は131万件となり、前年に比べると約1万件減少(0.7%減)した。


6章 平成29年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果(国土交通省平成30年10月10日公表)
1.宅地建物取引業者の状況
平成30 年3 月末(平成29 年度末)現在での宅地建物取引業者数は、
(1) 全体では123,782 業者となり、前年度より366 業者(0.3%)増加し、4 年連続の増加となった。
(2) 国土交通大臣免許が2,505 業者、前年度より74 業者(3.0%)の増加となっている。
(3)  都道府県知事免許が121,277 業者で、前年度より292 業者(0.2%)の増加となっている。
2 監督処分等の実施状況
29年度の監督処分は、いづれの場合も減少している。
29年度監督処分件数
(1)免許取消処分 146件(-22 件、13.1%減)
(2)業務停止処分 36件(-19 件、34.5%減)
(3)指示処分 26件(-2 件、 7.1%減)
(4)合計 208件(-43 件、17.1%減)


令和1年宅建試験 統計予想問題
予想問題 宅地建物取引業法の施行状況調査結果(国土交通省平成30年10月10日公表)によれば、平成30 年3 月末(平成29 年度末)現在での宅地建物取引業者数は、全体では123,782 業者となり、前年度より増加となった。
解説⇒正しい。宅地建物取引業法の施行状況調査結果(国土交通省平成30年10月10日公表)によれば、平成30 年3 月末(平成29 年度末)現在での宅地建物取引業者数は、全体では123,782 業者となり、前年度より366 業者(0.3%)増加し、4 年連続の増加となった。

7章 平成29年度の指定流通機構の活用状況
1 新規登録件数
 平成29年度の新規登録件数の合計は、5,393,553件(前年度比0.2%増)に増え、月平均449,463件の物件登録がなされている。
内訳をみると、売り物件1,621,702件(前年度比0.02%増)、賃貸物件3,771,851件(前年度比0.3%増)となった。

2 総登録件数
 平成29年度末現在の総登録件数は、825,429件(前年度末比1.4%減)で、このうち売り物件が329,959件(全体の40.0%)、賃貸物件が495,470件(全体の60.0%)であり、15年連続して賃貸物件が売り物件の件数を上回った。


8章 不動産価格指数(住宅) 国土交通省
 不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、2013年3月より2019年3月分まで73か月(対前年同月比)連続でのプラスとなっている。

9章 土地利用の動向(令和元年版土地白書)
土地利用の概況
① 平成29年における我が国の国土面積は約3,780万haである。
② 森林が約2,505万haと最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して約444万haとなっており、これらで全国土面積の約8割を占めている。
③ 宅地(住宅地だけでなく工業用地等も含む)⇒約195万ha
 道路⇒約140万ha、
 水面・河川・水路⇒約135万ha、
 原野等⇒約35万ha

スポンサーサイト



平成31年(2019年)宅建試験 法改正情報 民法改正(自筆証書遺言)・建築基準法改正

1 民法(相続関係)改正法の施行日は、以下のとおりです。
(1) 自筆証書遺言の方式を緩和する方策⇒2019年1月13日(2019年宅建試験の出題範囲に含まれる)
(2) 遺産分割前の預貯金の払い戻し制度、遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与等の(1)(3)以外の規定⇒2019年7月1日(2020年宅建試験の出題範囲となります)
(3) 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等⇒2020年4月1日(2020年宅建試験の出題範囲となります)


改正前の条文(自筆証書遺言)
第968条
1項 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2項 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。


改正後の条文(自筆証書遺言)
第968条
1項 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2項 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
3項 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。


解説

平成30年管理業務主任者試験 解答速報 問50肢ウはうっかり作成された問題

平成30年度管理業務主任者試験の解答は、以下のとおりです。
問1-3、問2-2、問3-3、問4-1、問5-4、
問6-4、問7-3、問8-2、問9-4、問10-2、
問11-3、問12-2、問13-4、問14-2、問15-1、
問16-4、問17-1、問18-1、問19-3、問20-4、
問21-1、問22-1、問23-1、問24-4、問25-4、
問26-1、問27-2、問28-4、問29-1、問30-2、
問31-2、問32-3、問33-3、問34-3、問35-2、
問36-4、問37-4、問38-2、問39-4、問40-3、
問41-2、問42-1、問43-2、問44-4、問45-3
問46-1、問47-4、問48-3、問49-2、問50-1

合格予想点は、35点または36点

【間 23】 次の記述のうち、「 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」によれば、 誤っているものはどれか。
1 「特定共同住宅等」には、ホテルも含まれる。

答え1 ホテルは、特定共同住宅等には含まれていない。

【問 24】  住生活基本法に基づき、2016年に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」に関する次の記述のうち、 誤っているものはどれか。
4 強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長に関し、 基本的な施策の一つに、住生活産業の市場規模をさらに拡大するための、 新築住宅の供給戸数の増大に資する支援の推進」が示された。

答え4 強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長に関し、基本的な施策の一つに、「住生活産業の市場規模をさらに拡大するための、 新築住宅の供給戸数の増大に資する支援の推進」は示されていない。⇒難しい!厳しい問題です。

