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平成30年管理業務主任者試験 解答速報 問50肢ウはうっかり作成された問題

平成30年度管理業務主任者試験の解答は、以下のとおりです。
問1-3、問2-2、問3-3、問4-1、問5-4、
問6-4、問7-3、問8-2、問9-4、問10-2、
問11-3、問12-2、問13-4、問14-2、問15-1、
問16-4、問17-1、問18-1、問19-3、問20-4、
問21-1、問22-1、問23-1、問24-4、問25-4、
問26-1、問27-2、問28-4、問29-1、問30-2、
問31-2、問32-3、問33-3、問34-3、問35-2、
問36-4、問37-4、問38-2、問39-4、問40-3、
問41-2、問42-1、問43-2、問44-4、問45-3
問46-1、問47-4、問48-3、問49-2、問50-1

合格予想点は、35点または36点

【間 23】 次の記述のうち、「 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」によれば、 誤っているものはどれか。
1 「特定共同住宅等」には、ホテルも含まれる。

答え1 ホテルは、特定共同住宅等には含まれていない。

【問 24】  住生活基本法に基づき、2016年に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」に関する次の記述のうち、 誤っているものはどれか。
4 強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長に関し、 基本的な施策の一つに、住生活産業の市場規模をさらに拡大するための、 新築住宅の供給戸数の増大に資する支援の推進」が示された。

答え4 強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長に関し、基本的な施策の一つに、「住生活産業の市場規模をさらに拡大するための、 新築住宅の供給戸数の増大に資する支援の推進」は示されていない。⇒難しい!厳しい問題です。

【間 25】 次の記述のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律によれば、誤っているものはどれか。
4 建築物移動等円滑化基準では、主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち1以上に、車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設を3以上設けなければならない。

答え4 主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち1以上に、車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設(車いす使用者用駐車施設)を1以上設けなければならない。

【間 50】 マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第77条の規定に基づく管理事務の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはいくつあるか。
 マンション管理業者は、 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。
管理業務主任者は、管理事務の報告を行うときは、その相手方から求められなければ、 管理業務主任者証を提示する必要はない。
マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、管理事務の報告を行う場合、報告の対象となる期間、管理組合の会計及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。
マンション管理業者は、 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、管理事務に関する報告の説明会の開催日の1週間前までに、当該説明会の開催の日時及び場所について、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ


●参照条文●
施行規則第88条 マンション管理業者は、法第七十七条第一項の規定により管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について次に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。
一 報告の対象となる期間
二 管理組合の会計の収入及び支出の状況
三 前二号に掲げるもののほか、管理受託契約の内容に関する事項




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平成30年マンション管理士試験 解答速報

平成30年度マンション管理士試験の解答は、以下のとおりです。
問1-4、問2-4、問3-2、問4-4、問5-3、
問6-1、問7-1、問8-1、問9-3、問10-2、
問11-3、問12-2、問13-1、問14-4、問15-2、
問16-3、問17-1、問18-4、問19-4、問20-4、
問21-3、問22-2、問23-1、問24-3、問25-4、
問26-4、問27-1、問28-1、問29-2、問30-1、
問31-3、問32-4、問33-2、問34-1、問35-4、
問36-3、問37-3、問38-2、問39-3、問40-3、
問41-2、問42-2、問43-1、問44-2、問45-4
問46-3、問47-3、問48-1、問49-4、問50-2



〔間 41〕 マンションの共用部分のバリアフリー設計に関する次の記述のうち、 住宅の品質確保の促進等に関する法律 (平成1l年法律第81号) に基づく住宅性能表示制度における高齢者等配慮対策等級の等級5の基準に適合しないものはどれか。
1 共用階段の両側に、踏面の先端からの高さが800mmの手すりを設けた。
2 エレベーターホールに、直径が1,200mmの円形が収まる広さの空間を確保した。
3 エレベーター出入口の有効な幅員を800mmとした。
4 エレベーターから建物出入ロに至る共用廊下の幅員を1,400mmとした。

答え 2 
等級5の基準は、1,200mmではなく、1,500mmである。⇒厳しい問題


〔間 42〕 マンショ ンの建物に使用される建築材料に関する次の記述のうち、 適切でないものはどれか。
1 コンクリートは、調合の際に水セメント比を小さくすると強度が増すが、練り混ぜや打ち込みなどの作業性は低くなる。
2 セラミックタイルは、うわぐすりの有無により「施ゆうタイル」と「無ゆうタイル」に分類されるが、「無ゆうタイル」は、吸水率が高いので、外壁用のタイルには用いられなぃ。

答え2 
無ゆうタイルであっても、焼成温度が高いとほとんど吸水しない。無ゆうタイルも外壁に用いられる。

合格推定点は、36点

平成30年マン管・管理対策 支払督促の予想問題

H30年マン管・管理対策【支払い督促の予想問題①】支払い督促は、公示送達によって送達することができるか?←答え。できない。支払い督促は、日本において公示送達によらないで送達することができる場合に限る。

H30年マン管・管理対策【支払督促の予想問題②】支払督促の効力が生じる時期は何時ですか?⇒答え。支払督促は、債務者に送達しなければならない。支払督促の効力は、債務者に送達された時に生じます。

H30年マン管・管理対策【支払督促の予想問題③】支払督促の申立ては、原則として、債務者の住所地のどこの誰にしなければなりませんか?⇒答え。支払督促の申立ては、原則として、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。

H30年マン管・管理対策【支払督促の予想問題④】支払督促には、何を付記する必要がありますか?⇒答え。金銭等の給付を命ずる旨等を記載し、かつ、債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは債権者の申立てにより仮執行の宣言をする旨を付記しなければならない。

H30年マン管・管理対策【支払督促の予想問題⑤】支払督促は、債務者を審尋しないで発する。⇒答え。正しい。支払督促制度は、簡易裁判所書記官が債務者を審尋しないで(陳述の機会を与えないで)債務者に支払いを命ずる制度です。ただし、債務者が督促意義の申立てをして、通常の訴訟手続きに移行できます。

H30年マン管・管理対策【支払督促の予想問題⑥】債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならない。⇒答え。正しい。仮執行の宣言が債務者に送達されると強制執行が可能となる。

H30年マン管・管理対策【支払督促の予想問題⑦】仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議の申立てがないときは、支払督促は、確定判決と同一の効力を有する。答え。正しい。仮執行宣言付き支払督促は、民事執行法上の債務名義となるので、強制執行が実施されることになる。

平成30年 宅建試験 解答速報 問31肢3「土地」

平成30年 宅建試験 解答
※10月21日記述
問1-4、問2-4、問3-3、問4-2、問5-3、
問6-1、問7-2、問8-1、問9-3、問10-4、
問11-2、問12-3、問13-1、問14-4、問15-1、
問16-4、問17-4、問18-3、問19-2、問20-4、
問21-3、問22-1、問23-2、問24-3、問25-1、
問26-2、問27-4、問28-1、問29-2、問30-4、
問31-3、問32-1、問33-4、問34-2、問35-3、
問36-3、問37-2、問38-1、問39-4、問40-2、

問41-3、問42-4、問43-1、問44-2、問45-3、
問46-1、問47-2、問48-3、問49-4、問50-3


【コメント】
問31の正解肢は3として作問してあるのはわかります。ただし、問31の肢1と肢2は、「土地付中古住宅」と書いてありますから、この土地は宅地です。しかし、肢3は、「土地「」と書いてあり「宅地」とは書いてありません。宅地の売買の媒介は宅地建物取引業ですが、宅地ではない土地の売買の媒介は宅地建物取引業ではありません。報酬額の制限の適用がないのでは?
また、報酬額の制限の国土交通省告示1155号第7には、「低廉な空家等」とは「四百万円以下の金額の宅地又は建物をいう。」と書いてありますので適切な表現とはいえないです。

