平成29年宅建試験 統計問題対策 平成29年地価公示 新設住宅着工戸数 法人統計年報等

平成29年宅建試験対策 統計問題 統計資料 予想問題 平成29年地価公示 平成29年統計対策・新設住宅着工戸数 法人企業統計年報 (29年8月1日追加)
1章 統計問題について
はじめに
 毎年、問48で統計の問題が出題されます。解き方のコツを先ず、押さえましょう。(統計問題は新しいものから出ますので、統計の過去問題は覚える必要なし!無駄です!)
■昨年(28年)の宅建試験の統計問題は、以下のような問題でした。

問48 次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
解説⇒正しい。平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、全用途平均で昨年までの下落から上昇に転じた。用途別では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。また、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。

【よく効くコツ・つぼ】⇒全国平均で住宅地は0.2%下落しましたが、この数字(0.2%)は覚えなくてもいいです。下落したのか、上昇したのかを覚えてください。

2章 平成29年地価公示(平成29年3月22日発表)
1 平成29年地価公示結果の概要
 平成28年1月以降の1年間の地価について
(1) 全国平均では、全用途平均は、2年連続上昇。用途別では、住宅地が9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じた商業地2年連続上昇

全国の地価変動率29年地価公示
① 用途平均⇒続上
② 住宅地⇒0.0%。9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じた。住宅地は前年と同じなので、住同(柔道)
③ 業地⇒前年より1.4%上昇。続上

覚え方住同全商2連昇(柔道全勝2連勝)と覚えよう♪\(^^)

(2) 三大都市圏をみると、住宅地は前年並みの小幅な上昇を示し、商業地は総じて上昇基調を強めている。
三大都市圏の地価変動率29年地価公示
用途は1.1%上昇⇒続上
宅地は0.5%上昇⇒続上
業地は3.3%上昇⇒続上

覚え方⇒全住商4連昇(ぜんじゅうしょうよんれんしょう)と覚えましょ~♪
(全重傷4連勝)だったりして♪


(3) 地方圏をみると、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では下落幅が縮小している。

2 平成29年宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、平成28年の1年間の地価は、全国平均で住宅地、商業地ともに下落しているが、下落率は縮小傾向にある。
解説⇒誤り。全国平均では、住宅地は9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じた。商業地2年連続上昇

◆予想問題2 平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、平成28年の1年 間の地価は、三大都市圏平均では、住宅地は下落したが、商業地では上昇に転換している。
解説⇒誤り。平成29年地価公示によれば、1年間の三大都市圏平均は、住宅地、商業地ともに上昇している。4年連続して上昇している。

◆予想問題3 平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、平成28年の1年間の地価は、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇であった。
解説⇒正しい。平成29年地価公示によれば、平成28年の1年間の地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では下落しているが、下落幅は縮小している。

♪ちょっと一服(^0^)/~~
 問48の統計の問題は、以下の統計から出題されています。建築着工統計は5年間のうち5回、土地白書は5回、地価公示は4回、法人企業統計は3回、国土交通白書は2回、平成27年に初めて不動産価格指数が出題されました。これで、優先順位が分かりますね(^‐^)
28年[問48]出題分析表

3章 平成28年の新設住宅着工戸数(国土交通省平成29年1月31日公表)
1 概要
 平成28年の新設住宅着工は,持家、貸家及び分譲住宅が増加したため,全体で増加となった。

29年試験住宅着工戸数
※給与住宅は、試験には出ません。持家・貸家・分譲住宅の戸数だけ書くと総戸数と数が合わなくなるので書いてあるだけです。給与住宅は見る必要ありません。

2 総戸数
①平成28年の新設住宅着工戸数は967,237戸。前年比では6.4%増となり,2年連続の増加。
②平成28年の新設住宅着工床面積は78,178千㎡,前年比4.2%増,3年ぶりの増加。

総数2連増・床面3ぶり増(そうすう、2れんぞう、ゆかめん、3ぶりぞう♪)

