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令和4年マンション管理士試験の問47について

令和4年度マンション管理士試験問47について。
問47は、適切なものはアの一つだけとすることもできますし、アとエの二つだとすることもできるので、解答速報では1のところと2のところがあるのだと思います。
問題文ア 基本的な方針では、管理規約や使用細則に違反する行為があった場合は管理組合は、法令等に則り、少額訴訟等の方法によってその是正又は排除を求め法的措置をとることが重要であるとされている。
ア 適切。方針の三2(2)によれば、「また、管理費等の滞納など管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合管理組合の管理者等は、その是正のため、必要な勧告、指示等を行うとともに、法令等に則り、少額訴訟等その是正又は排除を求める法的措置をとることが重要である。」と定めています。問題文は、「管理組合は、」と書いてあり、これを不適切とまでする必要はないでしょう。管理組合の管理者等は、管理組合のためにしていることになるからです。
イ 不適切。七2に「また、国においては、既存マンションが対象となる管理計画認定制度に加え、マンションの適切な管理を担保するためには分譲時点から適切な管理を確保することが重要であることから、新築分譲マンションを対象とした管理計画を予備的に認定する仕組みについても、マンション管理適正化推進センターと連携しながら、必要な施策を講じていく必要がある。」と定めている。新築分譲マンションの記載があるので、不適切。
ウ 不適切。二「国においては、住生活基本法(平成十八年法律第六十一号)に基づく住生活基本計画(全国計画)において、二十五年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金を設定している管理組合の割合を目標として掲げている。
  地方公共団体においては、国が掲げる目標を参考にしつつ、マンションの管理の適正化のために管 理組合が留意すべき事項も考慮し、区域内のマンションの状況を把握し、地域の実情に応じた適切な目標を設定することが望ましい。」と定めている。地方公共団体の目標設定について言及しているので、不適切。
エ 問題文「基本的な方針では、長期修繕計画の作成にあたっては、あらかじめ建物診断等を行って計画を適切なものとする必要があるが、必要に応じ、建替えについても視野に入れて検討することが望ましい。」
エ 不適切?適切?方針三2(5)「長期修繕計画の作成及び見直しにあたっては、「長期修繕計画作成ガイドライン」を参考に、必要に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者の意見を求め、また、あらかじめ建物診断等を行って、その計画を適切なものとするよう配慮する必要がある。長期修繕計画の実効性を確保するためには、修繕内容、資金計画を適正かつ明確に定め、それらをマンションの区分所有者等に十分周知させることが必要である。
  管理組合の管理者等は、維持修繕を円滑かつ適切に実施するため、設計に関する図書等を保管することが重要である。また、この図書等について、マンションの区分所有者等の求めに応じ、適時閲覧できるようにすることが重要である。
  なお、建設後相当の期間が経過したマンションにおいては、長期修繕計画の検討を行う際には、必要に応じ、建替え等についても視野に入れて検討することが望ましい。」と定めている。問題文は、「する必要がある」と定めています。方針は、「するよう配慮する必要がある」との表現であり努力義務的です。これを、形式的に不適切としてもよいし、努力義務より、さらに義務的にする方が適切だと考えれば、適切になり、どちらともとらえれるので、答えが1のところと2のところがあるのだと思います。

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令和4年宅建試験 解答速報

令和4年10月 宅建試験 解答
※10月16日・26日記述
問1-3、問2-3、問3-4、問4-1、問5-2、
問6-3、問7-4、問8-3、問9-1、問10-2、
問11-3、問12-1、問13-1、問14-2、問15-3、
問16-2、問17-3、問18-3、問19-4、問20-1、
問21-4、問22-3、問23-3、問24-2、問25-2、
問26-2、問27-1、問28-1、問29-3、問30-3、
問31-1、問32-1、問33-2、問34-4、問35-4、
問36-1、問37-2、問38-4、問39-4、問40-2、

問41-2、問42-2、問43-2、問44-4、問45-3、
問46-1、問47-4、問48-4、問49-2、問50-4

なお、答えが割れている問37ですが、正しいものはアとウです。
令和4年試験問37肢ア
ア 宅地建物取引業者Aが未完成の建売住宅を販売する場合、建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けた後、同項の変更の確認の申請書を提出している期間においては、変更の確認を受ける予定であることを表示し、かつ、当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができる。

ウ 〇 当初の確認を受けた後、変更の確認の申請を建築主事へ提出している期間、又は提出を予定している場合においては、変更の確認を受ける予定である旨を表示し、かつ、当初の確認の内容も当該広告にあわせて表示すれば、変更の確認の内容を広告しても差し支えないものとする(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方⇒33条関係(3))。

合格推定点は、34点又は35点とします。



令和3年12月 宅建試験 解答速報

令和3年12月 宅建試験 解答
※12月20日記述
問1-4、問2-3、問3-2、問4-4、問5-3、
問6-1、問7-4、問8-2、問9-3、問10-1、
問11-3、問12-2、問13-2、問14-2、問15-4、
問16-3、問17-3、問18-2、問19-1、問20-1、
問21-4、問22-1、問23-2、問24-1、問25-2、
問26-3、問27-4、問28-1、問29-3、問30-3、
問31-2、問32-1、問33-2、問34-1、問35-4、
問36-4、問37-2、問38-3、問39-3、問40-2、

問41-1、問42-3、問43-1、問44-3、問45-4、
問46-1、問47-4、問48-4、問49-2、問50-4

10月試験と比べて易しい問題でした。合格推定点は、36点プラスマイナス1とします。


令和3年管理業務主任者試験 解答速報

令和3年 管理業務主任者試験 解答
※12月6日記述
問1-1、問2-3、問3-4、問4-3、問5-4、
問6-1、問7-2、問8-2、問9-1、問10-2、
問11-1、問12-2、問13-4、問14-1、問15-1、
問16-1、問17-3、問18-4、問19-3、問20-1、
問21-3、問22-2、問23-4、問24-3、問25-2、
問26-4、問27-4、問28-2、問29-2、問30-2、
問31-3、問32-1、問33-2、問34-4、問35-3、
問36-2、問37-3、問38-2、問39-2、問40-2、

問41-3、問42-1、問43-2、問44-1、問45-1、
問46-2、問47-3、問48-4、問49-3、問50-3




個数問題に関して、どの肢を間違ったのかを確認するため、それぞれの肢の正誤を記述します。
問7 正解 2
ア 不適切。管理業者は、管理規約の提供等を行う相手方から、業務に要する費用を受領することができる。
イ 不適切。管理業者は、当該組合員が管理費及び修繕積立金等を滞納しているときは、管理組合に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、その清算に関する必要な措置を求めることができる。
ウ 適切。本来宅地建物取引業者への管理規約等の提供・開示は管理組合又は売主たる組合員が行うべきものであるため、これらの事務をマンション管理業者が行う場合には、管理規約等においてその根拠が明確に規定されるとともに、管理委託契約書に規定されることが必要である。
エ 適切。組合の財務・管理に関する情報を提示・開示することは、購入予定者の利益に資するとともに、マンションの資産価値の向上等の観点からも有意義である。
 以上から、適切なものはウとエの二つなので、2が正解である。

令和3年マンション管理士試験 解答速報

令和3年 マンション管理士試験 解答
※12月1日記述
問1-2、問2-2、問3-1、問4-2、問5-2、
問6-2、問7-3、問8-2、問9-1、問10-2、
問11-1、問12-2、問13-2、問14-1、問15-4、
問16-2、問17-4、問18-4、問19-4、問20-3、
問21-4、問22-4、問23-4、問24-2、問25-2、
問26-4、問27-2、問28-2、問29-3、問30-3、
問31-3、問32-2、問33-1、問34-3、問35-2、
問36-4、問37-4、問38-1、問39-3、問40-3、

問41-4、問42-3、問43-1、問44-2、問45-2、
問46-2、問47-2、問48-3、問49-2、問50-2


個数問題に関して、どの肢を間違ったのかを確認するため、それぞれの肢の正誤を記述します。
問1 正解2
ア 正しい。ABCは1棟の建物を区分所有しているので、区分所有者の団体が組織される。
イ 誤り。Bは乙地にCは丙地に賃借権を取得している。賃借権の準共有ではない。
ウ 正しい。Aの承諾が必要。
エ 誤り。土地賃借権に抵当権を設定できない。
 正しいものはアウの2つであるから2が正解である。