【問31】 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 土地付中古住宅(代金500万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Bから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ5万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をBに対し説明した上で、AがBから受け取ることができる報酬の上限額は280,800円である。
土地付中古住宅(代金300万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが買主Cから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ4万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をCに対し説明した上で、AがCから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。
土地(代金350万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Dから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ2万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をDに対し説明した上で、AがDから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。
4 中古住宅(1か月分の借賃15万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借について、Aが貸主Eから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の貸借の媒介に比べ3万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をEに対し説明した上で、AがEから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。

合格推定点は、37点と予想します。

平成30年度(2018年)宅建試験 法改正情報 宅建業法改正・都市計画法改正・建築基準法改正

平成30年(2018年)宅建試験対策 法改正情報(平成30826記述)
 宅建試験(宅建士試験)は、試験が実施される年の4月1日に施行されている法律から出題されます。宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法について改正がありました。


1.宅地建物取引業法の改正
●改正による追加事項その1(平成30年4月1日施行日)
 宅地建物の売買・交換の媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者は、依頼者に、遅滞なく、媒介契約書面を作成して交付しなければなりません。この媒介契約書面に、次の事項を新たに記載しなければならないことになりました。
「当該建物が既存の建物であるときは、依頼者に対する建物状況調査(インスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項」
※注意点
① 建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分で、国土交通省令で定める部分(建物の構造耐力上主要な部分等)の状況調査をいい、既存住宅状況調査技術者が実施するものでなければなりません。
② 既存住宅状況調査技術者とは、既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士のことです。講習を修了していない建築士が実施する調査は、宅地建物取引業法の建物状況調査には該当しません。
③ 改正による追加事項の「既存の建物」とは、既存住宅すなわち、中古住宅です。店舗等は含みません。既存住宅とは、ⅰ)人の居住の用に供した住宅、又はⅱ)建設工事の完了の日から1年を経過した住宅、のいずれかに該当するものをいいます。
④ 建物状況調査の対象となる「建物の構造耐力上主要な部分等」とは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、屋根等をいいます。


●改正による追加事項その2(平成30年4月1日施行日)
 取引物件が既存建物である場合には、次に関する事項を重要事項説明書に記載し、説明しなければならないことになりました。
「① 建物状況調査(実施後1年を経過してないものに限る。)を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要
② 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類(建築確認済証、建物状況調査報告書等)の保存の状況」

※注意点
既存建物の貸借の代理又は媒介をする場合にも、①は説明必要であるが、②は説明不要

●改正による追加事項その3(平成30年4月1日施行日)
 売買契約・交換契約が成立したときは、37条書面を交付しなければなりませんが、法改正により、次の事項も37条書面に記載しなければならないことになりました。
「当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」
※注意点
 貸借契約が成立した場合には、記載不要

●宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にITを活用する場合の取扱いについて
運用開始時期: 平成29年10月1日(日)より開始
活用する情報ツール:テレビ会議システムやテレビ電話(スカイプ)等


以下、国土交通省の解釈の記述
 宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議等のITを活用するに当たっては、次に掲げるすべての事項を満たしている場合に限り、対面による重要事項の説明と同様に取り扱うこととする。
 なお、宅地建物取引士は、ITを活用した重要事項の説明を開始した後、映像を視認できない又は音声を聞き取ることができない状況が生じた場合には、直ちに説明を中断し、当該状況が解消された後に説明を再開するものとする。

(1) 宅地建物取引士及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること。
(2) 宅地建物取引士により記名押印された重要事項説明書及び添付書類を、重要事項の説明を受けようとする者にあらかじめ送付していること。
(3) 重要事項の説明を受けようとする者が、重要事項説明書及び添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にあること並びに映像及び音声の状況について、宅地建物取引士が重要事項の説明を開始する前に確認していること。
(4) 宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示し、重要事項の説明を受けようとする者が、当該宅地建物取引士証を画面上で視認できたことを確認していること。