【間 25】 次の記述のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律によれば、誤っているものはどれか。
4 建築物移動等円滑化基準では、主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち1以上に、車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設を3以上設けなければならない。

答え4 主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち1以上に、車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設(車いす使用者用駐車施設)を1以上設けなければならない。

【間 50】 マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第77条の規定に基づく管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはいくつあるか。
 マンション管理業者は、 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。
管理業務主任者は、管理事務の報告を行うときは、その相手方から求められなければ、 管理業務主任者証を提示する必要はない。
マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、管理事務の報告を行う場合、報告の対象となる期間、管理組合の会計及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。
マンション管理業者は、 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、管理事務に関する報告の説明会の開催日の1週間前までに、当該説明会の開催の日時及び場所について、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


●参照条文●
施行規則第88条 マンション管理業者は、法第七十七条第一項の規定により管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について次に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。
一 報告の対象となる期間
二 管理組合の会計の収入及び支出の状況
三 前二号に掲げるもののほか、管理受託契約の内容に関する事項




平成30年マンション管理士試験 解答速報

平成30年度マンション管理士試験の解答は、以下のとおりです。
問1-4、問2-4、問3-2、問4-4、問5-3、
問6-1、問7-1、問8-1、問9-3、問10-2、
問11-3、問12-2、問13-1、問14-4、問15-2、
問16-3、問17-1、問18-4、問19-4、問20-4、
問21-3、問22-2、問23-1、問24-3、問25-4、
問26-4、問27-1、問28-1、問29-2、問30-1、
問31-3、問32-4、問33-2、問34-1、問35-4、
問36-3、問37-3、問38-2、問39-3、問40-3、
問41-2、問42-2、問43-1、問44-2、問45-4
問46-3、問47-3、問48-1、問49-4、問50-2



〔間 41〕 マンションの共用部分のバリアフリー設計に関する次の記述のうち、 住宅の品質確保の促進等に関する法律 (平成1l年法律第81号) に基づく住宅性能表示制度における高齢者等配慮対策等級の等級5の基準に適合しないものはどれか。
1 共用階段の両側に、踏面の先端からの高さが800mmの手すりを設けた。
2 エレベーターホールに、直径が1,200mmの円形が収まる広さの空間を確保した。
3 エレベーター出入口の有効な幅員を800mmとした。
4 エレベーターから建物出入ロに至る共用廊下の幅員を1,400mmとした。

答え 2 
等級5の基準は、1,200mmではなく、1,500mmである。⇒厳しい問題


〔間 42〕 マンショ ンの建物に使用される建築材料に関する次の記述のうち、 適切でないものはどれか。
1 コンクリートは、調合の際に水セメント比を小さくすると強度が増すが、練り混ぜや打ち込みなどの作業性は低くなる。
2 セラミックタイルは、うわぐすりの有無により「施ゆうタイル」と「無ゆうタイル」に分類されるが、「無ゆうタイル」は、吸水率が高いので、外壁用のタイルには用いられなぃ。

答え2 
無ゆうタイルであっても、焼成温度が高いとほとんど吸水しない。無ゆうタイルも外壁に用いられる。

合格推定点は、36点

平成30年マン管・管理対策 支払督促の予想問題

H30年マン管・管理対策【支払い督促の予想問題①】支払い督促は、公示送達によって送達することができるか?←答え。できない。支払い督促は、日本において公示送達によらないで送達することができる場合に限る。

H30年マン管・管理対策【支払督促の予想問題②】支払督促の効力が生じる時期は何時ですか?⇒答え。支払督促は、債務者に送達しなければならない。支払督促の効力は、債務者に送達された時に生じます。

H30年マン管・管理対策【支払督促の予想問題③】支払督促の申立ては、原則として、債務者の住所地のどこの誰にしなければなりませんか?⇒答え。支払督促の申立ては、原則として、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。

H30年マン管・管理対策【支払督促の予想問題④】支払督促には、何を付記する必要がありますか?⇒答え。金銭等の給付を命ずる旨等を記載し、かつ、債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは債権者の申立てにより仮執行の宣言をする旨を付記しなければならない。

H30年マン管・管理対策【支払督促の予想問題⑤】支払督促は、債務者を審尋しないで発する。⇒答え。正しい。支払督促制度は、簡易裁判所書記官が債務者を審尋しないで(陳述の機会を与えないで)債務者に支払いを命ずる制度です。ただし、債務者が督促意義の申立てをして、通常の訴訟手続きに移行できます。

H30年マン管・管理対策【支払督促の予想問題⑥】債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならない。⇒答え。正しい。仮執行の宣言が債務者に送達されると強制執行が可能となる。

H30年マン管・管理対策【支払督促の予想問題⑦】仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議の申立てがないときは、支払督促は、確定判決と同一の効力を有する。答え。正しい。仮執行宣言付き支払督促は、民事執行法上の債務名義となるので、強制執行が実施されることになる。

プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴29年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

最新記事
カテゴリ
リンク
月別アーカイブ
最新トラックバック
今日の運勢はどんなんかな?おっ!
今日の天気はどうかな?宅建試験日(10月第3日曜日)のお天気は?

-天気予報コム- -FC2-
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる