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平成30年度(2018年)宅建試験 法改正情報 宅建業法改正・都市計画法改正・建築基準法改正

平成30年(2018年)宅建試験対策 法改正情報(平成30223記述)
 宅建試験(宅建士試験)は、試験が実施される年の4月1日に施行されている法律から出題されます。宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法について改正がありました。


1.宅地建物取引業法の改正
●改正による追加事項その1(平成30年4月1日施行日)
 宅地建物の売買・交換の媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者は、依頼者に、遅滞なく、媒介契約書面を作成して交付しなければなりません。この媒介契約書面に、次の事項を新たに記載しなければならないことになりました。
「当該建物が既存の建物であるときは、依頼者に対する建物状況調査(インスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項」
※注意点
① 建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分で、国土交通省令で定める部分(建物の構造耐力上主要な部分等)の状況調査をいい、既存住宅状況調査技術者が実施するものでなければなりません。
② 既存住宅状況調査技術者とは、既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士のことです。講習を修了していない建築士が実施する調査は、宅地建物取引業法の建物状況調査には該当しません。
③ 改正による追加事項の「既存の建物」とは、既存住宅すなわち、中古住宅です。店舗等は含みません。既存住宅とは、ⅰ)人の居住の用に供した住宅、又はⅱ)建設工事の完了の日から1年を経過した住宅、のいずれかに該当するものをいいます。
④ 建物状況調査の対象となる「建物の構造耐力上主要な部分等」とは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、屋根等をいいます。


●改正による追加事項その2(平成30年4月1日施行日)
 取引物件が既存建物である場合には、次に関する事項を重要事項説明書に記載し、説明しなければならないことになりました。
「① 建物状況調査(実施後1年を経過してないものに限る。)を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要
② 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類(建築確認済証、建物状況調査報告書等)の保存の状況」

※注意点
既存建物の貸借の代理又は媒介をする場合にも、①は説明必要であるが、②は説明不要

●改正による追加事項その3(平成30年4月1日施行日)
 売買契約・交換契約が成立したときは、37条書面を交付しなければなりませんが、法改正により、次の事項も37条書面に記載しなければならないことになりました。
「当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」
※注意点
 貸借契約が成立した場合には、記載不要

●宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にITを活用する場合の取扱いについて
運用開始時期: 平成29年10月1日(日)より開始
活用する情報ツール:テレビ会議システムやテレビ電話(スカイプ)等


以下、国土交通省の解釈の記述
 宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議等のITを活用するに当たっては、次に掲げるすべての事項を満たしている場合に限り、対面による重要事項の説明と同様に取り扱うこととする。
 なお、宅地建物取引士は、ITを活用した重要事項の説明を開始した後、映像を視認できない又は音声を聞き取ることができない状況が生じた場合には、直ちに説明を中断し、当該状況が解消された後に説明を再開するものとする。

(1) 宅地建物取引士及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること。
(2) 宅地建物取引士により記名押印された重要事項説明書及び添付書類を、重要事項の説明を受けようとする者にあらかじめ送付していること。
(3) 重要事項の説明を受けようとする者が、重要事項説明書及び添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にあること並びに映像及び音声の状況について、宅地建物取引士が重要事項の説明を開始する前に確認していること。
(4) 宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示し、重要事項の説明を受けようとする者が、当該宅地建物取引士証を画面上で視認できたことを確認していること。

2 都市計画法の改正
(1)用途地域に田園住居地域が新設追加されました
 用途地域は12種類ありましたが、田園住居地域が追加され、13種類となりました。
用途地域とは、①第一種低層住居専用地域、②第二種低層住居専用地域、③第一種中高層住居専用地域、④第二種中高層住居専用地域、⑤第一種住居地域、6第二種住居地域、⑦準住居地域、⑧田園住居地域、⑨近隣商業地域、⑩商業地域、⑪準工業地域、⑫工業地域又は⑬工業専用地域をいう。


(2) 新設規定9条8項により田園住居地域の定義を新たに定めました。
 「9条8項 田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」


(3) 田園住居地域には、都市計画に①建築物の容積率、②建蔽率、③高さの制限(10m又は12m)を定め、必要があれば、④外壁後退距離を定める。

(4)  第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域には義務教育施設を設ける

3 建築基準法の改正
(1) 容積率
 第1種低層住居地域、第2種低層住居地域又は田園住居地域には、10分の5、10分の6、10分の8、10分の10、10分の15、10分の20のうち、当該地域に関する都市計画において定められた容積率の数値以下でなければならない。