●宅建業法改正点の予想問題●
予想問題1⇒建設工事完了の日から3ヶ月経過している人の居住の用に居されている住宅の売買の媒介の依頼を受けた宅建業者は、媒介契約書面に「依頼者に対する建物状況調査(インスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項」を記載しなければならない。          

予想問題2=既存建物の貸借の媒介をする宅建業者は、借主(非宅建業者)になろうとする者に「建物状況調査(実施後1年を経過してないものに限る。)を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要」を重要事項として説明しなければならない。

予想問題3=既存建物の貸借の媒介をする宅建業者は、借主(非宅建業者)になろうとする者に「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類(建築確認済証、建物状況調査報告書等)の保存の状況」を重要事項として説明しなければならない。

予想問題4=建物の売買の媒介の場合には、ITを活用した重要事項の説明をすることはできるが、貸借の媒介の場合には、することができない。

予想問題5=既存建物の賃貸借の代理又は媒介をした宅建業者は、賃貸借契約を成立したときは、37条書面に「当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」を記載しなければならない。

1=○ 2=○ 3=× 書類の保存状況については、既存建物の貸借の媒介・代理の場合には、説明不要。
4=× ITを活用した重要事項の説明ができるのは、宅地・建物の貸借の代理・媒介の場合である。
5=× 宅建業者の代理又は媒介により、既存建物の賃貸借契約が成立した場合、37条書面には、「構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」を記載する必要はない。



2 都市計画法の改正
(1)用途地域に田園住居地域が新設追加されました
 用途地域は12種類ありましたが、田園住居地域が追加され、13種類となりました。
用途地域とは、①第一種低層住居専用地域、②第二種低層住居専用地域、③第一種中高層住居専用地域、④第二種中高層住居専用地域、⑤第一種住居地域、6第二種住居地域、⑦準住居地域、⑧田園住居地域、⑨近隣商業地域、⑩商業地域、⑪準工業地域、⑫工業地域又は⑬工業専用地域をいう。


(2) 新設規定9条8項により田園住居地域の定義を新たに定めました。
 「9条8項 田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」


(3) 田園住居地域には、都市計画に①建築物の容積率、②建蔽率、③高さの制限(10m又は12m)を定め、必要があれば、④外壁後退距離を定める。

(4)  第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域には義務教育施設を設ける

(5) 田園住居地域内農地の区域内において、次の行為を行う者は、市町村長の許可を受けなければならない。
ⅰ) 土地の形質の変更、
ⅱ) 建築物の建築その他工作物の建設
ⅲ) 土石その他の政令で定める物件の堆積


※ただし、次に掲げる行為については、市町村長の許可は不要。
一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

3 建築基準法の改正
(1) 容積率
 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域には、10分の5、10分の6、10分の8、10分の10、10分の15、10分の20のうち、当該地域に関する都市計画において定められた容積率の数値以下でなければならない。


(2) 建蔽率
 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域又は工業専用地域には、10分の3、10分の4、10分の5、10分の6のうち、当該地域に関する都市計画において定められた建蔽率の数値を超えてはならない。


(3) 外壁後退距離
  第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域内において都市計画で外壁後退距離の限度が定められた場合には、その限度以上でなければならない。


(4) 建築物の高さの制限
  第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。


(5) 道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制
① 道路斜線制限は、すべての用途地域に適用がある。田園住居地域にも道路斜線制限の適用がある。
② 隣地斜線制限は、田園住居地域には適用がない。
③ 北側斜線制限は、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域に適用がある。
④ 田園住居地域にも日影規制が適用される。田園住居地域においては、軒の高さが7mを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物が日影規制の対象となる。



プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴29年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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