3 利用関係別戸数
①持家
 28年の持家は292,287戸(前年比3.1%増,3年ぶりの増加
②貸家
  28年の貸家は418,543戸(前年比10.5%増,5年連続の増加
③分譲住宅
 28年の分譲住宅は250,532戸(前年比3.9増,2年連続の増加
・マンションは114,570戸(前年比0.9%減,昨年の増加から再びの減少)
・一戸建住宅は133,739戸(前年比8.2%増,3年ぶりの増加)


4 建築工法別
①プレハブは,148,528戸で、2年連続の増加(前年比3.5%増)
②ツーバイフォーは,123,713戸で、2年連続の増加(前年比7.9%増)

★工法、2連増、2連増!

5 平成29年宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の新設住宅着工戸数の総戸数は967,237戸で、2年連続の下落であった。
解説⇒誤り。967,237戸の数値は覚える必要はない。建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の新設住宅着工戸数の総戸数は967,237戸で、2年連続増加であった。

◆予想問題2 建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年おける新設住宅着工戸数の総戸数の新設住宅着工床面積は 78,178千㎡で、前年比4.2%増加しており、2年連続の増加であった。
解説⇒誤り。78,178千㎡、4.2%の数値は覚える必要はない。建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年における新設住宅着工戸数の総戸数の新設住宅着工床面積は78,178千㎡で、前年より4.2%増加し,3年ぶりの増加であった。


◆予想問題3 建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の新設住宅着工戸数のうち持家戸数は292,287戸であり、2年連続の増加であり、貸家戸数は418,543戸で、5年連続の減少であった。
解説⇒誤り。292,287戸や418,543戸の数値は覚える必要はない。建築着工統計によれば、平成28年の持家戸数は292,287戸であり、3年ぶりの増加であり、貸家戸数は418,543戸で、5年連続の増加であった。


4章 法人企業統計年報(平成28年9月公表)

1 平成27年度(平成27年4月1日~28年3月31日)の不動産業の売上高と経常利益
 ●売上高は、39兆3,835億円で、前年度比6.5%増で、2年ぶりの増加であった。
 ●経常利益は、4兆3,014億円で、前年度比7.5%減で、3年ぶりの減少であった。


2 平成27年度の不動産業の売上高
 売上高は、39兆3,835億円で、前年度比6.5%増で、2年ぶりの増加であった。

27年度不動産業の売上高

3 平成27年度の不動産業の経常利益
 経常利益は、4兆3,014億円で、対前年比7.5%減少し、3年ぶりに減少した。
27年度不動産業の経常利益

4 平成29年宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成 27年度における不動産業の売上高は約39兆3,835億円となり、対前年度比で6.5%減少し、2年ぶりに減少した。
解説⇒誤り。39兆3,835億円、6.5%等の数値は覚えなくてもよい。不動産業の売上高は、39兆3,835億円で、前年度比6.5%増で、2年ぶりの増加であった。


◆予想問題2 平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成 27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,014億円となり、対前年度比で7.5%増加し、3年ぶりの増加であった。
解説⇒誤り。4兆1千億円、32.7%等の数値は覚えなくてもよい。不動産業の経常利益は、4兆3,014億円で、対前年比7.5%減少し、3年ぶりに減少した。


5章 平成27年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果(平成28年9月公表)国土交通白書
1 宅地建物取引業者数
27年度宅建業者数
 平成28年3月末(平成27年度末)現在での宅地建物取引業者数は、国土交通大臣免許2,359業者、都道府県知事免許120,948業者で、全体では123,307業者となっている。
 対前年比では、国土交通大臣免許が88業者(3.9%)、都道府県知事免許が588業者(0.5%)それぞれ増加となっている。全体では676業者(0.6%)増加し、2年連続の増加となった。


2 監督処分等の実施状況
27年度監督処分件数
 平成27年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、以下のとおりである。
① 免許取り消し処分
 137件(4件減少、2.8%減)
② 業務停止処分   
 63件(11件減少、14.8%減)
③ 指示処分      
 27件(7件減少、20.6%減)
④ 合計       
  227件(22件減少、8.8%減)