(2) 建蔽率
 第1種低層住居地域、第2種低層住居地域、第1種中高層住居地域、第2種中高層住居地域、田園住居地域又は工業専用地域には、10分の3、10分の4、10分の5、10分の6のうち、当該地域に関する都市計画において定められた建蔽率の数値を超えてはならない。


(3) 外壁後退距離
  第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域内において都市計画で外壁後退距離の限度が定められた場合には、その限度以上でなければならない。


(4) 建築物の高さの制限
  第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。


(5) 道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制
① 道路斜線制限は、すべての用途地域に適用がある。田園住居地域にも道路斜線制限の適用がある。
② 隣地斜線制限は、田園住居地域には適用がない。
③ 北側斜線制限は、第1種低層住居地域、第2種低層住居地域、第1種中高層住居地域、第2種中高層住居地域、田園住居地域に適用がある。
④ 田園住居地域にも日影規制が適用される。田園住居地域においては、軒の高さが7mを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物が日影規制の対象となる。



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平成30年宅建試験 統計問題対策 平成30年地価公示 新設住宅着工戸数 法人統計年報等 2018年宅建試験

平成30年宅建試験対策 統計問題 統計資料 予想問題 平成30年地価公示 平成30年統計対策・新設住宅着工戸数 法人企業統計年報 (30年3月27日改訂)
1章 統計問題について
はじめに
 毎年、問48で統計の問題が出題されます。解き方のコツを先ず、押さえましょう。(統計問題は新しいものから出ますので、統計の過去問題は覚える必要なし!無駄です!平成29年問題は覚える必要、なし!)
■昨年(29年)の宅建試験の統計問題は、以下のような問題でした。

問48 次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。⇒×
2 建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。⇒○
3 平成29年版土地白書(平成29年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。⇒×
4 平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比7.5%増となった。⇒×

【よく効くコツ・つぼ】
♪ちょっと一服(^0^)/~~
 問48の統計の問題は、以下の統計から出題されています。建築着工統計は5年間のうち5回、土地白書は5回、地価公示は4回、法人企業統計は4回、国土交通白書は1回、平成27年に初めて不動産価格指数が出題されました。これで、優先順位が分かりますね(^‐^)
29年[問48]出題分析表


2章 平成29年の新設住宅着工戸数(国土交通省平成30年1月31日公表予定)
1 概要
平成29年の新設住宅着工は,貸家及び分譲住宅増加したが、持家減少したため,全体で減少となった。
30年試験住宅着工戸数
※給与住宅は、試験には出ません。持家・貸家・分譲住宅の戸数だけ書くと総戸数と数が合わなくなるので書いてあるだけです。給与住宅は見る必要ありません。

2 総戸数
・平成29年の新設住宅着工戸数は 964,641戸。
・前年比では0.3%減となり、3年ぶりの減少
・新設住宅着工床面積は 77,515千㎡,前年比0.9%減,昨年の増加から再びの減少


3 利用関係別戸数
持家
・平成29年の持家は 284,283戸(前年比 2.7%減,昨年の増加から再びの減少
貸家
・平成29年の貸家は 419,397戸(前年比 0.2%増, 6年連続の増加
分譲住宅
平成29年の分譲住宅は 255,191戸(前年比 1.9%増, 3年連続の増加
マンションは 114,830戸(同 0.2%増, 昨年の減少から再びの増加
一戸建住宅は 138,189戸(同 3.3%増, 2年連続の増加


4 建築工法別
・プレハブは, 139,012戸で 3年ぶりの減少(前年比 6.4%減)
・ツーバイフォーは, 120,059戸で 3年ぶりの減少(前年比 3.0%減)

工法、3ぶり減、3ぶり減!

5 平成30年(2018年)宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数の総戸数は964,641戸で、3年連続の増加であった。
解説⇒誤り。964,641戸の数値は覚える必要はない。建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数の総戸数は964,641戸で、前年比0.3%減少し、3年ぶりの減少であった。(「総戸数・3ぶり減(みぶりげん)」と覚えましょう~♪)


◆予想問題2 建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年おける新設住宅着工戸数の総戸数の新設住宅着工床面積は 77,515千㎡で、前年比0.9%増加しており、2年連続の増加であった。
解説⇒誤り。77,515千㎡、0.9%の数値は覚える必要はない。建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年における新設住宅着工戸数の総戸数の新設住宅着工床面積は77,515千㎡で、前年比0.9%減少,昨年(平成28年)の増加から再びの減少であった。(増加後再減少)


◆予想問題3 建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅 着工戸数のうち持家戸数は284,283戸であり、前年より増加し、貸家戸数は419,397戸で、6年連続の減少であった。
解説⇒誤り。284,283戸や419,397戸の数値は覚える必要はない。建築着工統計によれば、平成29年の持家戸数は284,283戸であり、昨年の増加から再びの減少であり、貸家戸数は419,397戸で、6年連続の増加であった。


3章 平成30年地価公示(平成30年3月27日公表)
1 平成30年地価公示結果の概要
○ 今年で49回目となる平成30年地価公示は、全国約26,000地点を対象に実施され、本年(平成30年)1月1日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
 平成30年地価公示では、全国的に広くゆるやかな地価の回復傾向が明らかとなりました。特に地方圏では、商業地の平均が、平成4年以来26年ぶりに上昇に転じ、住宅地を含めた全用途の平均でも、26年ぶりに下落を脱して横ばいに転じました。
○ 背景として、全国的に、[1]雇用・所得環境が改善する中で、利便性の高い地域を中心に住宅地の地価が回復していること、[2]外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まり等を背景に、商業地の地価が総じて堅調に推移していること、が挙げられます。


(1)全国平均
全国平均では、住宅地平均が10年ぶりに上昇。商業地及び全用途平均は、3年連続で上昇。
全国の地価変動率30年地価公示
① 全用途平均 0.7%上昇。3年連続上昇
② 住宅地   0.3%上昇。10年ぶりに上昇
③ 商業地   1.9%上昇。3年連続上昇
覚え方⇒全商3連昇。住10年ぶり上昇と覚えよう♪\(^^)


(2) 三大都市圏
三大都市圏では、住宅地・商業地平均ともに、各圏域(東京圏・大阪圏・名古屋圏)で上昇。
三大都市圏の地価変動率30年地価公示
全用途は1.5%上昇⇒5年連続上昇
住宅地は0.7%上昇⇒5年連続上昇
商業地は3.9%上昇⇒5年連続上昇
全住商5連昇(ぜんじゅうしょうごれんしょう)と覚えましょ~♪
(全重傷5連勝)だったりして♪


(3) 地方圏
地方圏では、商業地平均26年ぶりに上昇、全用途平均でも26年ぶりに横ばいに。住宅地平均は下落幅縮小が継続。

2 平成30年宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年の1年間の地価は、全国平均で住宅地平均が3年ぶりに上昇し、商業地及び全用途平均は、3年連続で上昇した。
解説⇒誤り。全国平均では、住宅地平均が10年ぶりに上昇。商業地及び全用途平均は、3年連続上昇


◆予想問題2 平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年の1年 間の地価は、三大都市圏平均で、住宅地は下落したが、商業地では5年連続上昇した。
解説⇒誤り。平成30年地価公示によれば、1年間の三大都市圏平均は、住宅地、商業地、全用途ともに上昇している。全用途では前年より1.5%上昇し、5年連続の上昇。住宅地では前年より0.7%上昇し、5年連続の上昇。商業地では前年より3.9%上昇し、5年連続の上昇である。


◆予想問題3 平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年の1年間の地価は、地方圏では商業地平均が26年ぶりに上昇した。
解説⇒正しい。平成30年地価公示によれば、平成29年の1年間の地方圏については、商業地平均が26年ぶりに上昇、全用途平均でも26年ぶりに横ばいになった。また、住宅地平均は下落幅縮小が継続している。



4章 法人企業統計年報(平成29年9月公表)

1 平成28年度(平成28年4月1日~29年3月31日)の不動産業の売上高と経常利益
 ●売上高は、42兆9,824億円で、前年度比9.1%増で、2年連続の増加であった。
 ●経常利益は、5兆3,318億円で、前年度比24.0%増で、2年ぶりの増加であった。


2 平成28年度の不動産業の売上高
 売上高は、42兆9,824億円で、前年度比9.1%増で、2年連続の増加であった。

28年度不動産業の売上高

3 平成28年度の不動産業の経常利益
 経常利益は、5兆3,318億円で、対前年比24.0%増で、2年ぶりに増加した。

28年度不動産業の経常利益

4 平成30年宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成 28年度における不動産業の売上高は約42兆9,824億円となり、対前年度比で9.1%減少し、2年連続で減少した。
解説⇒誤り。42兆9,824億円、9.1%等の数値は覚えなくてもよい。不動産業の売上高は、42兆9,824億円で、前年度比9.1%増で、2年連続の増加であった。


◆予想問題2 平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成 28年度における不動産業の経常利益は約5兆3,318億円となり、対前年度比で24.0%減少し、2年ぶりの減少であった。
解説⇒誤り。5兆3,318億円、24.0%等の数値は覚えなくてもよい。不動産業の経常利益は、5兆3,318億円で、対前年比24.0増加し、2年ぶりの増加であった。


5章 平成28年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果(平成29年9月公表)国土交通白書
1 宅地建物取引業者数
28年度宅建業者数
 平成29年3月末(平成28年度末)現在での宅地建物取引業者数は、国土交通大臣免許2,431業者、都道府県知事免許120,985業者で、全体では123,416業者となっている。
 対前年比では、国土交通大臣免許が74業者(3.1%)、都道府県知事免許が93業者(0.1%)それぞれ増加となっている。全体では167業者(0.1%)増加し、3年連続の増加となった。


2 監督処分等の実施状況
28年度監督処分件数
 平成28年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、以下のとおりである。
① 免許取消処分
 168件(31件増加、22.6%増)
② 業務停止処分   
 55件(8件減少、12.7%減)
③ 指示処分      
 28件(1件増加、3.7%増)
④ 合計       
  251件(24件増加、10.6%増)


3 平成30年宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 平成29年3月末現在の宅地建物取引業者数は、123,416業者となっており、前年度に比べてわずかながら減少した。
解説⇒誤り。宅地建物取引業者数は、123,416業者(平成29年3月末)であり、3年連続して増加している。


◆予想問題2 平成28年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、前年度より減少している。
解説⇒誤り。平成28年度(平成28年4月1日~平成29年3月末)において、宅地建物取引業者に対する監督処分(免許取消処分、業務停止処分、指示処分)の件数は、前年度より増加している。3年ぶりに増加した。



6章 不動産価格指数(住宅・平成30年3月分)(国土交通省)

7章 土地取引の動向(平成30年版土地白書)

8章 平成29年度の指定流通機構の活用状況
 宅建業者が、専任媒介契約を締結した場合、指定流通機構に物件情報を登録しなければならず、平成2年5月より実施されています。
 平成29年度(平成29年4月~平成30年3月)における、指定流通機構の活用状況は次のとおりです(公益財団法人不動産流通推進センター・平成30年4月公表予定)


平成29年度管理業務主任者試験 解答速報

平成29年度管理業務主任者試験の解答は、以下のとおりです。
問1-1、問2ー1、問3-3、問4-4、問5-3、
問6-1、問7-3、問8-2、問9-4、問10-4、
問11-2、問12-2、問13-3、問14-1、問15-3、
問16-4、問17-4、問18-1、問19-3、問20-4、
問21-2、問22-4、問23-1、問24-3、問25-2、
問26-1、問27-1、問28-2、問29-2、問30-4、
問31-1、問32-3、問33-3、問34-4、問35-4、
問36-4、問37-1、問38-3、問39-2、問40-3、
問41-2、問42-4、問43-1、問44-1、問45-4、
問46-3、問47-2、問48-4、問49-2、問50-1

平成29年マンション管理士試験 解答速報 問1の解説 問21の答えは1と4

平成29年度マンション管理士試験の解答は、以下のとおりです。
問1-4、問2-3、問3-3、問4-2、問5-4、
問6-2、問7-4、問8-3、問9-3、問10-1、
問11-1、問12-2、問13-1、問14-4、問15-1、
問16-1、問17-2、問18-4、問19-2、問20-2、
問21-1と4、問22-3、問23-3、問24-3、問25-1、
問26-3、問27-1、問28-2、問29-3、問30-1、
問31-2、問32-2、問33-4、問34-2、問35-4、
問36-4、問37-1、問38-4、問39-4、問40-3、
問41-1、問42-4、問43-1、問44-3、問45-1、
問46-2、問47-4、問48-3、問49-3、問50-1



【コメント】 問1の答は、肢4です。一部共用部分の管理については、①区分所有者全員の利害に関係しない場合と②区分所有者全員の利害に関係する場合があります。①の場合は、一部区分所有者のみで管理するのが原則です。②の場合は、区分所有者全員で管理することになります。②の場合には、一部区分所有者の管理組合は成立しません。
 問1の肢1は、一棟の建物に二以上の区分所有者が存する場合には、管理者が定められず、かつ、規約が設定されていなくても、3条の団体(管理組合)が成立しますが、「権利能力のない社団」に該当する場合(社団型団体)と、それに該当しない場合(組合型団体)とがありえます。権利能力のない社団と断定できません。