問2 正解2
ア 誤り。分割禁止の特約は更新できる。
イ 正しい。共用部分の分割請求はできない。
ウ 誤り。専有部分を共有している場合、分割請求できる。
エ 正しい。規約共用部分の分割請求はできない。
 正しいものはイとエの2つであるから2が正解。

問28 正解2
ア 適切。役員は組合員でなければならない。
イ 適切。組合員の配偶者は、同居していなくても代理人になれる。
ウ 不適切。他の組合員と同居する配偶者を代理人とすることはできない。
エ 不適切。共同生活の秩序を乱す行為をして配偶者に勧告できる。
 適切なものはアとイの2つであるから2が正解。

問38 正解 1
ア 適切。乾燥収縮は、ひび割れの原因の一つである。
イ 適切。コンクリートの中性化により鉄筋がさびて膨張し、コンクリートが剥落する。
ウ 適切。コンクリート内部の部分的な膨張圧はポップアウトの原因となる。
エ 不適切。エフロレッセンスは、アルカリ骨材反応が原因でhない。
 適切でないものはエのみであるから、1が正解。

問46 正解2
ア 誤り。登録を受けていない者はマンション管理士ではないので、マンション管理士の名称を使用してはならない。
イ 正しい。2年を経過していない者は、欠格者であり登録を受けることができない。
ウ 誤り。合格から1年を過ぎても登録を受けることができる。
エ 正しい。マンション管理士は、5年ごとに講習は受けなければならない。
 正しいものはイとエの2つであるから2が正解である。

問47 正解 2
ア 誤り。引換交付の規定はない。
イ 正しい。名称使用停止違反は、30万円以下の罰金。
ウ 誤り。マンション管理士登録証の提示義務はない。
エ 正しい。死亡、失踪宣告を受けた場合は、登録証を添えて届け出なければならない。
 誤っているものはアとウの2つであるから、2が正解。

問48 正解 3
ア 正しい。区分所有者等又は管理者等の承諾があれば、情報通信技術を利用する方法により提供できる。
イ 正しい。本肢の内容は、同一の条件の更新と解釈されている。
ウ 誤り。説明会を開催して説明する必要はない。
エ 正しい。最も早い日から1年以内に契約期間が満了する場合には、説明会を開催や説明は不要である。
 正しいものはア、イ、エの3つであるから、3が正解。

問49 正解 2
ア 正しい。自己の固有財産と管理組合の財産とを分別管理しなければならない。
イ 正しい。印鑑・預貯金の引出用カードを管理業者は管理してはならない。
ウ 誤り。当月末日ではなく、翌月末日である。
エ 誤り。保管口座は、管理組合等を名義人とするものをいい、管理業者の名義ではない。
 誤っているものはウとエの2つであるから2が正解。



プロフィール

氷見敏明

Author:氷見敏明
FC2ブログへようこそ! こんにちは、氷見(ひみ)です。私は、宅建指導歴29年、不動産会社、金融機関、専門学校、大学、財団法人、社団法人、クレアールアカデミー、住宅新報社等で老若男女を問わず、延べ1万人以上指導してまいりました。また、他の国家試験の民法の論文指導・解説等をおこない、その過程で多くの方々から質問を受け、受験生の疑問はどこかを熟知し、分かりやすい解説とは何かを追及しております。

主な著作物・『楽学宅建 基本書 』『楽学宅建 一問一答 ○×問題』『楽学マンション管理士(共著)』『マンガはじめてマンション管理士・管理業務主任者(共著)』『まんが はじめて行政書士会社法』『まんが はじめて行政書士記述対策(共著)』『ユーキャンのマンション管理士これだけ一問一答集(共著)』『ユーキャンの管理業務主任者これだけ一問一答集(共著)』『マンション管理士再現問題集(共著)』『管理業務主任者再現問題集(共著)』その他雑誌等に記載多数。

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