3 平成29年宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 平成28年3月末現在の宅地建物取引業者数は、約12万となっており、前年度に比べてわずかながら減少した。
解説⇒誤り。宅地建物取引業者数は、123,307業者(平成28年3月末)であり、2年連続して増加している。


◆予想問題2 平成27年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、前年度より減少している。
解説⇒正しい。平成27年度(平成27年4月1日~平成28年3月末)において、宅地建物取引業者に対する監督処分(免許取消処分、業務停止処分、指示処分)の件数は、前年度より減少している。2年連続して減少している。



6章 不動産価格指数(住宅・平成29年3月分)(国土交通省)
 不動産価格指数(住宅)のうち、マンション(区分所有)の全国指数は、2013年3月より49カ月連続でもプラスとなった。

7章 土地取引の動向(平成29年版土地白書)
 土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登記統計月報」によれば、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、前年に比べると0.3%増となった。2年連続の増加である。
平成28年土地の所有権移転登記件数
平成29年宅建試験 統計予想問題
◆予想問題1 平成28年の土地の売買による所有権移転登記の件数は約129万件となり、2年連続の減少である。
解説⇒誤り。平成28年の土地の売買による所有権移転登記の件数は約129万件となり、2年連続の増加である。

8章 平成28年度の指定流通機構の活用状況
 宅建業者が、専任媒介契約を締結した場合、指定流通機構に物件情報を登録しなければならず、平成2年5月より実施されています。
 平成28年度(平成28年4月~平成29年3月)における、指定流通機構の活用状況は次のとおりです(公益財団法人不動産流通推進センター・平成29年4月20日公表)

(1) 新規登録件数
 平成28年度の新規登録件数の合計は、5,381,737件(前年度比7.4%減)となり、月平均448,478件の物件登録がなされている状況である。⇒前年度より減少
 内訳をみると、売り物件が1,621,352件(前年度比3.6%減)で、賃貸物件が3,760,385件(前年度比8.9%減)となりました。

(2) 総登録件数
 平成28年度末現在(平成28年3月31日)の総登録件数は、836,869件(前年度末比2.3%減)で、このうち売り物件が316,624件(全体の37.8%)で、賃貸物件が520,245件(全体の62.2%)となり、14年連続して賃貸物件が売り物件の件数を上回った


◆予想問題1 平成28年度(平成28年4月~平成29年3月)における、指定流通機構の活用状況について言うと、新規登録件数の合計は、5,381,737件となり、前年度より増加している。
解説⇒誤り新規登録件数の合計は、5,381,737件となり、前年度より減少している。

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平成29年度宅建士試験 法改正情報 宅建業法の改正ポイント

平成29年4月1日から宅建業法の一部が以下のように改正され、施行されます。平成29年度宅建士試験の出題範囲となります。
※なお、例年問48で出題されるH29年用の統計問題対策は、前の記事に掲載されています。ここです⇒http://sagamijin.blog136.fc2.com/blog-entry-510.html

成年後見の事務を円滑化するための改正民法平成28年10月28日から施行されています。
〔民法の新設規定〕
① 家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たり必要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、期間を定めて成年被後見人に宛てた郵便物等を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができます(嘱託の期間は、六箇月を超えることができません)。
② 成年後見人は、成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができます
③ 成年後見人は、その受け取った郵便物等で成年後見人の事務に関しないものは、速やかに成年被後見人に交付しなければなりません。
④  成年被後見人は、成年後見人に対し、成年後見人が受け取った郵便物等(③により成年被後見人に交付されたものを除く。)の閲覧を求めることができます


【宅建業法の改正】改正前は、宅建業に関する権利を有する者であれば誰でも、営業保証金から還付を受けることができましたが、改正により、宅建業に関する権利を有する者が宅建業者である場合には、営業保証金から還付を受けることができなくなりました。

【宅建業法の改正】改正前は、宅地建物取引業保証協会の認証を受ければ、宅建業に関する権利を有する者であれば、誰でも弁済業務保証金から還付を受けることができましたが、改正により、宅建業に関する権利を有する者が宅建業者である場合には、弁済業務保証金から還付を受けることができなくなりました。 

【宅建業法の改正】宅建業者は、宅建業者の相手方に対し、営業保証金や弁済業務保証金を供託している供託所等に関する説明をするようにしなければなりませんが、この相手方には、宅建業者は含まれない事になります。売主である宅建業者は、買主である宅建業者には供託所等に関する説明は不要となりました。

【宅建業法の改正】改正前の従業者名簿には住所の記載が必要であったが、改正により住所の記載は不要となりました。 

【宅建業法の改正】媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあつたときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。これに反する特約は、無効です。

【宅建業法の改正】買主又は借主になろうとする者が宅建業者で有る場合には、重要事項説明書を交付するだけで足り、宅建士を使って説明する必要はなくなりました。もちろん、この重要事項説明書には、宅建士の記名押印が必要です。

【宅建業法改正による新規定】宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人は、宅地建物取引士等がその職務に関し必要な知識及び能力を効果的かつ効率的に習得できるよう、法令、金融その他の多様な分野に係る体系的な研修を実施するよう努めなければならない。

【宅建業法の改正】保証協会の任意業務として「全国の宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人による宅地建物取引士等に対する研修の実施に要する費用の助成」をすることができる新規定を定めました。要するに、業界団体が研修を行う場合、保証協会がお金の補助をするという意味です。

平成28年度管理業務主任者試験 解答速報

平成28年度管理業務主任者試験試験の解答は、以下のとおりです。
問1-1、問2-2、問3-3、問4-1、問5-4、
問6-3、問7-3、問8-1、問9-2、問10-2、
問11-1、問12-4、問13-3、問14-1、問15-4、
問16-4、問17-2、問18-4、問19-2、問20-3、
問21-2、問22-4、問23-1、問24-2、問25-4、
問26-3、問27-1、問28-2、問29-4、問30-2、
問31-4、問32-2、問33-1、問34-4、問35-4、
問36-3、問37-3、問38-4、問39-2、問40-1、
問41-1、問42-1、問43-3、問44-1、問45-3、
問46-3、問47-2、問48-4、問49-2、問50-3


平成28年度マンション管理士試験 解答速報 問37の答は4

平成28年度マンション管理士試験の解答は、以下のとおりです。
問1-3、問2-1、問3-4、問4-3、問5-2、
問6-3、問7-2、問8-1、問9-1、問10-3、
問11-1、問12-4、問13-2、問14-1、問15-3、
問16-3、問17-4、問18-4、問19-1、問20-4、
問21-2、問22-3、問23-2、問24-2、問25-2、
問26-3、問27-2、問28-1、問29-1、問30-3、
問31-2、問32-1、問33-4、問34-4、問35-3、
問36-2、問37-4、問38-2、問39-1、問40-4、
問41-3、問42-4、問43-2、問44-3、問45-4、
問46-3、問47-1、問48-3、問49-2、問50-4


【コメント】

平成28年度マンション管理士試験は、個数問題が6つに、組合せ問題が1つでした。
 昨年の合格点は38点でしたが、今年、個数問題が多くなっているのは、合格点を37点以下にしたいという意図の表れでしょう。

平成27年度マンション管理士試験は、個数問題が2つに、組合せ問題が1つでした。

問37の答が、割れているようなので、以下、解説します。

【問37】マンションの外壁の補修工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
1 コンクリートのひび割れの補修における樹脂注入工法において、ひび割れ幅の変動が大きい場合には軟質形のエポキシ樹脂を注入する。
2 略
3 略
4 タイル張り外壁の浮き部分の補修におけるアンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法は、タイルの中央に穿孔して樹脂を注入してタイルを固定させる工法である。