問1は、以下のような問題でした。
【問1】区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体(この問いにおいて「3条の団体」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 一棟の建物に二以上の区分所有者が存する場合には、管理者が定められず、かつ、規約が設定されていなくても、3条の団体が成立し、権利能力のない社団が存在する。⇒×
4 一部の区分所有者のみの供用に供されるべきことが明らかな共用部分(この問において「一部共用部分」という。)があっても、区分所有者全員の利害に関係する一部共用部分の管理のすべてを区分所有者全員で行う場合には、一部の区分所有者のみで構成される3条の団体は存在しない。⇒


【コメント】問21は、答えは肢4として作られているとは思いますが、ブログを見てる方からのご指摘で気づきましたが、肢1は「建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者」と記述されていますので、肢1も誤りとします。すなわち、建築基準法12条3項に規定されている「国土交通省令の定めるところにより」が問題文に記述されていません。「国土交通省令の定めるところにより、建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者」と記述すべきではないかと思います。
●理由
①建築基準法12条3項によれば、「建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者」を建築設備等検査員というと定めています。

②建築基準法施行規則6条の5第2項によれば、「建築基準法12条3項に規定する建築設備等検査員資格者証の種類は、建築設備検査員資格者証防火設備検査員資格者証及び昇降機等検査員資格者証とする。」と定めています。

③建築基準法施行規則6条の6表(は)によれば、「建築設備検査員資格者証の交付を受けている者を建築設備検査員という。」「防火設備検査員資格者証の交付を受けている者を防火設備検査員という。」「昇降機等検査員資格者証の交付を受けている者を昇降機等検査員という。」と定めています。

④建築基準法施行規則6条の6表(ろ)によれば、昇降機を検査できるのは、昇降機等検査員であって、建築設備検査員及び防火設備検査員は検査できません。

⑤問21肢1は、特定建築物の昇降機の検査を行う者についての問題で、昇降機以外の建築設備の検査については問題にはなっていません。
法12条3項には、「定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」と規定されています。だから、何も問題はないのではないかとも考えられます。しかし、法12条3項の最初から読むと、「特定建築設備等」の検査は、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者が行うと規定されています。
 特定建築設備等とは、特定建築物の昇降機だけでなく、換気設備、消防設備等も含めて特定建築設備等といっており、これらを検査できる者は、それぞれの対象の違いに応じて、ⅰ.建築設備検査員資格者証の交付を受けた者、ⅱ.防火設備検査員資格者証の交付を受けた者、ⅲ.昇降機等検査員資格者証の交付を受けた者であると長々と規定するべきところを、一まとめにして、「建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者」と表現しています。
「国土交通省令の定めるところにより、建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者に検査をさせ」と記述されていれば、正しいといえます。国土交通省令とは、具体的にいうと建築基準法施行規則ですが、これにより、それぞれの対象武物に応じて、それぞれ適切な資格者証の交付を受けている者に検査をさせるという意味になり、正しい記述となります。

⑥【問21】は、以下のような内容です。
【問21】 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1 共同住宅に設ける昇降機の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、定期に、一級建築士もしくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者に検査させて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

※昇降機を検査できるのは、一級建築士もしくは二級建築士又は昇降機等検査員です。問題文は「建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者」すなわち、建築設備等検査員にも検査させることができると記述されていますが、換言すれば、建築設備検査員、防火設備検査員、昇降機等検査員にも昇降機を検査させることができるという記述になります。ですから、肢1も誤りとします。  


平成29年宅建試験 解答速報

平成29年 宅建試験 解答
※10月16日記述
問1-3、問2-4、問3-3、問4-2、問5-4、
問6-3、問7-3、問8-2、問9-3、問10-1、
問11-2、問12-4、問13-2、問14-3、問15-4、
問16-1、問17-2、問18-4、問19-1、問20-4、
問21-4、問22-1、問23-1、問24-3、問25-3、
問26-1、問27-1、問28-4、問29-4、問30-1、
問31-4、問32-1、問33-2、問34-3、問35-3、
問36-4、問37-3、問38-2、問39-2、問40-3、

問41-2、問42-4、問43-1、問44-4、問45-2、
問46-3、問47-4、問48-2、問49-4、問50-1


コメント
 今年の試験の合格点は、35点プラスマイナス1点と予想します。



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氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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