【問37】 正解4
1 適切。ひび割れ幅の変動が大きいとは、ひび割れの幅が大きくなったり小さくなったりする度合いが大きいということである。したがって、変動の大きいひび割れ部分には、軟らかいエポキシ樹脂を注入して、ひび割れ幅の変動に追従するようにするのである。
2 適切。
3 適切。
4 適切でない。アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法は、タイルの目地に穿孔して樹脂を注入してタイルを固定させる工法である。アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法は、タイルの中央に穿孔して樹脂を注入してタイルを固定させる工法である。

平成28年宅建試験 解答速報 問28と問29

平成28年 宅建試験 解答
※10月18日更新
問1-4、問2-4、問3-3、問4-2、問5-3、
問6-3、問7-3、問8-1、問9-2、問10-4、
問11-1、問12-2、問13-2、問14-1、問15-3、
問16-1、問17-4、問18-1、問19-4、問20-1、
問21-4、問22-3、問23-2、問24-3、問25-2、
問26-1、問27-3、問28-4、問29-3、問30-4、
問31-4、問32-1、問33-3、問34-2、問35-4、
問36-4、問37-2、問38-1、問39-2、問40-1、

問41-3、問42-4、問43-2、問44-2、問45-3、
問46-2、問47-4、問48-1、問49-3、問50-1


コメント
 今年の試験は、昨年よりやさしかったと思います。権利関係は例年よりやさしく、税金も2問得点できるでしょう。合格点は、34点プラスマイナス1点と推定します。ただし、以下の問題が複数正解となる場合は、35点と推測します。


★【問28】について
【問28】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間でマンション(代金4,000万円)の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。
ア Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。
イ Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の2に定める保全措置を講じることなくBから手付金400万円を受領した。
ウ Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金500万円を受領したが、Bに当該手付金500万円を償還して、契約を一方的に解除した。
エ Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。
1 ア、ウ
2 イ、ウ
3 ア、イ、エ
4 ア、ウ、エ

【解説】
ア 違反する。中間を受け取る前に保全措置をとらなければならないのに、保全措置を講じないで中間を受領しているので違反となる。
イ 違反ではない。完成物件の売買の場合には、代金額の10%である400万円は、保全措置を講じなくても受領できる。
ウ 違反する。売主Aから手付によって解除する場合には、1,000万円を償還して解除しなければならない。
エ 違反する。損害賠償額の予定は、代金額の10の2(800万円)を超えてはならない。800万円を超えているので、違反となる。

【問28】は、「・・・・・違反するものの組合せはどれか。」という問題であり、そうすると、1も4も違反しているものの組合せになります。「違反するすべてのものの組合せはどれか。」であれば、4が正解となりますが、「違反するものの組合せはどれか。」と問われれば1も4も正解だということになるでしょう。
さらに、問29も同じように「違反するすべてのものの組合せはどれか。」であれば、3が正解となりますが、「違反するものの組合せはどれか。」と問われれば1も3も正解だということになるでしょう。
 もっとも、問28の答は4として作られており、問29は3として作られているのは明白だとおもいますが。。。。。。。

【問29】 宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。
ア Aは、マンショを分譲するに際して案内所を設置したが、売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所であったので、当該案内所に法第50条第1項に規定する標識を掲示しなかった。
イ Aは、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付を行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった。ウ Aは、法第49条の規定によりその事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかった。
エ Aは、自ら売主となるマンションの割賦販売の契約について、宅地建物取引業者でない買主から賦払金が支払期日までに支払われなかったので、直ちに賦払金の支払の遅延を理由として契約を解除した。
1 ア、イ
2 ア、ウ
3 ア、イ、エ
4 イ、ウ、エ

【解説】
ア 違反する。契約行為を行わない案内所にも標識の掲示は必要である。
イ 違反する。手付の貸付を行う旨を告げて契約の締結を勧誘する行為は禁止されている。
ウ 違反しない。帳簿は閲覧請求できない。
エ 違反する。30日以上の相当の期間を定めて書面で催告をすることが必要で、直ちに解除できない。




プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴20年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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